東静工業株式会社

東静工業株式会社は、1968年創業のコイル専業メーカーだ。コイルというと理科の時間に電線を巻いて磁石を作った記憶があるかもしれないが、電源を必要とするあらゆる製品に使われている電子部品である。同社の製品も、自動車車載製品とカーオーディオを中心に幅広い分野の製品に採用され、特にアモルファス材を使用したコイルではトップシェアクラス。

現在、同社が特に力を入れているのが、車に関連した分野である。カーナビやカーオーディオといった音響製品に採用されているのはもちろん、パワーステアリング、ＨＩＤヘッドライト、ＡＢＳなど車載製品用のコイルで、国内主要自動車メーカーおよび音響主要メーカーと直接取引している実績は信頼関係の証。

特に最近は、ハイブリッドカーに代表されるエコカーの需要増大によって、これまで以上に車に電子部品が必要となっているため、ますますコイルの需要が高まっている。このタイミングを逃さず、同社も全社を挙げて車載分野への売り込みに力を入れているところだ。

同社の強みは、顧客との信頼関係と密なコミュニケーションが可能にするニーズを汲み取った提案力と、レスポンスの早さ、そして技術力だ。これらを可能にしているのが、本社内で営業と技術、品質管理のスタッフが一体となって情報を共有する風通しの良さと、関連工場（中国）の存在である。

同社は、日本国内に本社と群馬に工場を持っているが、社員数は四十数名の規模である。しかし東静工業グループとしては、1991年に上海に進出して以降、生産拠点を中国へ移し競争力を高めている。1994年には、上海に合弁会社を設立。その後、上海と深圳に独立資本の工場を建設し、2006年には景徳鎮に工場を建設している。すべての工場を合わせると、1,000人近い人員を擁するまでになった。

生産のフローは、本社内において営業がキャッチした情報を元に、技術部が設計と試作品の製造を行う。品質管理部の評価を経て、顧客との間でフィードバックを繰り返し、仕様が決定したところで、中国工場での生産がスタートする。群馬工場は一部の製品の製造と、中国工場で製造した製品の出荷検査を担うという体制だ。

少数精鋭の本社スタッフを中心に、カーオーディオやカーナビの分野では、日本国内の主要メーカーと取引するに至っている。

代表取締役社長の福島氏は、同社の成功の要因を次のように分析している。
「競合する企業はたくさんあります。中には誰もが知っているような大きな企業もある。そんな中で我々にできることは、お客様のニーズを正確に汲み取って、いかに求めているものを提案するかにつきます」
これからも、この姿勢は変わらない。

同社は、今後10年で売り上げを3倍に拡大するプロジェクトをすでにスタートしている。常務執行役員の柿崎氏によれば、「キーワードはグローバル化」である。

すでに生産拠点は中国へと移している同社だが、中国はモノを作るところから、消費するところへと変化している。特に沿岸部での変化の早さに呼応するように、内陸の景徳鎮に工場を構え、今後益々稼働率を上げて行く方針だ。

近い将来は、タイやベトナムやマレーシア、あるいはインドネシア等に拠点を移していくことも視野に入れている。すでに海外での工場運営のノウハウを活かして実現化に向けて加速していく。

また、取引先のグローバル化も緊急の課題である。すでに取引している企業の多くがグローバル展開している企業であることから、すでに世界中から引き合いがある。今後はそのパイプを広げつつ、徐々に日系の企業だけでなく、海外のメーカーとも取引を行い、売り上げを伸ばして行く方針だ。

さらに、エコカーでの実績を元に、太陽光発電や風力発電、燃料電池などエコ関連の産業へのアプローチも始めている。いずれも同社の技術と経験が生きる分野である。

同社が、10年で売り上げ3倍の目標を掲げるのは、日本の経済が後退していたこれまでの10年で、実際に売り上げを3倍にした実績から得られた自信の裏付けがあってのこと。必ずや実現することだろう。

同社は、この10年で10数名だった社員が40名まで増えているが、その間に退職した人は定年退職などを除くとごく僅か。この事実こそ、同社の社風を明確に物語っている。通常、会社が大きくなる時には、多くの人が入社して多くの人が退職するものである。ある程度の摩擦があって組織ができ上がっていくのだ。取材を通して、よく言われるアットホームな社風とは、同社のためにある言葉であると感じた。

一人ひとりの社員が長くいることによって経験値が高まったことも同社の業績に大きく寄与しているが、今後はその経験を元に若手を育成して行く方針だ。求めるのは、コミュニケーション能力。顧客とはもちろん、社内でも情報をシェアし、よりよい提案をするために、コミュニケーションは欠かせない。知識やノウハウは、全社を挙げてフォローすることができるため、経験よりも積極的にコミュニケーションを取ろうとする意欲を重視しているのだ。