Google、Yahoo、リクルート、楽天などの出身者が占める“人材力”が強み！
デジタル広告代理業、学生の人材紹介業およびベンダー（業務委託）事業を手掛けている、株式会社FORCE。
デジタル広告代理業においては、“サービス運営方針”と“人材力”に特長がある。まず、サービス運営方針について、代表取締役の川口 真礼氏は、次のように説明する。
「1社のクライアントに、他社の10倍は時間をかけています。その分、生産性は落ちますが、リピート率はほぼ100％です」
この業界では、1人の営業担当者は50～100社のクライアントを持ち、クライアントの窓口として交渉業務だけを担い、運用は別の担当者と役割分担することが一般的。そこを同社では、1人上限10社と決め、窓口業務から運用まで一貫して取り組んでいる。
「分担制だと、営業と運用の間の意思疎通がうまくいかず伝言ゲームになったり、運用の知見を営業に活かすといったことが難しくなります。そこで、1人が営業から運用まですべて担当する形にしています」と川口氏はその理由を話す。
特に時間をかけるのは、運用だ。例えば、クライアントが想定しているターゲットを疑うことから始めるという。
「当社なりにマーケットやニーズの調査も行い、ロジカルシンキング手法の『MECE』を活用して想定外のターゲットがいないかヌケ・モレを確認してから、ランディングページなどを含めて企画・提案しています。ですから、スタートするまでに時間がかかるのです。他社では、クライアントが決めたスタートするタイミングに合わせ、適当なキーワードを当て込むというパターンが多いように思いますが、そこに大きな違いがありますね」と川口氏は強調する。
次に、人材力。同社の社員は、Google、Yahoo、リクルート、楽天といったリスティング広告、Webサービスやメディア企業の出身者で占められており、それぞれのネットワークから常に最新の情報が収集できる状況にある。
「それだけでなく、みんな直接は関係ない女性誌などをよく見ています。そこからマーケットの情勢や企画のヒントをつかんでいますね」（川口氏）
学生の人材紹介業は、なにかと格差のある東京以外の地方在住の学生の就職を支援するサービスだ。まず、同社でインターンを経験させ、その実績をもとに“市場価値”を高めてから新卒を採用したい企業に紹介するというものだ。2017年度から本格的にスタートさせるが、すでに10名ほどの学生がインターンを経験している。
「ドラゴンボールの『スーパーサイヤ人』を増やしていくイメージです（笑）。学生にとっては入りたい企業に就職でき、企業は優秀な新卒が採用でき、当社は収益と紹介人材のネットワークが得られ、まさに“三方よし”の事業であると自負しています」（川口氏）
ベンダー事業とは、クライアントと業務委託契約を結び、クライアントに常駐して営業やマーケティング、サイト運営（グロースハック）などの業務を手掛けるもの。楽天などのIT大手にもサービス提供している。
デジタル広告代理業、学生の人材紹介業およびベンダー（業務委託）事業を手掛けている同社。
代表取締役 川口 真礼氏
10年以内に業界No.1となり、発言力を得て業界の収益構造や商流を変える。
同社の特色は、社名に集約されている企業姿勢にある。
For Customer ユーザー（お客様）のために
For Client クライアント様のために
For Change 変化を恐れず変化するために
For Challenge 高い壁にも常にチャレンジするために
Evolution 常に進化し続ける
「企業に勤務して給料をもらうからには、勤務先の商品があまり売りたいものでなくても売らなければなりません。勤務先にとっては、商品が売れればハッピーかもしれませんが、買ったクライアントは必ずしもハッピーとはいえません。そんな関係は長続きせず、そんな商品もいずれなくなるでしょう。そういったビジネスのあり方は果たして正しいのか、ずっと疑問を抱いていました。しかし、どの会社に勤めたとしても、きっと同じようなことが起こる。ならば、自分が納得できる商品、サービスを提供するしかありません。独立するしかないと考え、2012年2月に当社を創業しました」と川口氏は創業の理由を語る。
