アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社

アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、世界140ヶ国において監査、税務などを手がけるアーンスト アンド ヤンググループの一員として、財務アドバイザリーおよびトランザクション関連業務を担う国際企業だ。<br /><br />日本では既存のアドバイザリー業務を集約し、新日本監査法人を母体に、2004年12月に設立。世界約70ヶ国で5,000名を超える財務アドバイザリー専門のプロフェッショナルが、年間3,000件以上に もおよぶ案件を手掛けるグローバル・ネットワークを擁して、税務・会計・M&Aなどのソリューションサービスを展開している。<br /><br />主な業務内容は、第一にトランザクション・サポートが上げられる。あらゆる角度から財務や企業データの分析（デューデリジェンス）を行い、戦略的提携や買収など、企業・事業の重要な意思決定のサポートを行っている。<br /><br />第二には、バリュエーション＆ビジネス・モデリングが上げられる。事業評価はもとより、無形資産、債権、不動産など、資産査定を含め、幅広く企業価値評価を行い、顧客企業の基礎ファクターを計測することで最適な事業戦略を立案する。<br /><br />この他にも、企業再生アドバイザーとして現状分析から事業計画策定、ステークホルダーとの協議や交渉支援を行うリストラクチャリング支援、効果的なM&A戦略を提案するM&Aアドバイザリー、企業買収後のシナジー効果の発掘・実施を担うトランザクション・インテグレーションや人的資源の活用アドバイスを行うヒューマンキャピタルサポートなど、数多くのサービスを展開。<br /><br />ひとことで言うなら、トランザクション、つまり企業活動のあらゆる取引の局面で、財務や投資分析を中心としたプロフェッショナル・サポート活動を行っている企業といえるだろう。

同社は、財務や税務などに関わるプロフェッショナルの集団だ。そこで働く社員にとって、顧客企業に喜ばれるサービスをしたいという志を持ち、顧客の事業に貢献することは、いうまでもなく重要な目的だ。だが、同様に大切なのは、社員一人ひとりが仕事を通じてお互いに知的な刺激を提供するという姿勢を持つこと‐そう語 るのは、バリュエーション&ビジネス・モデリング　マネージング　デイレクターの中道健太郎氏だ。<br /><br />個々人が、ユニークな案件について積極的にコミットする。コミュニケーション能力や企画力などのスキルを、企業や仲間との交渉を通じて伸ばしていく。そのような向上心を常に持ち、前向きに取り組まなければこの仕事の面白さはわからないし、成長することもできない。<br /><br />組織は非常にフラットで、役職の上下を気にすることなく自分の考えを述べやすい環境だ。たがいに足りないものを吸収し合い、真のプロフェッショナルを目指すのに最適な組織作りを目指している。<br /><br />仕事は、部署や役職などにとらわれず、案件ごとのプロジェクトベースで取り組むため、上司と部下の関係もフレキシブルに入れ替わる。プロジェクトは数週間から数ヶ月と期間の変化に富み、その都度、新しい刺激を受けることができる。<br /><br />この環境を活用して、自分のスキルをどこまで伸ばせるかも個々人の心構え次第で大きく変わっていくというわけだ。

新聞の一面やテレビのニュースをにぎわすM&Aや戦略的提携。日本では馴染みの薄かったこのような企業間取引も、近年では当たり前のこととして、話題になることが多くなっている。<br /><br />このような経済活動の最前線に、企業の当事者として関わるのか、サポートする立場として従事するのか。同社の業務はあくまでもサポート側で、いわば「黒子」になるが、その立場を認識しながらもマインドはあくまでも当事者のように積極的にコミットする姿勢が必要だ。<br /><br />また、税務や財務の専門知識の蓄積は確かに重要だが、単に数字を整理するだけではトランザクション・サポートは務まらない。分析結果を元に、顧客企業の価値向上や戦略を実施するため、付加価値の高いアドバイスができなければ貢献とはならないのだ。<br /><br />そのためには、テクニカルスキルのみならず、コミュニケーション能力や発想力も必要となる。自分に足りない知識や資格は、オン・ザ・ジョブ・トレー ニングや、充実した社内研修で身につけることもできる。それと同時に、仕事を通じて自分を成長させたいという強い意志や、ますますグローバル化する日本企業 の活動を最先端でサポートしたいという使命感が大切なのだ。<br /><br />刻々と変化する企業活動のダイナミズムの中で、自分のスキルを存分に発揮し、さらなる成長を目指したい、そう考える志の高い人には、同社の環境はまさにうってつけといえるだろう。