イースト株式会社

独立系ソフトウェア会社の、イースト株式会社。1985年の創業という歴史と、「.Net」や「C#」への特化、そして日本語処理技術の強みを大きな特長とする会社だ。この強みを武器に、JTB、日本経済新聞社、小学館、日本マクドナルド、ソニー、富士通、総務省、東京都といった錚々たる顔ぶれの企業や官公庁、教育機関と直取引をしている。

イーストは、Windowsが登場する前のOSであるMS-DOSベースの初の日本語ワープロソフト「JWORD」を開発したメンバーらによって創業された。創業時からのステートメントは、“パーソナルコンピュータとともに”。コンピュータといえば汎用機が全盛の当時、PCは黎明期にありPC向けのソフトウェア会社はほとんどない時代であったからだ。社名は“Far EAST”（極東）から取った。日本語ワープロソフトを会社成立の拠り所としたことから、“日本の文化を、ITを通じて発展させる”といった狙いを込めてのことだ。

MS-DOSとの関わりから、すぐに日本マイクロソフト（MS）との取引をスタート。その後MSから出資を受けるほど関係を深めている。ちなみに、MSが出資している会社は日本に数社しかない。以来、「.Net」や「Microsoft Azure」「Microsoft Visual Studio」「Microsoft　SQL Server」「Windows Server」といった“Microsoft Technology”に習熟。現在、MSのゴールドパートナーである。

「当社は、.NET に対応した Web CMS ソリューションの『Sitecore』を取り扱っていますが、これによるサイトをC#を用いて開発したいというニーズのある大手自動車メーカーさんをMSさんから紹介してもらいました。日本では、当社以外に対応できる企業が見当たらないという独自性が認められた形です」と代表取締役社長の熊野哲也氏は胸を張る。

同様に、JTBの基幹業務システムとなる旅行予約サイトの構築といった大型案件を直接受託できたのも、こうした技術的特性による。
一方、日本語処理の強みは、大手新聞社の電子新聞ビューワーや、大手出版社の著名コミック誌のビューワー、「現代用語の基礎知識」や「大辞林」「知恵蔵」といった大型辞書のCD-ROM、大手教育サービス会社のアプリといった数々の実績に結実している。

ちなみに、受託開発は自社への持ち帰りが基本。「要件定義段階など一部客先での業務もなくはないが、すべて客先常駐という案件は受けない」と熊野氏は強調する。

同社の社員数は、202２年4月現在約100名。創業3８年目の企業であるが、毎年数名の新卒者を採用し、平均年齢は40歳を切っている。特筆すべきは、定着率”96％”（定年退職者は含まない）という企業風土だ。
その要因は、ONとOFFのけじめを大切に考える企業風土が根付き働きやすい就労環境が大きい。

（1）在宅勤務制度　
週2日・月10日以内であれば、自宅PCからクラウドを使ってリモートで業務を行うことが可能！一般社員はもちろん、管理職も利用しています。

（2）有給取得の奨励
2020年度の平均有給取得率は85％です。自社内勤務の当社は、受託開発・自社製品開発ともに複数名のチームを組んで業務に取組んでいるので、メンバー間で調整し気兼ねなくお休みを取得することが可能です。

（3）フレックスタイム制
フレキシブルタイムは、7時00分～22時00分　コアタイムが11時00分～15時00分です。仕事と育児、プライベート等をを両立し仕事に励んでいる方も複数在籍しています。

「何といっても、有休消化率は85％以上です。さらに、在宅勤務（週2日まで）や時短勤務、育児休暇、介護休暇、看護休暇の利用率も高い。年間休日の125日に加え、土曜日祝日の振替休日、設立記念日、リフレッシュ休暇制度などの特別休暇制度もあります」と熊野氏。

女性比率は23％程度と、ソフトウェア業界としては多い。このこともあって、社内結婚が多く、現在4組8名が在籍している。
「夫婦比率8％というのも、高いと見ています（笑）」（熊野氏）
夫婦社員はお互いの業務状況がよくわかるので、子供の送り迎えや病気の時など、在宅や時短勤務を組み合わせながら協力し合って対応できるメリットがあるという。なお、双子が生まれた男性社員が育児休暇を1カ月程度取得した実績もある。

