エイディシーテクノロジー株式会社

エイディーシーテクノロジー株式会社（以下ADC）を一言で表すなら、「知的財産創出企業」。同社代表の足立氏は、特許事務所を経営する弁理士でもある。200件以上の保有特許を利用した新たなビジネスを展開しようと、平成11年に設立したのがADC社だ。<br />現在、同社の軸となっている事業は、特許の権利を活かして収益に結びつける知的財産コンサルティング事業と、自社で保有する特許を利用して研究開発を行う組み込みシステム開発事業だ。<br /><br />システム開発事業においては、Bluetoothの研究・製品開発を強みとしており、無線化に関わるコンサルティングから製品の研究・開発までを行っている。同社の特徴は、Bluetoothモジュール製品の製造や販売だけでなく、無線技術導入に関するコンサルティングや無線製品を海外に輸出する際の各種認証手続きなど、無線化に関する総合的な知識と技術を擁している点にある。<br />今年4月には、無線技術に関するWebサイト「無線化.com」を立ち上げ、今までの豊富な開発・導入経験に基づいた様々な情報を自社製品や自社システムの無線化を検討している企業に対し提供している。<br /><br />同社において、上記のような組み込み系システム開発事業と並行し、より一層の注力をするのが今回募集を行う知的財産コンサルティング事業である。知的財産コンサルティング事業にビジネスのプロデュースや、人的ネットワーク、幅広い技術・業界知識を得ることができる、エキサイティングな、そして世の中にまだあまり例のない仕事だ。

激化する国際競争の中、小泉政権が打ち出した「知財立国戦略」を受けて、特許をはじめとする知的財産を金に換えて行こうという動きが広まりつつある。しかし、日本はこれまで知財といえば防衛の向きが強く、積極的に利用してこなかったため、国際的に遅れを取っていると言われている。そんな中、知財を流通させる起爆役となる可能性があるのが、ADCのような企業だ。<br /><br />同社は、中小企業や個人の発明家など、優れた特許を持つ顧客を抱えている。これら顧客は自力では保有する特許権利を活用することが難しい。そこで同社が代わって、彼らの特許を侵害する大手企業の製品に対して権利を主張、ライセンス料を獲得するというのが主なビジネスモデルだ。権利侵害のない新しい特許に関しては、同社が売り込み先を見つける。代行手数料は完全に成功報酬としているのが普通の特許事務所と異なる点で、顧客へのメリットを提供しつつ、高い収益を上げることに成功している。2007年度の売上高は11億円、最終利益は9億円を計上した。<br /><br />成功報酬型だけに、デューデリジェンス（特許の資産価値算定）やビジネスロジックの構築は重要なポイントだ。特許保有者から持ちかけられる相談の他、死蔵する特許を掘り出してビジネスチャンスにするチャレンジングな仕事であり、現在最も旬のビジネスだと言えるだろう。当然、特許の世界は日本に留まらず世界を舞台にしている。同社が海外展開する日も遠くはない。

持ち込まれる特許をネタとして、その特許をどこに売り込めばビジネスになるかを考えていく。そのために必要なことは、強い好奇心と目利き力、根気強い交渉力、そしてもちろん、特許そのものへの興味だ。特許保持者が同社に対して求めていること・・例えば「金」や「名誉」などを、ヒアリングを通して把握し、ビジネス成立の可能性を判断する。そして関連技術や情報を緻密に調査し、交渉戦略を立て、売り込み先に対してビジネスモデルを提案・交渉していく。そのプロセスは、まさに知財のコンサルタント、知財のプロジェクトマネージャと言っても良いだろう。<br /><br />ビジネスプロデューサーとなる大きなチャンスがあるのが、同社での仕事。「今後、国が一体となって成熟させていくべき特許の世界で専門知識を身につけ、新規事業をいくつも立ち上げることができるのが、この仕事の醍醐味です。」と木戸氏は語る。<br /><br />若くても、今後、専門知識を身につけてキャリアアップをしたい、事業のプロデュースをしたいという人にとって魅力的な仕事となるだろう。