株式会社宅都ホールディングス

“不動産テックカンパニー”を目指す不動産会社がある。大阪を拠点にする株式会社宅都ホールディングスだ。

1998年、株式会社宅都として大阪府豊中市に設立された同社。賃貸仲介からスタートし不動産管理に進出。その後は、不動産開発やホテル民泊コンサルティングなどを手掛け、現在は総合不動産コンサルティング企業として、不動産管理数28000室を誇り、関西で5本の指に入るまでに成長した。

一般的に不動産会社は成長を続けてデベロッパー（開発業者）となり、自ら建設したマンションやビルの販売や賃貸で収益を上げる。しかし、宅都ホールディングスは、デベロッパーとしても事業を展開しながら、別の道へのチャレンジをはじめた。それが「不動産テック」だ。

「当社は、創立20年を迎えた企業ですが、未だベンチャーマインドを持っています。目先の利益を追求するなら、デベロッパーとして資本を投下するのが不動産業の王道。しかし、5年・10年先を見据えたとき、不動産業界の仕事も自動化され、仕事が大きく変わっている恐れがあります。先を見据えた経営戦略を立てていかないと生き残れません」（採用担当）

FinTech（フィンテック）、メディテック、HRテックなど近年の日本は、いろんな業界でテクノロジーの導入が凄まじいスピードで進んでいる。アメリカでは数年前から「プロプテック」と呼ばれ不動産業のテクノロジー化が盛んになっているが、日本の不動産業界はまだまだアナログな部分が多く、労働集約型のビジネスモデルといえる。

「不動産業界ではマンパワーの比率がまだまだ高いのが現状です。しかし、オーナーサイドも、入居者サイドもテクノロジーで自動化してもっと便利にできるというニーズが高まってきている今こそ、不動産業界にテクノロジーを導入するチャンスだと考えています」（採用担当）

創業直後に、関西の不動産仲介業者としていち早く物件検索サイトを立ち上げるなど、テクノロジーには常に敏感な会社で、これまでにもたくさんテクノロジーを駆使してサービスを展開してきた。

「失敗も含めて、当社は常に技術的なチャレンジをしてきました。テクノロジーの導入には、ニーズが追いついてきているかが重要です。例えば、VR技術を使った内覧は、10年前でもできた技術。しかし、当時はVRについて一般の人々の認知度が低かったため、VR内覧は広がりませんでした。現在は、ゲームなどでVRが一般に浸透したおかげでVR内覧が受け入れられるようになったため、当社でもVR内覧に力を入れています」（採用担当）

不動産テックの世界には多くの企業が参入し、それぞれテクノロジーの力を活用して独自のサービスやビジネスを展開している。宅都ホールディングスでは、不動産の領域でテクノロジーをいかに活用しようとしているのだろうか。

まず何よりも、同社には不動産業を営むなかで蓄積したデータがある。それをデータベース化してリレーションできる体制を整えている。ビッグデータを活用することで、オーナーにも入居者にも最適化したサービスが提供できるのだ。例えば、家賃査定。過去と現在の不動産データを精査することで最適な家賃を導き出すことが可能となる。

「オーナーが持つ物件をいくらで貸せばいいのか、近隣の相場や部屋の広さ・設備、日当たりの良さなどの条件に沿って、不動産管理業者は過去の経験を駆使してオーナーにアドバイスします。しかし、家賃査定は属人的な側面があり、客観的なデータに基づいていても、担当者が違えば異なる金額を算出することは少なくありません。でも、AIで不動産データを解析すれば、最適な家賃が提案できます」（採用担当）

入居者にとってもテクノロジーの活用で部屋探しが快適なものとなる。インターネットで部屋探しができるようになっているが、最後は物件を内覧して契約するのが一般的。VR技術を導入すれば、不動産会社の店舗にいながら希望する物件の室内を見ることができる。町の様子を知りたければ、Googleマップのストリートビューを見ながら担当者が説明すれば、現地まで行く必要がない。

仲介会社と管理会社が異なるケースも多い。自社で管理する物件以外の内覧をする際、管理業者まで部屋の鍵を借りに行かなければならない。ワンタイムパスワードを受け取るだけで部屋の鍵が手に入る「スマートキー」を物件の玄関に取り付ければ、管理会社まで鍵を受け取りに行く必要がない。

「スマートキーを活用すれば、24時間365日、好きな時間に内覧できます。夜間でも内覧が可能になることで、入居者は休日を潰さなくても、仕事帰りなどに内覧し物件選びを進められます。将来的には、オンラインだけで賃貸契約が完結するかもしれません」（採用担当）

不動産テックで部屋探しや不動産売買は大きく変わる。例えば、仮想通貨で家賃を振り込めるようにすれば、銀行振り込みの手数料が不要になる。オーナーが収益をアップさせたり、入居者がより安い家賃で住めたりする。不動産の売買で契約書にサインをするのが先か金額の支払いが先かでもめることがある。そんな問題も不動産テックで解決できる。電子契約書でサインした瞬間にお金が移動するようなシステムを作れば、契約がスムーズになる。

このように不動産の世界は、テクノロジーでまだまだ便利になる可能性があり、宅都ホールディングスはそんな不動産テックの業界をビジネスにするために動いているのだ。

不動産ベンチャーとしてのチャレンジは、テクノロジーの導入だけに止まらない。宅都ホールディングスでは、貸し方、借り方の多様化にも取り組んでいる。

「部屋を借りる際、2年間の賃貸契約を結ぶのが一般的です。しかし、ほかにもっと柔軟な賃貸の方法があるかもしれません。東京と大阪のように離れた場所に半分ずつ住む場合、現在は2部屋分の家賃が必要ですが、民泊を活用し、自分が使わない日は旅行者に貸し出せば、1部屋を借りるコストと変わらなくなります」（採用担当）

不動産オーナーの側も、新しいマンションを建てる場合、賃貸用と民泊用を組み合わせれば、収益の多様化が実現できる。そのために、同社は宿泊ビジネスにも乗り出している。

宅都ホールディングスでは、長期滞在も可能なコンドミニアム型ホテル「ホテルビューロー四天王寺」や、ゲストハウス「TAKUTO STAY KYOBASHI（タクトステイ京橋）」を運営している。コンドミニアム型ホテルもゲストハウスも、日本国内には数少ないタイプの宿泊施設。不動産会社の視点を活かした宿泊ビジネスの展開といえる。

「当社は、不動産業と旅館業、両方のライセンスを取得している珍しい会社です。不動産業のノウハウを宿泊ビジネスに生かせるだけでなく、今よりも民泊が広がったあかつきには、宿泊ビジネスのノウハウを不動産管理業で活用しようとも考えています」（森田氏）

不動産の管理・仲介で150億円の売り上げがあるだけに、新規事業に乗り出しても経営は安定している。エンジニアやWebデザイナーにとって、これまでに培った経験を存分に発揮できる環境が整っているといえる。

「テクノロジーの活用と共に、それを管理・統制する体制構築の充実もより重要性を増していますが、社内では情報システム全般の管理・運営経験者が不足していることも実情です。ぜひ裁量権を持った働き方やボトムアップの環境にやりがいを見出し、共にイノベーションを生み出していきましょう」