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株式会社 ニトリの企業情報

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株式会社 ニトリ

【東証一部上場】「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」ロマンを社員が共有! 事業の多角化とグローバル化を促進中!

2032年に3,000店舗・売上高3兆円が目標!「ロマン」を原点とするビジョン達成に向け今がターニングポイント!

株式会社ニトリは、家具とホームファニシング商品を取り扱う東証一部上場企業である。2019年5月現在、589店舗(日本515店舗、海外74店舗)を展開する。

同社は、他にはない独自の事業モデルを持つ。それは、商品の企画から資材調達、製造、物流、販売に至るまでの一連の機能を、すべて自社で持つ「製造物流小売業」というビジネスモデルを確立している点だ。それによって中間コストを最小限に抑えることに成功。高品質の商品を低価格でお客様に提供し支持を得ている。

1967年に北海道で「似鳥家具店」としてスタートした同社は、2017年に創業50周年を迎えた。創業者の似鳥昭雄氏は、当時アメリカの進んだ流通の仕組みや低価格ながら質の高い商品が取り揃う家具販売のスタイルに、大きな衝撃を受けた。そして、日本にも欧米並みの豊かなライフスタイルを提供したいという思いを抱き、それを実現するための革新的な事業モデルを編み出していったのだ。創業当時からの思いは今も変わることなく、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(企業理念)として息づいている。

札幌の1号店から始まった店舗は、2003年に100店舗・売上高1,000億円を達成。これは、1973年に設定された「第1期30年計画」というビジョンに沿って推進され、実際にほぼその計画通りに達成された。

そして、2003年に設定された「第2期30年計画」では、2009年に200店舗・売上高2,000億円、2012年300店舗・売上高3,400億円、2017年500店舗・売上高5,500億円を計画通りに達成。今後は、2022年に1,000店舗・売上高1兆円、2032年に3,000店舗・売上高3兆円達成を目指している。すべては同社が「ロマン」と呼ぶ先に触れた経営理念を原点にしており、そのビジョンからの逆算が、事業計画や社員一人ひとりの行動にいたるまでの判断基準となっている。

そのために同社では、革新(Change)、改革(Challenge)、競争(Competition)、そしてお客様と従業員との対話(Communication)という、「3C+C」に取り組み続けている。同社は、現在第2期30年計画の下、台湾、アメリカ、中国に出店を果たし、グローバルチェーン展開を本格的にスタートするという大きな変化の節目を迎えている。

199553家具とホームファニシング商品を取り扱う東証一部上場企業の同社は、2019年5月現在、589店舗(日本515店舗、海外74店舗)を展開中。
199555企画から資材調達、製造、物流、販売に至るまでの一連の機能を、すべて自社で持つ「製造物流小売業」というモデルを確立。
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一連の機能をすべて自社で持つ「製造物流小売業」という事業モデルで高品質・低価格の商品提供を可能に!

同社の最大の特徴である「製造物流小売業」という事業モデルについて、より詳しく見ていこう。アパレル業界でよく見られる事業モデルに「製造小売業(SPA)」という業態がある。衣類を企画・製造して、自社運営の店舗で販売するというスタイルだ。

同社は、その従来モデルに物流機能を付加した。調査・資材調達を行い、海外の自社工場で生産、品質検査とパッケージングを施した後に、国内へ輸入する。その後、全国の販売店舗へ物流を行い、お客様への販売を行っている。さらに、お客様からの問い合わせに対応するコールセンターも自社内に持っており、徹底した「自前主義」を取っているのだ。

製造物流小売業という事業モデルと自前主義が、他社には決して真似できない圧倒的な強みを生み出している。さまざまな中間コストを削減することで、高品質・高機能な商品を低価格で提供することを可能にしているのだ。またこれにより、お客様の声やデータ、調査結果等を、いち早く商品や社内システムに反映することもできる。
こうして、日本はもとより、台湾・アメリカ・中国と海外に広がる規模感を持ちつつも、きめ細かい商品展開を実現している。結果、2019年2月期の経常利益率は、17%という極めて高い数値を記録した。一般的な小売業の経常利益率が数%前後といわれる中で、同社の利益率がいかに高いレベルであるかがわかるだろう。

このように、同社を俯瞰して見ると、多種多様な事業機能を併せ持つ企業体であることがわかってくる。メーカーであり、商社・物流会社であり、小売業でもある。また、広告・宣伝を担うメディア機能を持つ一面もあるなど、実に幅広い。

