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株式会社 TKCの企業情報

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株式会社 TKC

会計事務所、地方公共団体向けに情報サービスを開発・提供する、国内随一の企業

全国会計事務所の3分の1で利用されている会計・税務システムを開発・提供

株式会社TKCは、会計事務所と地方公共団体の2分野に特化して情報サービスを提供している。その内容は、会計・税務システムや基幹系システムなどのソフトウェア開発や導入支援サービス、自社運営のデータセンターである『TKCインターネット・サービスセンター(TISC)』によるクラウドコンピューティング・サービス、データセキュリティ・サービスなど、多岐にわたっている。

「会計事務所や地方公共団体に情報サービスを提供することによって、お客様に加え、その先にいる中小企業の発展や住民の豊かな生活の実現に貢献することが、当社のミッションです。特定の分野に注力し、様々なサービスを展開しているのは、お客様はもとより、その先のお客様にまで付加価値を提供するために、何が必要なのかを追求し続けてきた結果といえます」(飯塚氏)

TKCは、会計事務所や地方公共団体を裏から支えるBtoB事業を展開しているため、一般的な認知度が十分に高いとはいえない。しかし、その事業規模や業界に対する影響力は、非常に大きい。TKCシステムを利用する税理士や公認会計士によって組織されている『TKC全国会』の会員は、9,400会計事務所、1万1,000名に達する。全国の会計事務所数はおよそ2万8,000とされているので、約3分の1が同社のシステムを利用していることになる。地方公共団体についても、全国の市町村数1,741団体件のうち約900団体を顧客としているのだ。

歴史も古く、創業は1966年。税理士・公認会計士の故飯塚毅氏によって創設され、IT技術・法律・社会制度や顧客の価値観の変化などを適時キャッチアップし、いち早くサービスに反映させることで、着実に実績を積み上げてきた。

「例えば、クラウド時代の到来を予見し、2003年には100%自社運営のデータセンター『TISC』を開設し、システムのクラウド化に取り組んでいました。TKCでは、お客様への貢献のため、海外を含めたIT技術の進展や税法をはじめとした法律の変化、マイナンバー制度などの社会制度の変化などをタイムリーにキャッチアップし、それに対応したイノベーションをシステム開発に反映しています。この考え方が会社の風土として浸透しているからこそ、いつの時代にもお客様の期待に応える情報サービスを提供できるのだと考えます」(飯塚氏)

197793株式会社TKCは、会計事務所と地方公共団体の2分野に特化し、多岐にわたった情報サービスを提供している。
197792会計事務所事業部 営業本部
ProFIT・ホームページ推進部 課長
飯塚 真弘氏

“信頼性”という付加価値を提供するTKCシステムによって、会員から絶大な信頼を得る

株式会社TKCが多くの会計事務所から評価されている理由は、時代を先取る先見性やそれを的確にシステムへ落とし込む技術力ばかりではない。もっとも大きな点が、「当社のシステムを利用することで得られる“信頼性”にある」と飯塚氏は強調する。

「たとえば、当社の会計システムは、月次決算後に、過去にさかのぼって帳簿に修正を加えることはできません。こうすることで、帳簿改ざんの可能性が排除できます。科目残高をさかのぼって修正できる会計システムでは、経営者が過去の会社業績を踏まえて適切な意思決定を行うことができません。また、帳簿の信頼性が崩れてしまい、金融機関からの融資が受けられなくなる恐れがあります。また、正しい税務申告も行えなくなります」(飯塚氏)

TKCシステムが、TKC会員(税理士・公認会計士)が顧客の元を毎月訪れて、会計帳簿に誤りがないか確かめ指導する『巡回監査』を前提としているのも、同様の考え方がベースにあるからだ。

「TKCシステムを開発するにあたっては、法令遵守を徹底しています。さらに、TKC全国会の会員様のご協力を得ながら専門家の視点を盛り込むことで、業務の正確性や付加価値の創出につながる機能やサービスの開発にも注力しています」(飯塚氏)

国税庁の統計では黒字企業の割合は約3割超(平成27年度)とされているが、TKCシステムをフル活用した企業の場合、5割超が黒字だという。また、TKC全国会は、経営改善計画の策定や金融機関と連携した中小企業支援など、その活躍の範囲をより広めている。

しかし、「会計・税務の専門知識、最新の中小企業支援策やTKCシステムの活用により、TKC全国会の先生方が、顧問先に対し黒字化支援、適性申告や経営改善計画の策定などの高付加価値なサービスを提供している実像が、TKCのHPを通じて訴求しきれていないのが課題」だと飯塚氏は続ける。

「現状のTKCのHPは、当社サービスについて、すでに理解いただいているTKC会員向けの情報にもとづき製作しています。しかし、TKC会員以外の先生方にこれらの情報を認知いただき、また中小企業の経営者にTKC会員やTKCシステムの良さを知っていただくためには、これらのメリットを広く・分かりやすく告知できるHPが不可欠です。そこで、2018年4月に向けて、コンテンツ構成やUI・UXなど、使い勝手や表現方法すべてを見直してHPの全面リニューアルを行います。そのための新たな力が必要なのです」(飯塚氏)

