株式会社unerry

株式会社unerry（ウネリー）は、日本最大級の位置情報IoTプラットフォームを運営していることで大きな注目を集めている先端企業だ。事業の概要を同社代表取締役CEOの内山 英俊氏に伺った。

「当社は、GPSやWi-Fiから得たデータに加えて、Beacon（ビーコン）と呼ばれるBluetooth接続のセンサーを使って、人々が日々どのような行動をとるのかを把握しています。登録されているビーコンは、100万個以上ありますから、そこから具体的には、人が日常的にはどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って……といったユーザーのリアルな行動情報を得て、ビッグデータとして活用しているわけです。主に商業施設や店舗への集客や、メーカーのCRM施策、あるいは自治体などから依頼を受けてコンサルティングや調査分析を行っています」（内山氏）

同社が運営するオフライン行動データプラットフォーム『Beacon Bank』と、ビーコンを取り扱う他社との差異はどこにあるのだろうか。

「ビーコンを事業として展開している企業はたくさんあるのですが、多くはビーコンのハードウェアを販売したり、企業ソリューションとして技術提供をしています。当社はそういったソリューションを提供しているのではありません。すでにビーコンをお持ちの企業が『Beacon Bank』に登録をすると、それを100万個あるビーコンネットワークの一部として利用できるのが特徴です。そのため、ビッグデータを駆使してより正確なマーケティング分析を行ったり、集客等の広告施策を最適化したり、実際に店舗へお客様を送り込むためのサービスを提供しています。このようにビーコンを皆でシェアして使い合うのが当社のビジネスの特長であり、最大の強みにもなっています」（内山氏）

また、さまざまなモバイルアプリとも提携してしており、そのダウンロード数はすべて合わせると3,000万を超えている。外出時に使うような観光系の情報配信アプリやポイントアプリ、位置情報ゲームのような体験をコンテンツとして提供するアプリが多く、結果としてオフライン行動（リアル行動）の解析精度も高まっている。

「みなさんが自然によく使っているような観光アプリ、ニュースアプリ、Wi-Fiアプリなどの裏側に当社の技術が入っています。利用者がそのアプリを持っていれば、ビッグデータから来店したことなどがわかります」（内山氏）

事業への評価は非常に高いものがある。同社は、すでに電通をはじめとする大手広告会社や、コカ・コーラといった各業界を代表する大手企業と資本提携や業務提携を締結している。事業は急速に拡大を続けており、2022年7月28日には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たした。

「日本全国で“ビーコンをシェアするプラットフォーム”を作ることで、日本中で展開可能な新しい体験を創造していくというコンセプトが評価いただけたのではないかと思います。それが多くの大企業から出資や提携をいただいている状況に繋がっているのだと考えています」（内山氏）

これから、大きな成長が見込まれている位置情報サービス業界をリードしているunerry。今後の見通しを伺った。

「まず、市場をどう見ていくのかということが大事だと思っています。日本の広告市場は6兆円ほどありますが、そのうち2兆円はエリアプロモーションや販促と呼ばれる領域です。例えば屋外広告や折り込みチラシ、DMなどですが、これらはすべて紙媒体です。実はこの領域はビッグプレーヤーがいない状況です。仮にこの10%をデジタル化すると、2,000億円というかなり大きな市場が生まれます。その一角を成したいと考えています」（内山氏）

“新聞離れ”に代表されるような時代背景も、同社サービスを後押ししている。

「2つの観点があります。ひとつは、新聞を取っていない家庭が増えていて、折り込みチラシの効果が下がっています。そのため、チラシを減らしてデジタルに配分しようという動きがあります。もうひとつは、これまで大量に配付していたものをデジタルを使って最適化するということです」（内山氏）

デジタル化によって、SNSやアプリと連動して位置連動広告を配信することも可能になる。同社は効果の最適化を“さりげなく”狙っていく。ここに同社のこだわりが表れている。

「ビーコン＝プッシュ配信と考えている方が多いのですが、当社はビーコンをあくまでもセンサーと捉えています。例えばビーコン で“今日このお店に来た人”をタグ付けしておいて、その後、電車に乗っているときにSNSを立ち上げたら、行ったお店に関連する情報をさりげなく出すなど、利用者側にメリットのある情報を自然に配信します。このようにいろいろな手法を用いて総合的にコミュニケーションをしていきます」（内山氏）

これまでは、大手飲料メーカーや広告代理店などと資本業務提携を結んできた同社。次の段階として流通やレストランなど小売での事例も増やしていきたいと考えている。

「ビーコンは小売を中心に2014年頃から展開されていたのですが、このジャンルでは成功事例があまりありません。一企業がビーコンをつけるといっても、自分の店舗にしかつけられないため、できることが限られてしまうからです。これを当社がネットワーク化しデータをオープンにすることで、ビジネスインパクトのケタが2桁、3桁と変わっていくはずです」（内山氏）

Beaconをシェアして使うという概念は、世界的に見ても珍しいという。同社は国際展開も見据えている。

「現在はアジア中心に考えています。アメリカやヨーロッパはBeaconの導入が進んでいる地域なので、当社の“Beaconシェア”という強みがあるからといっても、先行者にはなりづらいかもしれません。アジア圏はこれからBeaconが普及していくところなので、まず人口が多い地域で、IoT技術を使って生活インフラを効率よく活用する“スマートシティ”のようなプロジェクトに乗って進出していこうと考えています」（内山氏）

現在、同社がネットワーク化しているBeaconは日本全国に210万個設置されている。設置数はどこまで増加していくのだろうか。

「2021年までに世界で4億個のBeaconが設置されるといわれています。日本の市場規模や面積を考えると、500万個までは増えると予想しています。当社の事業計画では、そのうち200万個をネットワーク化しようと考えています」（内山氏）

位置情報サービス業界のトップランナーとして、同社は様々な技術を活用している。

「準天頂衛星システム『みちびき』の運用が11月に開始され、屋外はGPSの精度は10cmレベルまできています。補完関係として、屋外は衛星で屋内はBeacon、Wi-Fiでと使い分けをしています。このバランスのよさも当社の特長です」（内山氏）

そんな同社では、現在30名弱のメンバーが業務を推進している。柔軟な環境で先端技術に関わる開発ができるのが同社のスタイルだ。

「働き方はもっと自由であって良いと考えています。当社は“未来を創っている”ので、新しい働き方をできるだけ模索しようと努力しています。そのため雇用形態もいろいろな契約方式を用意しています。誰も見たことがない世界を作りたい人、見たことがないものを妄想したり、想像したり、新しいモノを使ってみたり、ということを普段からやっている人、そういう人と一緒に働きたいですね」（内山氏）

誰も見たことがないモノを創り、よりよい社会づくりに貢献したいと考えている人にとって、同社の取り組みはたいへん魅力といえる。ぜひ、チャレンジしてみてはいかがだろうか。