その理念が社名に集約され、デジタル広告代理業における“他社の10倍は時間をかける”といったサービス姿勢に結実している。さらに、透明で誠実な取引方針も他社とは一線を画している。
例えばクライアントから月に1000万円の予算を預かって運用する場合、700万円で所期の効果を挙げられる場合がある。ところが、“総予算の10～30％”という手数料の取り決めがあるために、1000万円を使い切るオペレーションを行う代理店が数多いのが実情なのだ。
「当社は、700万円で効果が満たせられれば、それで打ち切ります。さらに、クライアントとは対等の関係を築くように働きかけています。クライアント側で生じた変化をいち早く伝えてもらうことで、タイムリーに手を打つことができるからです」（川口氏）
その評価は、“リピート率ほぼ100％”に端的に表れているといえるだろう。
同社が今後目指すのは、10年以内に業界No.1となり、発言力を得て業界の収益構造や商流を変えること。川口氏は次のように言う。
「不動産の世界では、『礼金』を借主が貸主に払う商習慣があります。しかし、私は『借りてくれてありがとう』と、貸主が借主に支払うべきお金のように思っています。これと同じようなことが、デジタル広告の世界にも起きています。クライアントがもっと感謝される業界にしていきたいと考えています」
同社の社員は、Google、Yahoo、リクルート、楽天といったリスティング広告、Webサービスやメディア企業の出身者で占められており、それぞれのネットワークから常に最新の情報が収集できる状況にある。
1社のクライアントに、他社の10倍は時間をかけている。
残業は一切認めず！リモート勤務OKの自由なワークスタイルも魅力。
2017年3月現在、同社の社員数は約30名。さらにインターンが10名ほど働いている。男性比率70％、平均年齢28歳という組織だ。
「動物園のようですね（笑）。和気あいあいとしていますよ」と川口氏。社員は広告、人材紹介、ベンダーの各チームに分かれ、また拠点も大阪本社のほか東京、名古屋の常駐先に分かれている。さらに、広告チームはリモート業務も認められており、自由なワークスタイルが可能だ。
企業風土の特長は、風通しの良さ。その推進策について、川口氏は次のように説明する。
「一つだけルールを決めています。誰もが委縮せず何でも発言できるよう、会議では必ず一番下のメンバーから発言するようにしています」
普段は離れた場所で仕事をしているメンバー同士、グループチャットやLINEで常時コミュニケーションを取り合っている。
「誰かが最新情報を入手すれば、すぐに全員と共有する環境ができていますね」（川口氏）
さらに、全社員に新規事業のアイディアを求め、年1回全員が顔を揃えての会議で検討する場も設けている。
「面白い、やろう、ということになれば、発案者を事業責任者に任命し、全員で突き進む意思決定をします」（川口氏）
また、3カ月ごとに川口氏や幹部社員とメンバーが面談。本人のビジョンとその達成に必要な行動計画および実践状況などの棚卸しを行い、市場価値のある人材を育成する機会としている。そのうち2回は、半年おきで人事考課の機会ともしている。
「環境変化などでブレてきますので、それぐらいの短いサイクルでチェックする必要があると考えて取り組んでいます」と川口氏。
なお、同社では19時の定時終業時刻以降の残業は、一切認めていない。
「もしそれまでに仕事が終わらなかったら、クライアントに謝りなさいと言っています。それが嫌ならば、時間内に終わらせるようにしてほしいと。当社では、前述のとおり一人あたりの担当者数は10分の1です。タイムスケジュールをきちんとすれば、絶対に終わらせられるはずです」（川口氏）
同社が求める人材像はについて、川口氏は次のように言う。
「真面目で、自分のビジョンややりたいことが明確にある方。そして、FORCEの意味する理念を理解・共感してくれる方です」
“FORCE”の実践に純粋かつ愚直に取り組み、顧客から高い評価を得ている同社。社員の市場価値向上にも意識的・意欲的に取り組んでいる。成長したい人にとっては、アクセスしてみるべき1社といえるだろう。
同社の社員数は約30名。平均年齢28歳という組織だ。
真面目で、自分のビジョンややりたいことが明確にある方、FORCEの意味する理念を理解・共感する方を求めている。