197794株式会社TKCが多くの会計事務所から評価されている理由は、時代を先取る先見性やそれを的確にシステムへ落とし込む技術力ばかりではなく、「当社のシステムを利用することで得られる“信頼性”にある」と飯塚氏は語る。
197795現在の同社HPを、まだ同社のことをよく知らない潜在顧客にも良さやメリットを理解してもらえるようなHPにすることが急務という。2018年4月に向けてHPを全面リニューアルする。
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"誠実さ"と"積極性"を併せ持った人材に、Webマーケティング・レベルを引き上げてほしい

株式会社TKCが進めているHPリニューアルは、「事業活動や営業活動に活用できる=攻めのWebづくり」であり、今後の事業展開にも影響を及ぼす重要プロジェクトに位置付けられている。それだけに、「既にWebマーケティングに必要な職能を備え、自ら積極的に動ける人材が必要となっている」と飯塚氏は語る。

「コンテンツ構成やその見せ方、閲覧数やCVRの向上など、改善すべきところは多岐にわたります。また、当社の多様な事業に関わるため、システム開発部門や営業部、広報部など、さまざまな部門とコミュニケーションを図り、必要な情報を集める必要があります。そこから課題を抽出して解決策を立案、サイトに落とし込むところまで、自発的に動こうとする前向きさも欠かせません」

同社は、会計事務所や地方公共団体を顧客としていることもあり、その業務内容には責任感や誠実さが必要とされている。このような社風に馴染めることも実力を発揮するには重要だといえるだろう。

中途入社の育成は、基本的にOJTによって行われるが、会計・税務やTKCシステムに関する基礎知識は、新入社員や営業担当者向けの研修で学べるうえ、外部セミナー・研修についても、分野を問わず受講が奨励されている。簿記や基本情報技術者、税理士試験(科目合格)などを取得すれば、表彰金が出る制度もある。

「自己啓発を目的とした書籍の購入費用を会社が負担する『個人図書購入支援制度』といった制度もあります。福利厚生も充実しており、栃木での勤務を希望する方にとって、理想的な環境が整っている会社だと自負しています」(飯塚氏)

「自利トハ利他ヲイフ=自分の本当の利益は、人の利益を図ることの中にある」という同社の社是に共感し、自身の経験を活かして、Webマーケティングを一つ上のレベルへ引き上げるという気概溢れる人、栃木で働きたいと考えている人は、一度同社の門を叩いてみてはいかがだろうか。

197771同社のHP全面リニューアルは、「事業活動や営業活動に活用できる=攻めのWebづくり」であり、「既にWebマーケティングに必要な職能を備え、自ら積極的に動ける人材が必要となっている」と飯塚氏は話す。
197779同社は、会計事務所や地方公共団体を顧客としていることもあり、その業務内容には責任感や誠実さが必要とされている。このような社風に馴染めることも実力を発揮するには重要だといえるだろう。
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企業情報

会社名 株式会社 TKC
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
資本金 57億円
売上(3年分)
2016年 9月 期 2015年 9月 期 2014年 9月 期
533億6100万 509億5700万円 506億1600万円
設立年月 1966年10月
代表者氏名 代表取締役社長 角 一幸
事業内容 株式会社TKCは、日本全国の会計事務所・地方公共団体(市町村)に各種ソフトウェアサービスを提供しています。

全国の会計事務所(約28,000事務所)の約4割、市町村(約900団体)の約5割がTKCのお客さまとなります。
近年は上場企業向けに会計・税務のソリューションを提供しており、日本の売り上げトップ100社の約半分でTKCのシステムが利用されています。

また、自社で最高水準のセキュリティ対策を備えたデータセンターを運営しています。会計・税務・住基・福祉など、企業・行政・市民にとって必要不可欠な分野で、全国の顧客に安心して利用いただけるソフトウェアサービスを提供しています。

創業地である栃木県に根ざしたIT企業で、特にクラウド型の会計事務所・地方公共団体向けシステムが顕著に成長しています。また、近年は日本企業の海外展開を支援するサービスの提供も開始しています。

対外的な広報の面では、より見込み顧客を獲得するためWebの活用に注力する方針で、現在、そのための人材獲得に乗り出しています。
従業員の福利厚生にも力を入れており、各種手当が充実しているうえ、保健適用の医療費本人負担分が全額補助される制度もあります。
また、平成29年に自社ビルの全フロアを全面改装する、大規模な社員食堂がオープンするなど、職場環境も継続して改善しています。
株式公開(証券取引所) 東証一部
従業員数 2234人
本社所在地 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
197768

株式会社 TKC資本金57億円設立年月日1966年10月従業員数2234人

会計事務所、地方公共団体向けに情報サービスを開発・提供する、国内随一の企業

Bnr sp354 10
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