そのため、社内にはさまざまな職種が存在する。社員の希望とニーズ、技能がマッチすれば、多岐に渡る職種を経験することも可能だ。また、情報システム改革室においては、ニトリホールディングスのすべてのITシステムを扱っている。つまり、それは受発注システムやPOS、ECサイト、モバイル、店舗管理など小売業のシステムから、物流のシステム、生産管理のシステムなど、様々な業務システムに広く携わることを意味する。大小・短期長期さまざまなプロジェクトが相当数存在しているので、積極的な挑戦をしていきたいエンジニアにとっては、他にはない魅力的な環境といえるだろう。

199554徹底した「自前主義」を取る同社。さまざまな中間コストを削減することで、高品質・高機能な商品を低価格で提供することを可能にしているのだ。
199565社内にはさまざまな職種が存在する。社員の希望とニーズ、技能がマッチすれば、多岐に渡る職種を経験することも可能だ。
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充実した社員教育が最大の福利厚生!真の実力を備える人財として成長が可能

「3C+C」を実践する同社の風土や雰囲気は、どのようなものなのだろうか。
ニトリ組織体制は非常にフラットで、風通しのいい会社である。担当者の声が社長まで届き、逆に社長からの指示が担当者まで届く。だからこそさまざまな変化にも迅速に対応することができ、大企業でありながらも変化に富んだスピード感ある経営を可能にしているのだ。

同社は、常に現状を否定して改革を行っていき、挑戦を良しとするニトリの企業文化を大切にしている。それは、2014年5月に創業者似鳥昭雄氏から、現代表取締役社長の白井俊之氏に経営のバトンが渡された時にかけられた「今まで自分がやってきたことを全て否定してくれ」というメッセージにも表れている。

これだけの成功を収めている企業にも関わらず、現状維持ではなく、改革を重ねて更に高みを目指す。その強い思いが込められた言葉だ。リスクを恐れるのではなく、リスクを取っても新たな道を切り拓いて行く方を優先したいという、企業としての覚悟と強い意志を見てとれる。

上記の通り常に改革改善を実施する企業文化のため、それらを楽しめる積極的な社員が多い。また、部署間を越えてのプロジェクトも多く、社員同士の意見交換が活発で社内は活気に満ちている。NCC(ニトリコミュニケーションクラブ)というイベントが毎月開催され、部署間の隔たりなく交流を図る場も盛んにおこなわれている。
同社の革新・改革という先鋭的な面と、和気あいあいとした社交的な面のバランスが取れた社風が伺える。

同社は社員教育に力を注いでいるのも特徴だ。先に触れた通り幅広い事業領域を持つ同社では、望む社員にはさまざまな部署や職種を経験する「配転教育」を実施している。配転教育によって、幅広い知識を兼ね備えるゼネラリストとしての経験を磨きながら、特化した技能を発揮するスペシャリストとしての成長も可能になっている。これは、同社の特性を存分に活かした教育制度といえる。

常に挑戦を続け、自分を成長させたいと望む者に最適な環境だ。

199567シンプルかつフラットな組織体制が、大企業でありながらも、変化に富んだスピード感ある経営を可能にしているのだ。
199560社員同士の意見交換が活発で、社内は活気に満ちている。
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企業情報

会社名 株式会社 ニトリ
業界 製造・メーカー系 >  その他メーカー系
商社(卸売)・流通・小売り系 >  総合商社・専門商社
商社(卸売)・流通・小売り系 >  その他商社・流通・小売系
企業の特徴
  • 上場
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
  • グローバルに活動
  • 残業少なめ
資本金 133億円
売上(3年分)
2019年 2月 期 2018年 2月 期 2017年 2月 期
6,081億円 5,720億円 5,130億円
設立年月 1972年03月
代表者氏名 代表取締役社長 白井 俊之
事業内容 家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売
新築住宅のコーディネート
海外輸入品・海外開発商品の販売事業
株式公開(証券取引所) 東証一部
主要株主 株式会社ニトリホールディングス 100%
従業員数 42000人
本社所在地 【東京本部】東京都北区神谷三丁目6番20号
【札幌本社】北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号
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株式会社 ニトリ資本金133億円設立年月日1972年03月従業員数42000人

【東証一部上場】「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」ロマンを社員が共有! 事業の多角化とグローバル化を促進中!

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