ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社

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コンサルティング・リサーチ

BRIC’s & NEXT11。新興国に特化した市場調査で成長中

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企業について

グローバルビジネスを“簡単に”する

ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社（SDI）は、新興国に特化したリサーチ、マーケティングおよびコンサルティングを行なう企業だ。

少子高齢化で大きな成長の見込めない日本市場から、海外の新しい市場に活路を求める動きは、メーカーを中心に増えるばかりだ。また、米国発の金融危機を経て、先進国に依存していては成長が難しいと分かった今、日本企業は新興国を含めたグローバル化を余儀なくされているという。

外国に進出する際には、現地の徹底的な調査とローカライズ戦略を立てる必要があるにも関わらず、そのノウハウを持たないメーカーも多い。特に日本企業は、事前の調査が不足し、いざ進出したときにうまくいかないケースが多いと、同社CEOの森辺氏は指摘する。同社のミッションは、そんな海外進出企業のニーズに応え、「グローバルビジネスを簡単にする」ことなのである。

同社が提供するサービスは、進出前に市場を可視化することで、どうしたら市場を有利に動かせるのかを明らかにする「リサーチ」、現地法人設立や許認可取得、提携、M&Aなどの販売網構築をサポートする「コンサルティング」、そして現地での販売を支援する「マーケティング」の3つだ。

具体的な内容は、市場調査、信用調査、法律関連、仕入れや販売価格コンサルティング、債権回収、PR代行サービスなど。海外調査に特化した同社ならではのノウハウを用い、各国の調査会社との円滑な連携により、高品質なサービスを提供している。

現地のリアルな情報収集が成功の鍵

一般の調査会社では、新興国の市場調査に関するノウハウを持っているところは少ない。そこが、同社の一番の差別化ポイントである。

顧客は、大手商社、飲食サービス企業、医療関係企業などのほか、大手シンクタンクからの受託で調査を行なうこともある。これも、新興国に特化した同社の強みが生きた形だ。

新興国では、先進国のようにマーケットが確立されておらず、消費者の調査は非常に難しいという。このため、新興国市場参入においては、現地での情報や生の声など、リアルな情報収集が成功の鍵となる。同社では、産業や法律、信用度の調査など周辺から固めていくことで、市場を明らかにする手法をとる。それだけに、専門性やローカルのネットワークがものを言うのだ。

各国に構築した300以上の独自の協力調査会社ネットワークを生かし、現地の状況や商習慣を加味した上で、消費者や競合の動向を明らかにする。「現地の事情に詳しい現地在住者でなければ、ビジネスを根付かせるための根本的な調査、マーケティングは不可能である」というのが同社の考え方。現地の協力調査会社は、上海、北京のほか、内陸部や東北部についてもカバーし、中国全土の情報収集を可能にする体制を整えている。もちろん、中国だけではない。インド、東南アジア、中近東やロシア、ブラジル、アフリカなどにも対応している。

また、調査を現地調査会社に「丸投げ」するのではなく、担当者を日本から派遣することで、顧客のニーズに最適な課題解決を実現している。

新規事業、中国人向けWebサービスを展開！

同社では、今後も、日本企業のグローバル化を支援するための様々な事業を開発していく。その一つとして2009年1月に始めたサービスが、株式会社イトクロとの提携による、中国人向けの日本情報ポータルサイト「JAPAN在線（ジャパンザイシェン）」と、掲示板・Q&Aサービスサイト「日本趣談網（リーベンチュータンワン）」である。JAPAN在線は中国本土もしくは在邦中国人を対象に、観光や就職、就学、行楽地などの情報を発信するポータルサイトであり、日本趣談網は「日本」をキーワードに集まる中国人間の交流を促進するSNSだ。

新規の収益源（広告収益）を確保しつつ、既存事業との相乗効果を狙ったこの事業。今後、会員数を増やし、PV数が上がってくれば、現地の一般消費者の情報も蓄積されていく。これらのセグメント化された会員に対するネットリサーチや、口コミマーケティングなど、同社の主事業につながるビジネスモデルも展開可能になってくると考えている。

同社では、社員の半数が外国籍、残りは帰化して日本国籍を取得した外国人、ハーフやクォーターなど、マルチナショナルな背景を持つ人たちが集まっている。このため、グローバルな視野を持ち、互いの価値観を認め合いながら、同じ想いを共有してビジネスを進めていく、そんな雰囲気がある。

代表の森辺氏は、法政大学経営学部を卒業後、メーカーでの勤務を経て、2002年に中国でのビジネスサポートを目的としたSDI香港法人（SDIの前身）を設立、2005年に中国に100％子会社を設立して薫事（中国での会社役員の呼称）に就任。2007年に本社を東京に移転した。自身も帰国子女ということもあり、海外と日本とのギャップやそれを埋めてうまく存在をアピールする術を体得しているようだ。1974年生まれと若く、気さくな一面もあって、社員の求心力となっている。