株式会社すららネット

eラーニングによる自立学習応援プログラム『すらら』を提供している、株式会社すららネット。2008年に設立後、順調に発展を続け、2017年12月、東証マザーズに上場を果たした。主にBtoBtoCのクラウドサービスの形で学習塾や学校に提供され、2018年1月現在、全国約550塾・120学校に導入されている。一方、直接個人に提供するBtoCの案件も急増中だ。

『すらら』の大きな特長は、学力が低い層にフォーカスし、学習内容を根本から徹底的に理解させ、底上げを図る諸機能にある。

●レクチャー機能
アニメーションのキャラクターが懇切丁寧に説明するレクチャー機能を備えています。学校の授業が理解できなかった偏差値30台の生徒でも内容を理解できるようにスモールステップで説明。また授業は一方的ではなく、随所で先生役のキャラクターが問いかけを行い、問題に答えていくというインタラクティブスタイルなので、生徒の集中力が途切れず、聞き流して終わりということもない。

●アダプティブラーニング機能
出題される問題は、生徒の理解度に応じて、難易度が自動的に変更される。簡単すぎず、難しすぎず、生徒が力をつけるために最適な問題を解かせる。学習が苦手な生徒であっても「できた！」という達成感を得て、成功体験を積み重ね、自信を深めながら着実に学力を身に付けることができる。また、AIやアルゴリズムにより生徒が躓きやすい苦手な箇所を分析・特定し、根本原因の解決に導く事ができる。

●テスト機能
定着した知識を実際の試験で活用できるようトレーニング。

●学習管理機能
生徒全体や任意のグループの学習状況を一目で簡単に確認できる管理画面があるため、手間をかけずに生徒が適切に学習を継続できているか管理ができる。また、学習時間や問題の正答率といった学習データから、個々の生徒を褒め、学習モチベーションを持続させることや、弱点判定されたスキルを確認し、より適切な学習箇所を設定することができる。

●AIサポーター機能
「ニャンロイド」という人工知能キャラクターが、「生徒の学習量」や、「学習頻度」、「学習内容」のデータなどから適切なタイミングで「今日で1週間連続で1時間勉強をしたね！その調子！」などと声掛けして生徒をモチベート。

こうした諸機能により、従来は一律な対応しか出来なかった学習塾や学校という教育現場で"超個別指導"を実現。学習の理解度が向上したという。学習塾に対しては、既存の塾に教材として提供するパターンと、新規開業者に教材および開業サポートを提供するパターンがある。

さらに、同社は海外展開も始めており、現在、スリランカ、インド、インドネシアに進出。スリランカではJICAのBOPプロジェクトとして、スラム地域で"デジタル寺子屋"を十数カ所運営。インドネシアでは、学校の教材として導入されている。こうした活動により、国連が提唱する「SDGs」（持続的な開発目標）に関連する「SDGs ビジネスアワード 2017」において、「スケールアウト賞」を受賞した実績をもつ。

「世の中では、所得格差が教育格差を生んでいます。当社は、『すらら』で世界中の教育格差を根絶したいと考えています」と代表取締役社長の湯野川孝彦氏は意気込む。

大手フランチャイズチェーン支援会社の新規事業担当常務を務めていた湯野川氏。個別指導学習塾の加盟店募集業務などを支援することとなり、「手がける以上は加盟店の業務を知る必要がある」と、まずは自社で加盟した。ゼロから立ち上げて、1年半で生徒を180名ほど集めるという成果を上げたが、肝心の生徒の成績向上は上手く行かなった。

「学生アルバイト講師の質のバラつきや生徒との相性など、個別指導塾の業態的問題点に気付きました。そこで、解決手段としてeラーニングを導入してみようという話になったのです」（湯野川氏）

