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インフォ・ラウンジ 株式会社の企業情報

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インフォ・ラウンジ 株式会社

地域情報化・福祉情報化・教育情報化などの社会的課題に取り組むICTベンチャー企業。

地域情報化・福祉情報化・教育情報化などの社会的課題に取り組むICTベンチャー企業

Web・ソーシャルメディア・スマートフォンアプリなどの企画・コンサルティング・デザイン制作・システム開発・サーバー構築・運用をワンストップで提供するインフォ・ラウンジ株式会社。横浜を拠点に、地域を中心とする「人のつながり」に着目し、ICTを活用して地域情報化を支援したいという思いで2007年7月に設立された。

地域密着型ITの総合パートナーとして、企業やNPO、学校や自治体など様々な主体の情報発信ニーズや利用者とのコミュニケーションニーズに対してソリューションを提供してきた同社。実績の一例を挙げると、NPO・行政・企業の連携によって構築されている、クラウドファンディングで地域課題を解決するプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」などがある。

また、発達障害を持つこども達向けの生活支援アプリ「たすくシリーズ」の開発なども手がけ、福祉・教育分野に対しても、Webやスマートデバイスを応用することによって多様な人々の社会参加や教育機会の創出に貢献している。

現在、「ICTで世の中のバリアーを取り除く」というミッションを掲げ、さらに地域情報化・福祉情報化・教育情報化に注力した事業を展開し実績を積み重ねている同社。

直近では、市民が主体となりテクノロジーの活用によって地域課題を解決する活動を支援する非営利団体Code For Japanの協力のもと、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町のタブレットを活用したきずな再生・強化事業に携わっているという。
同社は、町民らがビデオ通話やメッセージのやりとりをできる無料通信アプリ「つながっぺ」を開発した。

「LINEでは操作が難しい」という声を受け、ITリテラシーの高くない高齢者にも使いやすいように、「電話をかける」や「メッセージを送る」などのボタンを画面に大きく表示するなどUIが工夫されている同アプリ。そのユーザービリティが評価され、多くの町民が頻繁に利用しているという。

現在同社は、町民に配布されている約7000台のタブレットにプリインストールされているニュースアプリや放射線情報アプリなどの既存アプリを全面リニューアルするとともに、オープンソース化していくプロジェクトを手がけている。
これにより、浪江町と同様に原発事故により町民が避難している自治体や民間への利用も見込まれる。全国的にも先進的事例といえるこの取り組みを同社は全力でサポートしていく方針だ。

代表社員・社長の肥田野正輝氏は次のように語る。
「行政関連の仕事をしていると、大手ベンダーとのコンペになることが多いのですが、そんななかで我々が仕事をいただけるのは、実績が豊富なだけではなく、事業の価値や社会的意義を本質的なところから理解してそれを表現しようと常に心がけているからだと思います。
浪江町のプロジェクトにおいても、仕事の意義をしっかりと理解するために実際に現地に足を運んでいます。IT企業だからただプロダクトをつくればいいということではなく、当社はどの案件に関してもなぜその仕事が必要なのかという本質的なところを理解する姿勢を貫いています」

また、小規模なチームならではの機動力も同社の大きな強みだ。組織の性質として、エンジニアやデザイナーが営業やコンサルティングまで行っているため、コミュニケーションのスピードが非常に早く柔軟性もある。
「技術を理解している人間が常にフロントに立って提案している点も、お客様からご評価いただいているポイントだと考えています」と肥田野氏は語る。

地域・福祉・教育の分野でICTを活用し社会的課題に取り組み、自治体や中央省庁をはじめ多くのクライアントから厚い信頼を獲得しているインフォ・ラウンジ。新たな挑戦を続け、活躍の場を広げている。

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地域情報化の実績やノウハウを生かし、オープンデータやIoTなどの先端分野にも挑戦。

同社が近年特に注力しているのがオープンデータ分野だ。
政府や自治体では、積極的な情報公開により公共データの民間利用で新たな価値が創出されることを期待し、オープンデータ政策やオープンガバメントを推進し始めている。

そんななか同社は、オープンデータの作成・管理・公開にワンストップで対応する自社プロダクト「Datashelf」の導入をはじめ、オープンデータ環境の構築からオープンデータを応用したアプリケーションの構築まで、行政機関を中心に支援を行なっている。

また、経済産業省所管の情報処理推進機構との協業で、自治体間・組織間のデータ交換の円滑化・効率化のため、保有するデータをIMI語彙を利用した構造化データに変換する一連の作業を支援するツールの開発などにも携わっているという。

肥田野氏は次のように語る。
「オープンデータに関するニーズは今後全国に広がっていくと思います。当社では、地元の横浜だけではなく大阪市や神戸、埼玉でもオープンデータポータルサイトなどを手がけています。そういった仕事を請け負うなかで共通の課題も見えてきているので、先駆けて取り組んできた知見を生かし、全国規模で利用できるようなプラットフォームをつくっていきたいと考えています。
現在は受託がメインですが、そこで得たノウハウをベースに共通のプラットフォームを自社で展開していくことで、当社も次のフェーズに進むことができるのではないかと考えています」

また、IoTやARなどの分野にも取り組んでおり、金沢区の子育て情報ポータルサイト「かなざわ育ナビ.net」ではビーコンにも対応している。ユーザーが入力したこどもの年齢や位置情報による情報フィルタリングの機能が搭載されており、区内の施設における子育て支援のクーポンなどとも連動しているという。他にも、拡張現実上で古写真と現在の風景を重ねて表示できるARアプリ「かなざわ歴史散歩」などの開発実績もある。

