PLMを中心としたコンサルティング企業。売上前年比1.5倍の急成長企業！
株式会社TOPWELLは、PLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）のコンサルティング企業である。PLMとは、製品開発の企画段階から、出荷後のサポートまで、製品のライフサイクル全般にわたる情報管理システムのこと。同社は2009年の設立以来、急成長を続け、主に日本の製造業における業務プロセスの見直しに貢献してきた。
コンサルティングの内容は「Windchill」「TeamCenter」などに代表されるPLMパッケージを導入することで、製造業における業務プロセスの改善をおこなったりするものである。クライアントへのヒアリングを通じて明らかになった問題の改善策を、具体的にプラン化し、パッケージのカスタマイズや導入作業を行う。これにより、設計業務の短縮やコスト削減等の効率化を実現するのが同社のミッションである。
同社代表の井上康秀氏は次のように語る。「現場の革新、業務プロセスの革新、ITの革新の３つを骨子としてクライアントの課題を突き止め、その改善策をシステムに落とし込むのが当社のコンサルタントには求められます」。ここでいう現場革新とは、現場そのものの変革、各部門スタッフの意識改革、熱意などの現場力よるもの。また業務プロセス革新は上流工程から下流工程に至る業務プロセスについてあるべき姿に向け、変革すること。そしてIT革新においては、現場や業務プロセス改善を図る中で、ペーパーリードタイム削減などを通じて、部門間・会社間の情報共有を進め、会議も含め日々の会話そのものの付加価値を高める。
現在、社員が参画している案件の多くでエンドユーザーと直接折衝する機会が頻繁に発生している。このことからも、同社に寄せられる信頼の厚さがうかがえる。また相手先の多くは日本を代表する大手メーカーで、売り上げ規模も100〜1000億円規模。結果、同社の業績は前年比1.5倍という速度で伸びている。
勉強会風景
代表取締役社長 井上 康秀
エンジニアリング部門を含め部門横断的にITを導入する
同社は、現在を日本の製造業の業務プロセスを根底から見直す適したタイミングだと見ている。井上氏の問題意識はこうだ。グローバル化が進むなか、経済産業省の統計によれば日本の製造業は韓国にも劣る。その理由は、日本の製造業においてITといえば生産管理システムが中心であり、エンジニアリング部門から仕組み化されていないこと。業務全体を支援するITとなると、ファイルサーバ止まりのドキュメント管理程度である。そのためエンジニアリング部門は業務量過多となり、付加価値を生むはずの調査・企画・設計・部門間調整・人材育成に時間を割くことができていない。
以下、井上氏のコメント
「既知のとおり、我が国製造業の国際競争力はバブル崩壊以降、著しく低下しています。従来までの経営資源の考え方では、ヒト・モノ・カネの順序で重要性が決定されると信じられてきました。
しかし、欧米や中国などの東アジア諸国の製造業ではさまざまなバリューチェーン上でIT化が進んでおり、それらをうまく活用する組織を整えることで競争優位性を生み出しています。情報化が競争の源泉になり得ている事は明白です。
しかし、日本の製造業ではさまざまな調査結果で立証されているとおり、未だ職人気質で「現場の経験」に頼ったマネジメントが主流となっています。現代のようにグローバル化が進展し主要プレイヤーが多くなり複雑化した外部環境においては、ヒト資源に立脚した「現場の経験」のようなマネジメントでは歯が立ちません。
もはや、経営資源は、情報・ヒト・モノ・カネの序列で重要であることがグローバル・スタンダートになっています。
我々TOPWELLでは、製造業のコアであるエンジニアリング領域のIT化を推進していくことで、再び日本の製造業が競争力を取り戻すことを支援していきます。」
リーマンショック、東日本大震災など様々な逆境を乗り越え創業10周年を達成した同社は、さらなるステップアップのため、これまでのメインのビジネスドメインであった(製造業エンジニアリング領域のデータ管理である)PLM以外の領域へとビジネスを多角化し、製造業エンジニアリング領域のデジタルトランスフォーメーションを成し遂げることで、国内製造業の競争力向上に寄与していくとしている。
お客様とも一致団結！PLM未経験でも徐々に知識を身に付けていける環境
井上氏は、大学卒業後５年間、IT業界でプログラマー、エンジニアを経験したのちに、2006年に外資系ITコンサルティング会社に転職。2008年に独立してフリーランスに、そして2009年に同社を設立した。井上氏は起業した理由を次のように語る。
「前職に在籍していた当時はリーマンショック前であり、世界経済は好調でした。そのなかでアメリカは日本製品を大量に輸入する一方、ITや金融といったアメリカの機関産業を日本に売り込むことで、マネーの還流を図っていた。これではまるでアメリカ人のアメリカ人によるアメリカ人のための世界経済です。もっと日本のために自分ができることはないだろうか、日本のものづくりを支えられないだろうか。そう考えたことが、起業をするきっかけになりました」
企業理念には「Make ALL Happy（全ての人を幸せにする）」の一文を掲げる。顧客のみならず、取引先、従業員とその家族、友人までを幸せにする。
「近江商人は、売り手と買い手、そして世間の三方をすべて良しとする『三方良し』の商売哲学を持っていました。これを現代風にアレンジしたものが当社の経営理念。仕事おいては、常に売り手と買い手だけではなく”世間”への貢献も考えたいのです」。
今回の求人はITコンサルタントである。PLMにおいては専門家が少なく、しかしニーズが大きいことから当社に依頼が殺到している。
PLM未経験で入社するメンバーも多いが、「当社で一からスキルを身につければ半年後にはプライム案件のリーダーになるまでに成長できます」。
現場で経験を積みながら、市場価値の高いPLMコンサルタントを目指すことができる、そんな職場だ。
加えて、今年度より企業分析コンサルティングサービスと自社製品パッケージ開発プロジェクトを立ち上げ、PLMコンサルタント以外にも経営コンサルタントやシステムエンジニア、プログラマーといった幅広い職種での募集も同時に実施している。
顧客企業経営者と経営戦略について議論を交わしたり、技術力を磨き続けたいIT技術者にも門戸を広げていく。
