自社製品が順調に成長し、導入企業数1,700社・ライセンス数66万を突破。G Suite拡張製品の中でシェアNo.1。
「課題を解決し、人々の役に立つ製品を作りかった」―こう語るのは、rakumo株式会社代表取締役社長、御手洗大祐氏だ。新卒で入ったNTTで、シリコンバレーの企業との共同事業を担当。何度も現地に赴くなかで、インターネットの可能性やスピード感あるものづくりの面白さを体感した。自分のやりたいことはベンチャー企業にあると感じた御手洗氏。1999年に最初の起業をし、その後、その会社が外資に買収され、日本法人の代表に就くという経緯を経て、2度目の起業として2004年に設立したのがrakumoだ。(2015年11月に日本技芸から社名変更）
同社は、G Suiteやsalesforceなどのクラウドサービスと連携したオフィスツール製品群「rakumo」の企画・開発を手がける会社だ。Webサービスの受託開発で培った技術力とUXデザインの知見を武器に、サービスを順調に成長させ、数人規模から数万人規模の会社まで、幅広く導入されている。
この数年でクラウドサービスは爆発的に普及した。しかし、機能面やリテラシーの問題から、日本企業では十分に活用しきれていなかった。
サービスの多くが米国で作られたものであり、残念ながら一部の機能や利用する組織の考え方などが、日本の組織文化やコミュニケーションスタイルと合致しないため、日本では十分に活用しきれないことが多々あるからだ。また、「業務ソフトウェアは会計・人事・グループウェアなどとバラバラに提供されており、これが業務の無駄につながっているケースが多い」と御手洗氏は語る。例えば、グループウェアに入力した情報を、経理処理のために会計ソフトに同じ情報を入力しなければならない、というようなものだ。
クラウドの良さを活かせば、サービス同士を連携させ、入力回数を減らしたり情報を再活用することで、人の手間を減らすことが実現できると考えた。そしてコスト追求をしながら、日本企業の誰でも使い倒すことができ、働き方の変革を実現するために生まれたのが「rakumo」である。
スケジュールや社員録・ワークフロー・経費精算など、抽象度の高い業務を対象に、Google App Engineやforce.com等のクラウドプラットフォームを活用してサービスを開発・提供している。使いやすさと、1アカウント月額50円からというコストパフォーマンスを求める企業の導入が年々増加し、現在では導入企業数は1,700社・ライセンス数は66万を超える（2019年5月時点）。G Suite拡張製品の中でシェアNo.1を実現し、働き方改革・生産性向上に課題がある大手企業の導入も急増中である。
サービス展開上の強みは、例えばスケジュールと経費精算の連携など、デザインと技術を調和させた他社にはないユニークなアプローチだ。近年ではGoogleとsalesforceプラットフォーム両方の知見を活かして、両方のクラウドを連携してスケジュール管理ができるサービス「rakumo Sync」をリリースし、G Suiteとsalesforce双方を連携して便利に業務で利用するためのサービス提供も行っている。
サービスの提供にはコスト面でも利便性の面でも効果の大きいGoogle App EngineやForce.comといったクラウド基盤を徹底的に活用。開発・デリバリー自体も、CI/CDを進めるために、様々なサービスを活用しつつ、日々高効率の開発環境の実現に努める。
また、使いやすいUXの実現のために、全職種の社員が参加するワークショップを実施。
「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンとして、開発から販売、サポートまで一貫した共通理解と目標を持ったサービスづくりを進めている。
代表取締役社長 御手洗 大祐氏IT、ワークスタイルに関する取材、インタビューなど多数
プロダクトの開発をはじめ、社内プロジェクトは各部担当が集まって、ワークショップ形式で進行することで、サービスの開発、販売、サポートまで、相互に理解を深めている。
設立以来増収を続ける、安定した収益基盤。資金調達を契機に、更に研究開発と海外展開を加速。
設立以来増収を続ける安定した収益基盤も、同社の強みの一つだ。
2017年8月には資金調達を行い、各種サービスの拡大、画像認識や機械学習・AIなどの研究開発、海外展開など、積極的に新たなチャレンジを行っている。
少子高齢化が著しく進む日本では、2030年には労働者2人で1名を支える社会が到来する。時間当たり生産性を向上させない限りは、今の生活水準を維持するだけでも労働量を増やさなければならず、ワークライフバランスが崩れる不幸な未来が予見される。
このような日本が直面する労働問題に対して、社員自らも様々なチャレンジをしつつ、そこから得られた知見を元に、エンジニアの実現するワークスタイルや生産性を、その他の労働現場でも実現できるようなサービスを実現することで貢献を目指す。
こだわりの新オフィスは働きやすさのための工夫がたくさん。エンジニアは昇降デスクで仕事をする。
休憩スペースには自然と人が集まる。趣味の話で盛り上がったり、新しいサービス作りのきっかけが生まれたり。自分たちのワークスタイル作り＝サービス作り
同社が組織作りをする上で何よりも大切に考えているのが、”仕事をラクに。オモシロく。”というビジョンを自社でも体現することだ。迅速な意志決定と情報共有のために、各種のミーティングは議事録をGoogle Sitesに残して全社員に公開しつつ、更に議論していくことで社内の風通しを良くすること、Hangoutを利用したリモート会議などは同社では以前からごく普通のことである。
様々のライフステージの社員が働く当社では、迅速かつ積極的にスタッフの提案を議論し、制度化・運用する中で、新しいサービスの活用法や、新サービスのヒントを常に見つけ出している。
サービス開発を国際的に展開していくために、ベトナムにも子会社があり、web上の開発環境を共同で利用したり、時々双方の国を行き来しながら交流を深めつつ、一緒にサービスのコンセプトを理解しながら作業を進めている。一貫しているのは、多様な人材が相互に能力を発揮して、働きやすいワークスタイルの実現をサポートするためのサービスを提供する というスタンスだ。
rakumoを始めとしてGoogleやSalesforceのサービスをフルに活用し、業務のほとんどはクラウドサービスで実現。社内には情報システムがほとんど存在しない。
オフィスは明るく、カジュアルな雰囲気。壁や仕切りのない造りで、部門間のやりとりも活発に行われる。職人のプライドと新規性を大事にするプロ集団
そんな同社で働く魅力とは―。「好奇心が旺盛で、新しいことをやりたい人には、色々なチャンスがある」という御手洗氏のこの一言に尽きるだろう。常にイノベーションを追求し、自分の頭で考えて提案する。そんなプロフェッショナルであれ―御手洗氏が社員に対して望む姿だ。
「ものをつくるとき、10％の新規性を求めよ」と御手洗氏は社員に伝える。100％では突飛すぎて受け入れられない。ユーザーを観察し、ユーザー自身も気づかないような不便な点や改善点を地道に拾いあげ、忠実に反映することを心がける。その10％が、いずれ大きく花開くというのが御手洗氏の持論だ。
自分で考えて自発的に動けるかどうか―その差が、10％の新規性を実現できるかどうかの分かれ目だ。それがプロフェッショナルな意識なのだろう。そんな同社で切磋琢磨し、自らを成長させたいという人を求めている。
Google社の法人向けイベント、Google NEXT Tokyo 2018には、プラチナスポンサーとして出展。セッションスピーカーも務める。
チームでのサービス作りを大事にしているため、飲み会などの全社でのイベントや、自発的な部活動なども様々催されている。