業務執行社員・副社長の小林巌生氏は次のように語る。
「現在、地下街のIoT化の実証実験を進めている自治体があり、センサーデバイスを活用して人の流れを測定し都市計画に反映させる仕掛けや、データをもとに歩行者に対して広告配信をするプラットフォームをつくる提案などを当社でも考えています。
我々は、地域情報化という文脈においてオープンデータなどに携わってくるなかで、そこにさらにセンサーデバイスのデータが加わることにより一つの都市でみんなが自由に使えるデータ基盤をつくることができるという考えを昔から持っていました。都市の多様なデータを集積し分析を行う『都市OS』というキーワードを耳にする機会も増えてきているので、この領域も是非事業化したいと考えています」

創業以来、地域情報化に関する数多くの案件を通して蓄積してきたノウハウを生かし、先端の分野に果敢に挑戦している同社。今後の展開が非常に楽しみである。

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社会的意義を感じられるやりがいのある仕事と、のびのびと働ける自由な環境が魅力。

自然があふれる港北ニュータウンにオフィスを構えるインフォ・ラウンジでは、エンジニアやデザイナーなどの技術者が中心となって活躍している。

相手が見える仕事が多く、自分たちの開発したアプリが利用者の日常生活を変えるなど、社会的意義も感じながら業務に励むことができることは、同社で働く大きなやりがいになっているという。

案件の面白さも魅力の一つ。例えばNPO主体で運営されている「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は、スペインで開発されたオープンソースが活用されており、デザインは学生が手がけている。横浜市はもちろんのこと、大手外資系コンサルティング会社もサポートしており、市や大学、民間、外資などという非常に面白い枠組みの仕事に携わる機会があるのも同社ならではだろう。

インフォ・ラウンジには体系付けられた教育プログラムのようなものはないが、その分、自分で調べて解決しノウハウを共有する文化が醸成されているため、自然とスキルアップできる環境になっているという。
週に一度は社内勉強会も実施しており、それぞれのメンバーがテーマを持ち寄って発表する機会を設けている。

「当社にはスーパーエンジニアが在籍しているわけではありませんが、みんなで走りながら勉強しています。今の技術進化のスピードを考えると、『これはもう確立した』と思った時点ではすでにその技術は古くなっているのが当たり前です。それぞれが最新の技術やフレームワークなどを自主的に勉強して積極的に会社にフィードバックすることで技術力を向上させています」と語る肥田野氏。

アフターファイブや休日にも、技術者がどのように地域課題の解決に貢献するかという切り口で活動するCode for YOKOHAMAや、公共機関や民間、NPOの人たちが集まって開催されるワークショップなどに積極的に参加しているという。

管理職は存在せず、フラットな組織のインフォ・ラウンジ。制度やルールも最小限で、働き方も比較的自由だ。なかには在宅中心のメンバーや、出勤時にオフィスに犬を連れてきてるメンバーもいるという。また、半数が女性で、子育て中の女性なども働きやすい環境になっている。
メンバー同士の仲も非常に良く、コミュニケーションは活発で笑顔のたえない職場だ。

肥田野氏は最後に次のようなメッセージをくれた。
「働き方が自由な分、それぞれがしっかりとクオリティーを自分で管理しています。そこを理解してくれる方にとっては非常に働きやすい会社だと思います。また、当社ではPM・デザイナー・エンジニアというように役割が完全に分かれてはおらず、開発と営業の垣根もありません。職種を超えていろいろなことに挑戦できる環境があります。
ゆくゆくは自社プロダクトも充実させていく考えなので、将来的にそういったことにも関わっていきたい方や、自分が持っているアイデアを実現させたい方は、是非当社でチャレンジしてください。
メンバーは日々成長していますが、その成長速度を超えるくらいのスピードで案件の難易度も上がってきているのが現状です。ともに切磋琢磨しながら、ICTの力で世の中の仕組みを変えるような意義のある仕事に挑戦していける方のご参画をお待ちしています」

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企業情報

会社名 インフォ・ラウンジ 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
資本金 500万円
売上(3年分)
2018年 6月 期
154,059 千円
設立年月 2007年06月
代表者氏名 代表取締役 肥田野 正輝
事業内容 ウェブサイトの企画、デザイン、制作、保守、運用、広告及びマーケティング
コンピューターシステム、情報システム、各種ソフトウェアの企画、設計、開発、販売、保守及び運用
地域情報化、福祉・教育情報化、オープンデータに関する基盤技術の研究、開発、販売、保守及び運用
クラウドサービス、各種アプリケーションの企画、設計、開発、販売、保守及び運用
IoTデバイス、センサーシステム及びそのインテグレーションにおける企画、設計、開発、販売、保守及び運用
各種データ、コンテンツの作成、収集、蓄積、整理、構造化、販売、保守及び運用
各種サーバー、インフラ、システム基盤の企画、設計、開発、保守及び運用
各種ロゴ、 ポスター、フライヤー、パンフレット、冊子等の紙媒体、各種グッズ等のデザイン、印刷、製作及び販売
前各号に関連する国内外を対象としたセミナー、講演会、ワークショップ等の企画運営業務
前各号に関連する国内外を対象としたコンサルティング業務
前各号に附帯又は関連する一切の事業
株式公開(証券取引所) 非上場
主要取引先 横浜市、札幌市、大阪市、福島県浪江町
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社良品計画
従業員数 18人
平均年齢 39.0歳
本社所在地 横浜市都筑区茅ケ崎中央47-7 センターステージビル2F
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インフォ・ラウンジ 株式会社資本金500万円設立年月日2007年06月従業員数18人

地域情報化・福祉情報化・教育情報化などの社会的課題に取り組むICTベンチャー企業。

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