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KeepAlive株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系

「一歩先の未来へ、変革のスイッチをONに」 先端技術でデジタル・レジリエンスを実現するコンサルティングファーム

上場を目指す
残業少なめ

企業について

KeepAlive株式会社はクライアントの事業価値最大化へ向けた支援を行うコンサルティングファームだ。企画構想から基本設計フェーズを手がけ、企業の事業計画・システム企画をテック視点で補強する。

2019年4月からの3カ年では、独自のステートメント「>>switch」に基づく中期計画を実行した。「>>switch」は“段階的な進化“と、”ポジティブな転換“の意味を込めた造語である。

背景には日本企業が抱える課題への懸念がある。成熟飽和した市場ではこれまでのやり方、例えば単に顧客を増やすといった方法ではいずれ臨界点が訪れる。
この状況を打破し次の時代でも価値を発揮するためには、「自社商材の転換」と「顧客定義の転換」が必要となる。この2つを掛け合わせることによって、新たな事業を生み出し事業価値を最大化する、すなわち「ゲームを変える」ことに成功する。
DXとして持て囃されているが、ワードだけが先行して実態が伝わりきっていない実情がある。そこでKeepAliveはDXの世界観を「>>switch」と表現することで、クライアントが目指すべき未来を直感的にイメージできるようにしたのだ。

過去3カ年の実績では以下が代表的だ。

◆モール型ECサイトのリプレイスプロジェクト◆
既存システムに対する課題感はあるものの、それが何なのかはユーザーには明確にわからない。そんな「モヤモヤ」した段階から参画し、数カ月もの時間と労力をかけ、数十億円規模のリプレイスプロジェクトとして立ち上げるまでの「超上流工程」を手がけた事例である。
当時のECサイトには、存在意義と採算の整合性が取れない課題感が見え隠れしていた。運営会社の担当と会話しながら事実や課題の要因を整理すると同時に、「ECプラットフォーマーを目指す」という新たなコンセプトを打ち立てた。
現実的な対策を踏まえながら変革につながるアイディアを加え、テック目線では構想の実現に最適なアーキテクチャとして、マイクロサービス化のシナリオを組んだ。このようにして、経営層を巻き込み議論ができるレベルにまで企画を練り上げていった。
曖昧模糊とした中から輪郭を描き出して、プロジェクトの立ち上げに成功。開発から先の工程には多数のベンダーが入り、リプレイスプロジェクトは進んでいった。

◆中古流通業の基幹システム刷新プロジェクト◆
業務基幹システムの老朽更改を手がけた3年に渡るプロジェクト。古い技術が使われ複雑に絡み合った各業務システムを軽量なコンテナ型仮想化環境Dockerで統合し、コンテナの管理にはコンテナオーケストレーションツールKubernetesを使用した。
設計時にはDockerやKubernetesを使う要件は無かったが、運用負荷の軽減やデプロイの高速化といったメリットをプロトタイプ等を用いて顧客側に提案して採用に至った。
当時基幹システムのインフラ構築においてKubernetesを使う例は少なく、挑戦的な姿勢で刷新を成し遂げた事例である。

◆石油元売り企業の統合アプリプロジェクト◆
石油元売り企業2社の経営統合を背景に、全社事業を支えるデジタル顧客基盤の構築、タッチポイント戦略の企画構想・構築・運用を担う。本プロジェクトには業務プロセスや企業カルチャーの違いを乗り越え、複数の部門間で意思疎通をはかり進めなければならない難しさがあった。
また一体化した既存のスマホアプリ基盤とMA基盤を分離することでマーケティングの高度高速化を実現した、「デジタル・レジリエンス」の実績でもある。

過去3カ年の中期計画の実行によって、実績紹介にもある売上高1兆円超え企業との取引が増加した。「>>switch」を推進・支援するコンサルティングファームとして足場を築いたといえる。

2022年4月からは次なる3カ年の中期計画を実行に移し、クライアント企業の事業価値最大化を目指す。同時に新たなビジネスモデル”共創型”を推進することで、自社の成長スピードを加速する。
次なる中期計画のテーマは、「デジタル・レジリエンス」である。

レジリエンス(resilience)とは、「回復力」「弾性(しなやかさ)」を意味する英単語だ。
不安定が持続する世界において最も必要なのは、何が起ころうとも「しなやかに」変化・回復できる、企業としての「基盤」「基礎体力」を持つこと。KeepAliveはそれを「デジタル・レジリエンス」と定義し、デジタル・レジリエンスのある企業が2030年の日本の中心になると断言する。

では企業としてしなやかな基盤・基礎体力を持つとは、どういうことだろうか?
根底に置くのは、自律的に変化し成長する人と組織だ。しかしアウトソーシングやコンサルティングで外部に頼る従来の形では、成長に必要な知見やスキルを内部に蓄積していくことは難しい。とはいえ自社内ですべてのリソースをまかなうことも現実的ではない。
そこでKeepAliveは新たなビジネスモデルを提案する。人と能力を持ち寄り集った組織が、新たな知見とスキルを共に得ていく姿だ。この共創型組織のあり方をKeepAliveでは「コンソーシング」と呼ぶ。(共に:con- と ソーシング:sourcing を元にしたKeepAliveのサービス名称のこと)。コンソーシングの具体的な実現方法はここでは割愛する。ぜひとも面談などで、直接確認してほしい。

こうしてレジリエントな企業を下支えする「人と組織」の足場が組まれる。
続いては「事業」と「IT基盤」のあり方だ。
レジリエントであるためには、事業とIT基盤が安全かつ迅速、そして効率的に見直し可能な構造になっている必要があると、KeepAliveは主張する。
IT基盤のレジリエンスは従来のモノリシックなアーキテクチャではなく、複数の要素や部品などを結合することで構成や組み立ての変更が自在で、新しい要求に即座に対応できる状態を指す。

