株式会社鎌倉新書 - 東証プライム上場の「日本の社会課題を解決するインターネットメディア企業」◎退職金・年金制度ありの充実した福利厚生◎リモート可◎年休125日

高齢者と事業者をつなぐ、終活情報提供マッチングプラットフォームです。介護施設や葬儀社選びを支援し、情報の非対称性を解消するITメディアを運営しています。
配属先となる官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。 企画営業として、地方自治体の課題(高齢者のご家族・ご遺族の支援等)を解決するための新サービスの企画立案など様々なソリューションを提案します。 地域の課題解決のために、伴走するお仕事です。 地方自治体と連携して一緒にビジネスを進めるため、社会貢献性の高さが魅力です。 【具体的には】 ・全国の地方自治体様に向けて、地域住民向けの配布冊子の協働発行をご提案 (おくやみハンドブック・相続ガイドブック・エンディングノート・介護保険ガイドブックなど) 冊子は、自治体様に無償で提供しており受注が取りやすい環境です。 今後はさらに課題解決における打ち手を充実させたいと考えており、新サービスの企画立案に携わる機会も豊富です。 何万人・何十万人という地域住民の方や、自治体で働く職員の方にとって便利で快適な社会づくりに貢献しています。
募集背景
官民協働事業部は、立ち上げから4年あまりで500以上の自治体と提携を結んでおります成長著しい事業部となります。次なる成長を目指して増員をしたく思います。
配属部署
官民協働事業部
概要
【事業概要】 日本の高齢者(65歳以上)人口は約3600万人。今後もますます高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれ、企業としての成長余地がますます拡大しています。
この仕事で得られるもの
私たちの手がけるビジネスは、自治体が理想とする高齢者とご遺族の支援体制と、住み慣れた地域での安心安全な暮らしの実現をサポートしています。 たとえば、 ・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること ・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること ・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすること など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。 本事業はスタートからわずか数年で500以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い取り組みであるため、やりがいを見出せます。
勤務地
【勤務地詳細】 【勤務地詳細】 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階 ※週2日テレワーク可能 【アクセス】 ◆都営浅草線「宝町」駅徒歩1分 ◆東京メトロ銀座線「京橋」駅徒歩3分 ◆JR線「東京」駅徒歩8分
勤務時間
9:30〜18:30
待遇・福利厚生
【手当・待遇】 各種社会保険完備、退職金、確定拠出年金、自社株購入補助(20%)、交通費全額支給(上限5万円)、残業・出張・子ども手当(月1万円)、赴任手当、私服可・髪型自由、GLTD、三大疾病保険 【健康】 健康診断、インフルエンザ予防接種補助、メンタルヘルス相談窓口 【子育て】 産前産後休暇、育児休業、時短勤務、時差出勤、看護休暇(20日(法定基準の4倍)) 【介護】 介護休暇(20日(法定基準の4倍))、教育・相談支援、介護施設入居サポート(条件に応じ一時金20万円も支給)、介護応援手当(月最大2.5万円)
休日・休暇
・年間休日 125日(2024年度) (内訳)土曜 日曜 祝祭日 夏期 年末年始 ・有給休暇 入社3ヶ月以降 10日付与
その他
【契約期間】 ・期間の定め無し 【試用期間】 ・あり 3ヶ月 【交通費全額支給】 ・あり 上限5万円まで 【加入保険】 ・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 【テレワーク】 ・週2日可能 【フレックス勤務】 ・あり コアタイム9:30~15:30 【保養及び助成施設関連】 ・東京都情報サービス産業健康保険組合に加入しております (たとえばこのような施設をご利用出来ます) ・国内ペンションやホテル、リゾートマンション ・ハワイのリゾートマンション 【部活動】 ・キャンプ ・サウナ ・マラソン ・フットサル ・ワイン ・ゴルフ ・テニス 【その他】 ・ファミリーデー 他
従事すべき業務の変更の範囲
(雇い入れ直後) 官民協働事業部における業務全般 (会社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合がある) (変更の範囲) 会社の定める業務
就業場所
(雇い入れ直後) 東京本社 テレワーク勤務細則に従って、テレワーク勤務の許可を得ている場合は自宅等 (変更の範囲) 会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
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