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株式会社FINANCIAL CONSULTING

  • IT/Web・通信・インターネット系

『DMM Bitcoin』における、仮想通貨のマーケット拡大の一翼となる

自社サービス製品あり

企業について

動画配信から通信販売、ゲーム、FX取引と、多方面にわたる事業を展開しているDMMグループ。そのなかで、株式会社FINANCIAL CONSULTINGは、インターネット金融サービスの中核の一つを担う。事業としては、主に仮想通貨の取引システムの開発・運用で、話題のFinTechの領域でも、もっともホットな領域を扱っている。

株式会社FINANCIAL CONSULTINGは、FXの分野で世界屈指のシェアを誇る株式会社DMM.com証券を中核的な事業会社とし、金融関連事業を統括する株式会社DMM FXホールディングスが100%出資する。
仮想通貨は、FXと親和性が高い事業領域ととらえ、グループの金融関連事業の拡大成長戦略の一環として、仮想通貨のシステム企画開発を担う企業として、2012年7月に、株式会社FINANCIAL CONSULTINGが設立された。

DMMグループは、インターネット金融取引の事業では後発組であったが、FX市場では、外国為替のリーディングカンパニーの1社として急成長し、FX業界に大きな衝撃を与えた。DMM Bitcoinの代表の田口仁氏は、「仮想通貨取引市場は高度な成長過程にあり、マーケットの成長拡大を追い風として、DMMグループのブランド力、FX事業を通じたマーケティングノウハウを最大限活用し、当たらな中核事業として成長させていきたい」と語る。

同社は、2018年1月に、『DMM Bitcoin』という新サービスのローンチしており、いよいよ本格的にサービスが稼働する。現在、まさに開発が急ピッチに進められているところだ。

開発のメイン拠点は北海道のラボ。ネットゲーム、アプリ開発など、多彩な分野から集まった少数精鋭のエンジニアが集結した。金融系システムは、テスト版の公開ができないため、システムのリリースには慎重を極める。しかし、システム的に仕上がりは上々のようだ。「先進的でユーザライクな金融サービスを目指し、仮想通貨の取引基盤をつくりたい」と田口氏は意気込みを見せている。

仮想通貨市場は、すでに大手が参戦している。この2年程度で100万口座を獲得した企業もあり、個人の利用者のすそ野が急速に拡大している。田口氏は「この高度な市場成長の追い風をうけつつ、今後1~2年のうちに、日本で業界のリーディングカンパニーの1社として位置づけられる存在になりたい」と事業の展望を語る。

それは決して絵に描いた餅ではない。発言を裏付けるだけ強みを、同社は持っているからだ。そのひとつが、やはりDMMのグループブランド力である。ネットでの外国為替証拠金取引において、親会社を同じくする株式会社DMM.com証券は、揺るがない顧客基盤を持っており、新たな金融機関サービスとしてのユーザの流入は大いに期待できる。

また、FX事業で培ってきた金融取引ツールの開発ノウハウがある。高いブロックチェーン技術とあわせて、個人の利用者にとって利便性の高いUXデザインなどが、新しいサービス『DMM Bitcoin』にも存分に生かされる。仮想通貨の取扱銘柄も業界最多を目指しており、サービス自体にも強い吸引力があるのは間違いない。

事業をリードする田口氏は、これまでFXや株などの金融領域での経験が抱負だ。しかも「僕がやった事業で、いち早くはじめたのはがひとつもない」と語る通り、後発サービスの立ち上げに特化したキャリアを積んでいる。

田口氏が語る『DMM Bitcoin』の強みは、利用者にとって利便性が高いシステムサービスの提供、24時間365日での誠実な利用者対応、低価格設定を訴求する効果的なネットマーケティング戦略である。「金融ITサービスの場合、ユーザ数が100人でも、100万人でも、必要となるシステム基盤や利用者対応の人的基盤の規模は、それほど大きくは変わらない。いかに収益分岐点を超えるアクティブな利用者を継続的に獲得できるかが肝であり、利用者のスイッチングコストを超える価格設定を行いつつ、低価格と高品質を訴求できる効果的なネットマーケティングするかが肝になる」と田口氏は言う。

その価格の破壊力は凄まじい。たとえば、日本円と米ドルの為替取引の場合、銀行で両替しようとすると、コスト分が差し引かれ、売値と買値は2~4円開いている。しかし、FXの場合は0.3銭になるという。このような価格訴求力と利便性の高いシステムサービスの両輪によるマーケティング戦略で、瞬く間にユーザの支持を集め、シェアトップクラスのサービスへと成長した。

仮想通貨に関しても、田口氏は勝機を見出している。「仮想通貨が比較的認知され流通するようになって2年弱。まだまだ歴史が浅いので、より低価格で便利なサービスを提供できれば、ユーザもスイッチングしやすい」と語る。

同社の目指す地平は、単なるマーケットのシェア率の拡大だけに留まらない。田口氏の推測によると、現在の仮想通貨のユニークユーザーは200万人強だが、今後3年から5年程度において、インターネット株取引口座数が誇る2000万口座、ユニークユーザーとして1,000万人以上まで増加する可能性があるとのこと。

「関心があるのは、DMMグループが本格的に仮想通貨事業領域への取り組みをすすめることで産業の成長がさらに加速するかどうか」と田口氏。2018年は『DMM Bitcoin』によって、仮想通貨市場が新しい成長ステージへと進化する年となるかもしれない。

現在のメンバーは、平均年齢が30歳前後と比較的若い世代が中心。組織として凝り固まっておらず、お互いに密にコミュニケーションを取りながら開発するスタンスのため、非常に風通しのよい社風となっている。

求める人材としては、受託的な働き方ではなく、新しいIT技術を駆使して、事業会社とともにサービスを創り上げていくことに意欲的な人物だ。「自分が開発したサービスを幅広い個人の利用者に使ってもらうことに面白みを感じる方なら、働きがいがあるはず」と田口氏は語る。

特に、仮想通貨取引市場は、まだまだ完成された産業ではない。変化が早いなかで、技術的にはいかに早く新しい情報をキャッチアップし、反映していくかという部分が求められる。新たな領域の最前線を走りたい人にとって、魅力的な環境と言えるだろう。

IT分野は海外からもたくさんのSIerが入り込んでいる。しかし金融業界については、日本に本社機能などの足場がある比較的ドメスティックな企業が強い領域でもある。「お金というセンシティブなものを扱う場合、やはりコミュニケーションやカルチャーの壁がない自国の企業のほうに信頼性があるからだろう」と田口氏は言う。その信頼性に応えるミッションクリティカルな分野は、エンジニアにとって、大きな成長のチャンスとなる。

まして、事業のスタートアップに関わり、飛躍的な伸びが期待されるこのタイミングは、なかなか味わえるものではない。「金融サービスを一緒に構築していく期待感を得られると思う」と田口氏。次のチャレンジのステージとして、ふさわしい環境が十分に整っていると言えよう。

企業情報

会社名

株式会社FINANCIAL CONSULTING

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

企業の特徴
自社サービス製品あり
設立年月

2012年07月

代表者氏名

代表取締役 坂井 伸司

事業内容

インターネット金融サービス
仮想通貨システム開発・運用

株式公開(証券取引所)

従業員数

6人

平均年齢

30歳

本社住所

東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 26階

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