具体的には、APIの活用とマルチクラウドの選定がある。
企業として持つべき情報資産、例えばCRM・SCM・BI/DWHなどは、各クラウドサービスが得意とする分野を考慮の上、AWS・GCP・Azureなどマルチに組み合わせて構築することで最適な環境を実現する。なおかつそこにSaaSも組み合わせて、インテグレーションを行う必要性を説く。SalesforceやSAPなどのエンタープライズシステムがSaaS化するなか、各使用ツールから放射状に線を張って網目状の構造にしておくことで、見直しが必要な際に容易かつ柔軟な適応が可能になるとの考えだ。
マルチクラウドとAPIでの接合を前提にしたインテグレーションによって、情勢の変化やテクノロジーの進化に即座に対応する「市場で勝っていく」ためのIT基盤を保持できる。
保守性の低下がない持続可能なシステムを構築することで、事業価値の継続的な向上が期待できるのだ。
KeepAliveはこの考えのもとでクライアント企業のデジタル・レジリエンスを実現し、コンソーシングによって共に成長する未来像を描く。

KeepAliveはフルリモート・フルフレックスを導入しているが、自身の判断で「ワーキングベース」への出社も可能なハイブリッドスタイルを取る。
ワーキングベースとは本社や支社といった概念を取り払ったKeepAliveの拠点である。東京・新宿御苑、四谷荒木町、静岡・伊豆伊東のワーキングベースは、働く場としてはもちろんのこと、イベント開催やワーケーション、自社が手がける新規事業の発信基地、民泊施設としての活用等、各拠点のロケーションを最大限に活かす挑戦を行っている。
対面での相談や意見交換ができる他、オフィス然としていない空間で創造性を刺激する場にもなっている。

業務はSlackを中心に、Zoom,、Jira、 Backlogなどのツールを活用する。組織カルチャー同様に、フラットでカジュアルなコミュニケーションが常だ。
縦割りの部門がないKeepAliveでは各社員が稼働時間の1~2割ほどを使い、バックオフィス業務をはじめ様々な社内業務を行う「インターナルワーク」に取り組む。ビジネスパーソンとして幅広い知識と経験を実践的に身に着けることと、部門の垣根がないシームレスなコミュニケーションを実践することが目的だ。インターナルワークとプロジェクトでのチーム組成により、全社横断型の交流が可能である。少数精鋭規模で組織の階層が浅いため、経営陣ともフラットに話せる環境だ。
社内ではプロジェクトに関する情報を始め、インターナルワークのマニュアルや技術研究会でのアウトプット等多くの情報が共有されており、主体的にナレッジを得ていくことができる。

少数規模ながらも現場に入り込み、プライム上場企業を含む大手クライアント企業との直取引を主体に、変革を実現してきたKeepAlive。
要件定義以前のシステム企画や事業企画等をも手掛け、ステークホルダーと本質的な議論を重ねながらプロジェクトをリードしたい。そんな希望を持ちながらも叶えられなかった者がチャレンジに挑める場だ。
経験を積み上げた先には、ITコンサルタントや事業部長、執行役員のポジションを目指すキャリアパスもある。成長を加速するフェーズを迎え、そうした未来像は極めて現実的だ。
少しでも興味を惹かれるフックがあったならば、まずはコンタクトを取ってほしい。選考の前段階として、オンラインでのカジュアル面談も歓迎だ。

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インタビュー

KeepAlive株式会社のインタビュー写真
KeepAlive株式会社 代表取締役 成田 敦氏 大手SIer、外資系コンサルティングファームを経て、共同創業者西田 陽介氏と共に 2006年KeepAlive株式会社を設立。

── 今後の戦略や注力していく領域など、展望についてお聞かせください。

2019年4月から3カ年の中長期計画として、「技術力に根差したコンサルティングを柱に日本中の企業をテックカンパニーに進化させる」をビジョンに掲げて取り組んでいます。

企業のテック化に必要な長期に持続可能なIT資産を形成するためには、再現性の担保が重要です。
そこで、再現性と自動化が基本概念である『DevOps』を軸にした取り組みを開始しました。一般的にはソフトウェア開発が適用領域とされるDevOpsですが、私たちはすべての業務に適用可能なフレームワークと捉えたアプローチを行っています。

コンテナ技術などのテクノロジーはもちろんのこと、人や組... 続きを読む

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企業情報

会社名

KeepAlive株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > Webマーケティング・ネット広告

企業の特徴
上場を目指す、残業少なめ
資本金

10,000,000円

売上(3年分)

202235.7億

202135.6億円

202034.9億円

設立年月

2006年07月

代表者氏名

代表取締役 成田 敦/代表取締役 西田 陽介

事業内容

KeepAliveは"テックに特化した"コンサルティングファームです。
大手企業を中心としたクライアントと直接取引で支援をしています。
主に下記2事業を展開しています。
・コンサルティング事業
 プロジェクト発足前の企画構想から参画し、事業、サービス、システム、基盤のグランドデザインの策定を行っています。
・コンソーシング事業
 クライアント組織に入り込む「共創型ビジネス」という形で、クライアントの成長を支援する事業です。
 アウトソース(外注)、インソース(内製)、コンサルティング(製造に直接関与しない顧問)のいずれでもない、新しい形の支援方法です。(=供に:con- & ソーシング:sourcing)
 
その他、上記2事業のモデルケースとして、複数の新規事業の立ち上げを進めています。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

出光興産株式会社 日産自動車株式会社 株式会社バイク王&カンパニー パナソニック株式会社 三井不動産株式会社 など

従業員数

32人

平均年齢

32歳

本社住所

東京都新宿区新宿2-1-11 御苑スカイビル3階

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