株式会社鎌倉新書 - 東証プライム上場/ITプラットフォーム事業や自治体との連携事業など高い社会貢献性/上場企業の安定基盤×急成長中のスタートアップのようなスピード感

高齢者と事業者をつなぐ、終活情報提供マッチングプラットフォームです。介護施設や葬儀社選びを支援し、情報の非対称性を解消するITメディアを運営しています。
東証プライム上場企業の法務担当(マネージャー候補)として、契約法務、商事法務に加え、M&Aをはじめとする戦略法務や適時開示(ディスクロージャー)等の法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。将来的にはメンバーマネジメントもご担当いただくことを想定しています。 【具体的な仕事内容】 ・契約書等のリーガルチェック ・取締役会や株主総会の運営と全体管理(準備・議事録作成・議案管理・役員調整) ・適時開示(ディスクロージャー)の要否判断および東証連携 ・臨時・有価証券報告書(商事法務セクション)の作成(印刷会社・社内関係部署との連携) ・会社法に基づくグループ会社の管理・運営 ・社内からの法務相談対応 ・グループガバナンスの強化とコンプライアンス体制の確立
配属部署
法務総務部
概要
私たち株式会社鎌倉新書(東証プライム:6184)は、超高齢社会が進展し続けるなかで、高齢者とそのご家族の終活における夢や希望の実現、問題や課題の解決を支える「終活インフラ」を構築することを目指しています。日本において終活が当たり前になり、その時だれもが鎌倉新書をイメージ(想起)する。そんな終活のインフラ(国民の生活を支える社会基盤)をつくり上げることが私たちのビジョンです。 鎌倉新書は、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として創業しました(第一創業期)。 その後、社会の変化とニーズをいち早く捉え、シニアマーケットにインターネットサービスで参入。終活にまつわる情報の非対称性を解消すべく、「サービスを提供したい事業者様」と「終活に取り組む高齢者とその家族」をつなぐマッチングプラットフォームを運営するITメディア企業として生まれ変わり(第二創業期)、当該領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジションを築いてきました。今では「保険」「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。 そして今、更に拡大する終活マーケットのニーズに応えるべく、全国500以上の自治体との協働や、資本業務提携やM&Aによる集客チャネルの拡大、AI・データサイエンスを活用したクロスユースの取組み、対面型終活相談員のオフライン展開、介護をはじめとした生前領域に関するサービスの拡充などを通し、人生に寄り添う終活ワンストップサービスを実現させるための挑戦を続けています。 未来の日本に必要な終活インフラの整備。このミッションに向けて、東証プライム上場企業という安定した基盤の上で、スタートアップのような非連続な成長に挑み続けているのが、「第三創業期」の鎌倉新書です。
この仕事で得られるもの
経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担う重要なポジションです。 ・プライム上場企業の法務担当として、グループ会社を含む幅広い業務に関与できます。 ・グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。 ・会議体・規程管理にとどまらず、法務機能の整備・仕組みづくりまで担える環境です。将来的にはマネージャーとしてチームを牽引するキャリアパスを想定しています。
勤務地
【勤務地詳細】 〒104‐0031 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階 【アクセス】 ◆都営浅草線「宝町」駅徒歩1分 ◆東京メトロ銀座線「京橋」駅徒歩3分 ◆JR線「東京」駅徒歩8分
勤務時間
9:30〜18:30
待遇・福利厚生
【手当・待遇】 各種社会保険完備、退職金、確定拠出年金、自社株購入補助(20%)、交通費全額支給(上限5万円)、残業・出張・子ども手当(月1万円)、赴任手当、私服可・髪型自由、GLTD、三大疾病保険 【健康】 健康診断、インフルエンザ予防接種補助、メンタルヘルス相談窓口 【子育て】 産前産後休暇、育児休業、時短勤務、時差出勤、看護休暇(20日(法定基準の4倍)) 【介護】 介護休暇(20日(法定基準の4倍))、教育・相談支援、介護施設入居サポート(条件に応じ一時金20万円も支給)、介護応援手当(月最大2.5万円)
休日・休暇
・年間休日 125日 (内訳)土曜 日曜 祝祭日 夏期 年末年始 ・有給休暇:入社3ヶ月以降 10日付与
従事すべき業務の変更の範囲
(雇い入れ直後) 法務総務部における業務全般 (会社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合がある) (変更の範囲) 会社の定める業務
就業場所の変更の範囲
(雇い入れ直後) 東京本社 テレワーク勤務細則に従って、テレワーク勤務の許可を得ている場合は自宅等 (変更の範囲) 会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
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