持ち帰り開発中心にを行っているので、オフィス環境も働きやすさに配慮されている。個人のデスクのスペースは広く、デュアルモニターが基本。通路もゆったりとレイアウトされており、広々とした空間となっている。

人材育成やスキルアップの面においては、抜群の定着率により、新卒から50代のベテランまで、あらゆる年代層のエンジニアが満遍なく揃う強みがある。
「MSの社内SNSツール『Yammer』を導入しており、様々な技術についてわからないことはすぐに聞ける環境があります。また、最新技術については社員がよく自主的に勉強会を開いていますので、学ぶことに関しても充実した環境があると思います」（熊野氏）

社員間の親睦を深める機会としては、3年おきに行われる社員旅行がある。18年度はハワイ、台湾、国内テーマパークの3カ所に分散し、希望する行き先や時期を選んで、家族の参加も可能とし、できるだけ全員が満足できるよう配慮した。

主体性のある社員が揃う同社では、「何事も強要しない文化が色濃くある」と熊野氏。このため、管理職やPMはマネジメントをする必要性が少なく、「全員がソースコードを書いている」（熊野氏）という。特に.NetなどMicrosoft Technologyや日本語処理に覚えのあるエンジニアにとっては、絶好の環境があるといえるだろう。

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、１人１台端末の必要性は社会の共通認識となりました。小中学校の1人1台導入はほぼ完了し、今後は高校の１人１台化が急速に進みます。学校向け辞書アプリのマーケットリーダーである「DONGRI」は、市場の拡大とともさらなる事業拡大が見込まれます。このチャンスをものにし、より多くの学校・生徒に私たちの製品を届けていく。そのための仲間を求めています。

●辞書アプリ「DONGRI」
2014年に全国に先駆けて１人１台化を実現した佐賀県（県立高校）の学習用ノートPCには、当社の辞書アプリが標準搭載され、毎年6000人以上の生徒に利用されました。将来の全国的な１人１台化を想定し、学習辞書の製品化、認証基盤の構築、マルチプラットフォームへの対応を計画的に進めてきました。学校市場におけるマーケットリーダーである「DONGRI」は、全国的な１人１台化の流れに乗り、さらに事業の拡大が見込まれます。

●音読トレーナー「Qulmee」
授業の限られた時間の中で生徒全員の音読を指導することは難しく、また音読の宿題は生徒任せになってしまう難点がありました。英語の音読に特化した学習用クラウドサービスである「Qulmee」は、教材作成～課題配信～音読・提出～評価という音読指導の流れをシームレスに実現します。発音判定機能や辞書機能（DONGRIと連携）は、自習の質を高めるのに役立っています。

●毎小ニュースで漢字マスター
毎日配信される「毎日小学生新聞」の記事が日替わりの漢字書き取り問題として出題されるアプリ。


そのほか、MSとの関係性で開発した、文字を読むことに不自由な人のためのWord文章の音声読み上げアドイン「Word Talker」や、“齋藤”“渡邊”など難しい人名の外字バリエーションを集めた「人名外字1500 V5」もある。

「コンペチターは大手電機メーカーの電子辞書端末。しかし、当社のアプリは全てタブレット対応ですから、『専用端末不要、タブレット1台でOK』を売りにできる強みがあります。今後、これら自社プロダクトの売上規模を受託開発と同程度まで上げていくことが当面の目標です」と熊野氏は意気込む。

なお、同社の日本語処理技術の高さは、11年に総務省から電子書籍の世界的なフォーマットである「EPUB」の日本語拡張仕様の策定を受託したところに象徴されるだろう。同社は、HTML5ブラウザでの“縦書き・ルビ・禁則処理”を実現させるという成果を挙げ、社会に貢献している。創業メンバーであり同社代表取締役会長の下川和男氏は、一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）の副会長という要職にあり、業界各社との広いネットワークを構築している。