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株式会社ミラボ

  • IT/Web・通信・インターネット系

「いま、ここにないもの」を創出するソリューションカンパニー

自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

「0歳から始める子育てサービス&ソリューション」をテーマに、自社製品を提供している、株式会社ミラボ。現在提供している製品は、次の3つだ。

●保健情報配信システム
予防接種&健診ソリューション「マイワクチン予防接種スケジューラー」は、当該領域における日本初のソリューションで、特許を取得している。
各自治体では、行政サービスとして、まだ免疫力のない新生児に予防接種を行っている。従来は自治体の担当者が窓口を訪れる新生児の母親の都合を確認しながら時間をかけて日程を決めていた。ところが、予定が変更になることも多く、ただでさえ煩雑な新生児ごとの予防接種スケジュール作成作業が混乱しているという現状があるのだ。

同社が自治体に提供する「マイワクチン予防接種スケジューラー」は、新生児の母親などがアクセスし、自動的にスケジュール作成ができるというシステム。前述の混乱を一掃する、まさに画期的なソリューションだ。
「目下、大手SIerと組んで導入先を開拓中です。ほかにはない唯一のソリューションとして評判は上々です」と谷川氏。

●医療情報アプリ
医療機関情報や流行ウイルス情報などを提供する自治体モバイルパッケージ「医療機関モバイル」は、自治体ごとに新生児の育児に必要な予防接種や健診などの情報を、保護者のモバイルアプリに配信するシステム。いわば、“アプリ版母子手帳”だ。自治体ごとに配信内容をカスタマイズできる。これも現在までに100ほどの自治体が導入済みだ。

●マイナンバー電子申請ソリューション
マイナンバーを活用した電子申請サービスシステムにて採用となった、当社独自の「帳票フォーム化システム」は、従来行われている紙による自治体への申請を、自宅のパソコンなどから電子申請できるようにするために役立つソフトウェアとして活用されている。

「これも特許申請中です。当社は自治体との取引が多いのですが、そのために紙での手続きが多く煩雑でした。今後主流となっていく電子申請システムへ向けて、当ソフトウェアを開発したところ、マイナンバーで活用いただくことになりました」(谷川氏)

帳票の自動認識システム「+Focus」は現在、内閣官房のマイナンバー関連システムにて採用され、全国自治体のWEB申請へと利用されています。今後はその技術を応用して民間企業向けに展開を予定しています。

「+Focus」はPythonをベースとしてAI技術を用いた帳票の自動認識(自動で項目名などの表記揺れを補足し、DB項目を生成するなどが可能なシステム)であり、同ソリューションは、今後、紙運用がまだ大量に残る業界(例えば金融業界など)への展開を狙っています。

2013年12月に同社を創業した谷川氏は、以前、教育系出版社の学研で育児教材などの開発に携わっていた。
「ずっと子どものものばかりを手掛けてきたので、独立後も子どものことをやろうと。そしてもう一つ。受託開発は一切やらず、最初から自社製品にこだわってやろうと決意しました」と谷川氏は振り返る。

いろいろ調査すると、乳幼児医療の分野でIT化が立ち遅れていることがわかった。そんな時に、一緒に創業した役員の知人に小児科の医師がいて、自治体が予防接種で困っているという話を聞く。
「そこで、『マイワクチン予防接種スケジューラー』の開発を決めたのです」。(谷川氏)
ところが、いざ開発を始めてみると、予防接種制度にあいまいな部分が多く、コンピュータシステムに馴染まない箇所が多々あることがわかった。
「やっていくうちに、いろいろな人がシステム化にトライした痕跡が見つかったのです。しかし、どれもモノにはならなかったようで、結果的に初めて開発に成功した当社が特許を取得できました」。(谷川氏)

同社が成功できた要因は、地道にバージョンアップを重ね、それを初採用した自治体担当者の協力を得られたこと。
「その担当者と一緒に手直しを重ねることで、格段に品質が向上しました」。(谷川氏)
しかし、逆風もあった。「新しい取組みに対して様々なところから抵抗されたこともあった」と谷川氏は打ち明ける。

今後のビジョンとしては、創業時に誓った「ほかにない自社開発サービスを提供することに存在価値を置く」ことにこだわり抜くという。谷川氏は次のように言う。
「他社の真似などせず、“できない”といわれていることにチャレンジし、できるようにすることで価値を提供していきます。ですから、エンジニアも腕のいい人材を揃えています」

当面は“子育て”“自治体”“医療”といったキーワードの領域を模索するが、「当社のテーマに適い、本当に世の中のためになるソリューションであれば、領域にはこだわらない」と谷川氏。自社サービスを手がけたい受託系のエンジニアにとっては、特に要注目の企業といえるだろう。

同社は、2022年5月現在、社員全80名。ここ1年半で社員が50名近く増えた。企業風土のキーワードは“自由”だ。エンジニアはリモート勤務OKで、かつ勤務時間はフレックス。フレックス環境にある社内のコミュニケーションは「Slack」で柔軟に行っている。パソコンやモニターも好きなものを用意してもらえる。
「開発言語やフレームワーク、開発メソッドも特に決まりはありません」とCTOの鈴木氏は言う。

エンジニアの人材育成に関して、鈴木氏は次のように話す。
「部下も一エンジニアとしてリスペクトしていますから、まずは自分で局面に向き合い、自分で考えてもらうことがベースです。こちらはヒントを出しても押し付けるようなことはしません」
鈴木氏が中心となってコードレビューを行ったり、プログラムの勉強会もよく行っているという。特許を取得するほどのソリューションを開発するエンジニア揃いなので、エンジニアとして成長できる環境があるといえるだろう。

なお、新たに加わるエンジニアに託されることになるマイナンバー電子申請ソリューションは、帳票を読み取ってWebフォームに変換するシステム。
「画像処理でハックする案件です。AIをつくって自動的に自然言語処理も行うなど、最先端の技術にタッチできます」と鈴木氏。

同社では、求める人材も「チームワークを重視し、一緒にモノをつくっていくマインドのある人。大手SIerなどパートナーと組むことも多いので、相手に興味を持てる人」と谷川氏は話す。

どこにもない、自社オリジナルのソリューション開発にこだわる同社。メーカーのような、ものづくりに打ち込む風土を求める人材にとって、見逃せない募集のはずだ。

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社ミラボ

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

5200万円

設立年月

2013年12月

代表者氏名

代表取締役 谷川 一也

事業内容

■子育てコンテンツ事業
■フォームデザイン事業
■IT/AI企画・開発・販売

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

(敬称略)(順不同) 官公庁、地方自治体、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、株式会社日立システムズ、株式会社両備システムズ、株式会社BCC

従業員数

100人

平均年齢

34歳

本社住所

東京都千代田区神田駿河台4-1-2ステラお茶の水ビル8F

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