2005年にプロジェクトをスタート、2007年に一部完成し実証実験に入る。すると、"オール1"のような成績の低い生徒が「学校や塾の勉強は全然わからないけれど、『すらら』ならわかる」「生まれて初めて英語の授業を楽しいと思った」と言ってくれるような成果を上げた。アンケート調査すると「自分のペースでできるから」という回答が多かった。"無限の忍耐力を持ったバーチャル講師"であるeラーニングの可能性を確信した湯野川氏は、2008年に別会社としてすららネットを設立、事業拡大に着手する。ところが、親会社は経営危機に陥り、必要な投資が不可能となった。そこで、ベンチャーキャピタルに掛け合い賛同を得、2010年にMBOで同事業を買い取り独立を果たす。

以降、順調に社業を拡大させ、2012年には「第9回 日本e-Learning大賞 文部科学大臣賞」を受賞するなど社会的評価を高めていった。その後、湯野川氏は政府の教育再生実行会議の有識者に就任し、eラーニングの効用についての理解浸透を図っている。

「家庭における経済格差が子どもの学力格差に直結する傾向があり、二極化している現状があります。大手の教育会社は、経済力のある、成績の高い生徒をターゲットにしています。逆に、低収入・低学力層は"学力がなかなか上がらない""厄介である"といった理由で対象にされていませんでした。つまり、ブルーオーシャンだったわけです。当社は、『すらら』の機能やBtoBtoCのビジネスモデルなどにより、低コストで低学力の生徒を引き上げることを可能にし、ブルーオーシャン市場で成長することができました」（湯野川氏）

同社が掲げる理念は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を」。
「世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。私たちはそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届けます。この学習体験を通じて、子どもたちは、『大人になっても役に立つ真の学力』と『努力をすれば結果が出るという自信』を身につけることができます。私たちはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学校や塾、その他の教育機関と共に築いていきます」（湯野川氏）

そして、同社は2017年10月より、さらに「放課後等デイサービス」などへのサービス提供をスタートさせた。知的障害や学習障害など発達障害のある学齢期の児童を対象に、放課後や夏休みなどに生活能力向上のための訓練や社会との交流促進を通じて自立を支援する当該施設は、従来の教育産業は全く対象としていなかった。こうした子どもたちへの有効な学習支援を手がける社会的意義は、計り知れないだろう。

「国内では、地方企業の新規事業としての学習塾への参入が急増しています。障害児支援や海外展開含め、当社の手がけるべき市場は極めて広大です」と湯野川氏は強調する。

2020年10月現在、社員数は50名。うち女性が半数を占める。さらに、取締役のうち1名、4名の執行役員のうち3名が女性だ。
「勤務時間や場所は柔軟に対応するなど、女性にとっても働きやすい環境です」（湯野川氏）

夫の海外赴任に付き添った2名の女性社員が、ロンドンとシンガポールでそれぞれ在宅勤務中だ。「Web会議システムでミーティングにも参加し、問題なく勤務を続けてもらえている」と湯野川氏。なお、今後同社では積極的な海外展開に伴い、海外勤務を希望する人材も求めている。

そんな同社の社風の特徴は、アットホームさ。個人の業績よりもチームワークなどの働きぶりを重視した人事制度が大きな要因となっている。
「もちろん個人目標もありますが、達成しなかったからといって、それだけで評価を大きく下げるということはありません。それよりも、チームや会社にどれだけ貢献してくれたかをきちんと見るようにしています」（湯野川氏）

人材育成においては、仕事の仕方の教育に力を入れている。例えば、「タスクブレイクダウン」という手法で仕事の進め方を教えている。タスクを任されても、期日の前日になっていきなりやろうとすると、準備が間に合わない場合がある。そうならないために、あらかじめ何が必要でどう進めればいいかを細かく検討し、具体的な行動に繋げるというもの。これによって生産性が大幅にアップするという。

なお、同社では1人の社員が様々な業務を手がける"マルチタスク"を実践。
「例えば、学習塾の営業担当者は、集客のためのセミナー開催、フォローアップ、契約、そして導入後の支援まで一貫して携わってもらいます。人材として育ちやすく、何よりも仕事の手応えがあって面白いと好評ですね」（湯野川氏）

そんな同社が求める人材は、何よりも同社の理念に共感し、世界に『すらら』を広めることに入れ込める人。「その上で、素直さや、やり切る粘り強さがある方だと嬉しいですね」と湯野川氏は期待を寄せる。