株式会社サイバーディフェンス研究所

「人間がもたらす脅威には、人間しか対処できない。」という考えに基づき、あらゆるサイバー攻撃・サイバー犯罪という脅威に立ち向かっている専門家集団の、株式会社サイバーディフェンス研究所。

同社が提供しているサービスは、大きく次の4つ。
●攻撃者の視点と思考に基くペネトレーションテスト／セキュリティ診断
●インシデント発生時にその原因や被害内容を明らかにすることを目的としたインシデント対応／フォレンジック調査
●警察や検察などの法執行機関や防衛機関、民間企業の専門スタッフなどに対するサイバー演習／トレーニング
●サイバーセキュリティの向上に関わるコンサルティングおよびシステムの開発

顧客は官公庁や国家機関から民間企業まで幅広く、セキュリティ診断においては、Webサイトやネットワーク、スマートフォンアプリ、IoT機器、組込デバイス、制御システム、自動車、ゲームなどを実際にハッキングしてセキュリティホールを見つけ、脆弱性を立証。さらに、具体的なセキュリティ対策を提案する。
インシデント対応サービスでは、高度なフォレンジック技術によって、被害の原因や内容だけでなく攻撃の背景まで明らかにするという。

同社の強みは、一言でいえば“国内最高レベルのハッカー集団”であること。ハッキングをはじめ、フォレンジック、マルウェア解析、脅威情報の分析といった様々な分野に卓越した、日本屈指のサイバーセキュリティエンジニアが数多く在籍しているのだ。

そのレベルの高さは、国民生活の安全に直結する機関・企業、国家のトップレベルの機密情報を扱う官公庁やインフラや防衛機関およびサイバー犯罪の捜査を行う警察や検察などの法執行機関から業務を依頼されていることが雄弁に物語っている。インターポールへ出向している社員、警察と民間企業によるサイバー犯罪対策組織に関与している社員もいる。また、CTF（Capture the Flag）、いわゆるハッキングコンテストの世界大会への出場者も少なくない。さらに、『code:M コードネームミラージュ』『Face』『ブラッディ・マンディ』『相棒』といった数多くのテレビドラマのサイバー犯罪シーンにおける監修を手がけていることからもわかるだろう。

同社は、2008年に伊藤忠商事の社内研究組織が分社化する形で設立され、2013年にNECの100％出資の子会社となった。

「NECのグループ会社だとNECからの業務ばかりを手がけていると思われることもありますが、当社はNECグループからの仕事が特別多いということはなく、異例の独立性の高さを維持しています。NECがサイバーセキュリティの領域においては独立性や中立性が極めて重要だと考えているからです。」（佐藤氏）

同社が前述のとおりの“異能者集団”となった理由について、「最高ハッキング責任者」の肩書を持つ林真吾氏は次のように説明する。

「有名なドラマのハッキングシーンを当社が監修をしていたということがセキュリティエンジニアの間に広まったことがきっかけかもしれません。その後、この会社ならハッキングやフォレンジックの技術を仕事として究めていけそうだと、尖がった人材が集まってきました」

そういった人材は、ハッキングやフォレンジックなどに極めて高度な技術力を有するものの、社会人としてはどこか“いびつ”であったりする場合も多い。

「そんな異端児であっても、異能だからこそ受け容れる企業風土があります。異端児が居心地よく思う存分好きなことができる風土が、当社の強みの根源かもしれません。もちろん、普通の人もたくさんいますが（笑）」と佐藤氏。

同社の掲げる経営理念は、次のとおり。
●我々は、社会の重要なインフラであるインターネットの安心・安全を守るという、強い社会貢献意識及び高い倫理観を常に持ち続ける。
●我々は、プロフェッショナルであるということを常に意識し、お客様のご期待を超越する。
●我々は、最高の仕事が出来る環境を目指し、常に謙虚な向上心を持つ。

今後の方向性について、技術部部長の富田亨氏は次のように話す。
「コンピュータ社会は今後ますます進展していくことは間違いありません。したがって、今後さらにインターネットが行政や生活、人命に直結するインフラとなる要素が強く、大きくなっていくと考えられます。我々は、そういった重要なインフラを守れる存在であり続けたい。そのために、様々な能力を持つメンバーでチームを組み、技術を磨き続けていきたいと思っています」

“異能集団”である同社の雰囲気について、林氏は「国家スケールのサイバー空間防衛に使命感を持ちつつも、真剣にふざけている」と表現する。

「つまり、遊び心を持つことで犯行に及ぶハッカーの心理を理解し問題解決に繋げたり、最先端技術を獲得するドライブにしているということです」と技術統括部部長　富田 亨氏は補足する。

犯行に及ぶハッカーは、ハッキングによって大金を得ることをモチベーションにしている。一方、守る側の同社のハッカーたちにとっての経済的な報酬は、給料だ。

「当社の給料は安くないと思いますが、ハッカーが手にする大金とはケタも性質も異にしています。当社のスタッフにとっての大きな報酬は、自分の興味関心、好奇心を満たすことができる環境があることでしょうか。自分と同じレベルで会話でき、感動や楽しみを共有できる仲間に囲まれて業務に取り組むことができます」（佐藤氏）

「会社は技術で遊ぶことを促進してくれる」と林氏。
「技術力向上のために必要な物を購入するときのストレスはほぼありません。分析したいので本物のATMが欲しい、自動車が欲しい、と半分本気で言う社員もいます。さすがに予算の上限はあるので無理なものもありますが、でも会社はできる限り応じてくれていますよ」（林氏）

人材育成は、基本的に各自の主体性に任されているが、組織としても情報交換や国内外のトレーニング受講を推奨するなどしてバックアップしている。

「しかし、何よりの教育機会は、実際に各機関の重要な情報を有するサイトやネットワーク、ミッションクリティカルなライフライン設備など最も堅牢とされる環境に堂々とハッキングできること。その結果をレポートにして届けることでお客様から喜ばれ、お金までもらえるのです。これに勝る機会はないと断言できます」（林氏）

同社についてこう紹介してくると、サイバーセキュリティに関する高い技術力をすでに有している人材しか採用されないと思われるかもしれない。「それは誤解」と佐藤氏は言う。

「活躍している人材の半数はセキュリティについて未経験で入社しています。プログラマーやインフラエンジニアなど、セキュリティを適用される側にいた人材です。共通しているのは、何事においても探求心を持って自ら突き詰めていける資質があること。そんな人材であれば、当社の環境に入ればグングン成長できるはずです」（佐藤氏）

「優秀なメンバーは、決まって“あきらめが悪い”ですね。いつまでもしつこくやっている。で、いつの間にか結果を出している（笑）。誰に言われなくても好きでやれる人なら、大丈夫だと思いますよ」と林氏は呼びかける。