ネットワークコミュニケーションを変革し続ける動画配信のパイオニア
株式会社Ｊストリームは、トランスコスモス社が発起人となり、現KDDI社とNTTPCコミュニケーションズ社、米国の現リアルネットワークス社の4社によって、1997年5月に設立された“日本初”のインターネット放送（ストリーミング）専用インフラ提供会社である。
“インターネットやネットワークを使ったビジネス”であることと“映像を扱う”という2点を軸に事業を展開する同社の使命は、インターネットを介した映像配信というソリューションを、映像のノウハウを持たない一般のユーザーが簡便かつ有効に利用できる仕組みやノウハウを提供することである。
同社の事業は、リアルネットワークス社製の配信サーバーソフトを活用し、インターネットで映像を配信するためのプラットフォームをASPとして提供することから始まった。それが、現在の“配信プラットフォーム事業”である。
一般の企業では、インターネットを通じてコンテンツ配信を行うために、大量のアクセスに耐える回線やサーバの確保、または安定した運用を行うことが困難である。そこでASPとして提供される同社のプラットフォームを活用すれば、あらゆるユーザーが、必要な時に随時、配信を行うことが可能となるのだ。同社が提供するプラットフォームは、同時に大量の視聴に対応できる広域負荷分散システム（国内の複数大手ISPにキャッシュサーバを設置して、ネットワークの負荷を軽減させる）を採用しているため、数万人以上の同時アクセスがあるような場合でも、安定した配信を行うことができるのが1つの強みだ。
この事業を進める中で、同社のインフラを通して配信されるコンテンツや、そのコンテンツを配信する「場」としてのウェブサイトの制作を行う“リッチコンテンツ制作事業”、コンテンツ配信ビジネスを円滑に進めるために必要な機能（セキュリティシステムや課金決済システムなど）を提供する“アプリケーションサービス事業”が生まれ、インターネットを使った映像配信に関するソリューションをワンストップで提供する現在の事業が確立したのである。
これらの事業には、設立以来、映像のインターネット配信サービスの先駆者として蓄積しきた実績とノウハウが凝縮されている。そして、コーポレートメッセージである『もっと素敵な伝え方を。』を実現するため、そのフィールドを拡大し続けている。
エンターテインメントからマーケティング、そしてモバイルへと事業拡大
事業開始直後の同社の顧客は、テレビ局や芸能プロダクション、レコード会社といった、もともとコンテンツを持っているエンターテインメント系がメインであった。しかし、さらに幅広い領域への事業拡大を志向する同社は、コンテンツ制作ノウハウを持たない一般企業のニーズの掘り起こしに着手した。これが、“ワンストップ”を実現する契機となっている。その中で2000年にリリースした『ePresenter』というプレゼンテーションソフトのヒットによって一気に業績を拡大し、10年以上に渡ってストリーミング業界を牽引し続けて来たのである。
現在、同社は、一般企業を顧客とする“ビジネスマーケティング領域”と、映画会社・テレビ局・アニメ制作会社などを顧客とする“メディアコンテンツビジネス領域”、そして、携帯電話向けにコンテンツやウェブサイト制作と配信のためのASPなどを手がける“モバイル領域”の3つのマーケットを対象にサービスを提供している。
いずれも有望な市場だが、中でも特に成長が著しいのは“モバイル領域”だ。
代表取締役会長兼社長・白石清氏は、今後の事業展開に触れ、次のようにコメントする。
「“動画配信といえばＪストリーム”と言われ続けるためには、変化の激しい市場に合ったサービスを常に提供していかなければなりません。そこで現在最も注力している領域が“モバイル”であり、NTTドコモ向けのiチャネル向けASPサービスなどで好評を博しています。
情報収集やコンテンツ視聴の方法は、従来のマスメディアに加えて、PCや携帯電話などからインターネットを利用して能動的に情報を取得する方向に多様化が進み、その方向性は今後ますます拡大します。その中で、新たなメディアが登場すれば、それにマッチしたサービスを他に先駆けて提供するのが当社の役割です。モバイルの次は、国内に一億台もあるといわれるテレビがターゲットになります。さらにはカーナビ、白物家電へと順次対応していく予定です。」（白石氏）
代表取締役会長 白石 清 氏顧客や協力会社とともに未来を創造する“伝え方のイノベーター”
映像の配信という点で同社が思い描く近未来像は、過去にサイエンスフィクションの中で想像されたものに近い。自宅に帰ってテレビのスイッチを入れたところに電話がかかってくると、テレビのモニターには電話の主の顔が映し出されて会話が始まる。また、企業のコーポレートサイトを訪れると受付スタッフが「いらっしゃいませ。」と対応する。このような生活シーンが現実味を帯びてきているのだ。
「今後、遠くに離れている人同士のコミュニケーション手段として映像の活用が望まれるようになるでしょう。当社はそれを少しでも早く実現するために、最大限の力を尽くしています。しかし、自分達だけでそれが実現出来るわけではありません。これまでもこれからも当社の事業は、様々な協力会社があってこそ実現可能なのです。そして、多くの顧客がまとまった予算を割いて実験的な取り組みをしてくれるからこそ前進出来ます。このような沢山の“パートナー”が存在することこそが、我々がトップでいられる要因なのです。」（白石氏）
そのため、組織作りにおいて重視していることは、営業に従事する人材の数を極力多く持つことだ。2008年7月現在、在籍する196名の社員のうち4分の1にあたる48名が営業担当者である。外部との接点を多く持って可能な限り利用者を広げ、そこから意見を吸い上げて行く。それが次のステップへの橋渡しとなっていくのだ。
同社は現在、“映像配信のパイオニア”から“伝え方のイノベーター”へと変革の時期を迎えている。
社内風景「映像配信ビジネスに対する熱い想いを伝えて欲しい」
今後は、主要事業を充実させる一方、Flash Video専用のホスティングサービス『Jフラット』など、中小企業にも使いやいように定型化されたサービスのオンライン販売で、事業領域の拡大を図っていく。
それを推進していくのは、映像配信のビジネスに対する情熱と周りの人々を巻き込む力を持った人材だ。
「当社の業務は外部との接点が非常に多いため、コミュニケーション能力や幅広い知識欲が求められます。また、当社のビジネスには前例やマニュアルが存在しません。その分、技術者にとっては、最先端の仕事が出来る可能性が非常に高く、そこで積極的に試行錯誤を繰り返すことが出来る人材には凄く楽しい仕事です。営業にとっても、常にアンテナを張り巡らせて、セールス方法を自分で考えて実行していけることは醍醐味に繋がるでしょう。」（白石氏）
これらの人材の潜在能力を引き出すために、白石氏は、働きやすい環境づくりと、自由な発想や遊び心を維持することを常に意識している。3年ごとのリフレッシュ休暇や勤続表彰をはじめとする福利厚生の充実はその一例だ。
Ｊストリームは、現状に満足せず「もっと」を追求する会社だ。前例のないビジネスを自分で作っていく“熱い想い”を持つ人材には、無限大のステージが用意されている。
配信状況やネットワークのモニタリングを行う監視ルーム
