株式会社straya

株式会社strayaは、警備会社向けのSaaSやAIプロダクトを開発する、2023年設立のスタートアップ。警備員の配置や勤怠を管理する『くもかん』と、現場での対話を記録・共有する『スマート巡察』を提供している。採用しても人が辞め続ける。警備会社のそんな課題に、配置とマネジメントの観点から取り組んでいる。

警備会社には、受注した現場へ誰を配置するかを決める「管制」という仕事がある。単に必要な人数をそろえるだけではなく、資格の有無や経験、出勤できる日、家からの距離、一緒に働く人との相性まで考慮して適切な配置を考えなければならず、かなり骨の折れる作業なのだ。欠勤や案件の変更があれば、配置を組み直さなければならない。適切に警備員を手配できなければ、仕事を引き受けられない。

この複雑な調整を、ホワイトボードや紙、Excelと、担当者の記憶に頼って進める会社も多い。「近所で働きたい」「夜勤を希望する」「この人とは同じ現場を避けたい」といった一人ひとりの事情を覚え、日々の配置へ反映するには限界がある。社員の希望や事情を可視化しなければ、会社へ伝えた情報が何度も取りこぼされる。担当者に悪意がなくても、配置のミスマッチは起こる。

「当社のサービスを利用する警備会社を辞めた警備員の方に、理由を聞いています。警備の仕事が嫌になった人ばかりではありません。働きたいと伝えても連絡が来ない。近所で働けると思ったのに、遠い現場へ配置される。希望する日数を働けない。そうした理由で辞め、別の警備会社へ移っている人もいます。採用を増やすだけでなく、辞める原因を潰さなければ、働く人は増えません。働く人が増えないと売上も増えません」（代表取締役CEO・渡辺拓也氏）。

同社が提供するSaaS『くもかん』は、顧客や契約、警備員の情報から、シフト、配置、勤務実績、電子警備報告書までを一元管理する。配置画面はホワイトボードに近い操作感にし、勤怠の状態は色とアイコンで表示。シフト情報も連携し、今後の現場で必要な人数と出勤できる人数を把握できる。欠員への対応や、新たに引き受けられる仕事の判断を早める仕組みだ。

「管制担当者は、警備員がスマホのアプリに登録した出勤や仕事の開始・終了の報告を、管理画面で確認できます。警備員から出勤報告がない場合は、システムが管制担当者へメールで知らせます。一人ずつ電話で報告を受け、そのたびに状況を書き直す手間を減らせます。日報や報告書も電子化し、管制側で紙を回収して転記する作業も省けます」（渡辺氏）。

AIによる自動配置にも対応している。資格、移動距離、人間関係、過去の稼働実績等を考慮して、AIが配置を提案する。記憶や勘だけに依存せず、本人の事情と現場の条件を照らし合わせる。
配置だけでなく、日々の満足度やシフトの変化をデータで読み取り離職傾向のある警備員を早期検知できる仕組みも同時に提供している。

「警備の仕事は、日給で支払われることが多く、働く日数が減ると収入も減り、生活に影響します。会社が必要な人数をそろえるだけでなく、一人ひとりが希望する日数や場所で働けることも大切です。とはいえ、大勢の警備員の現場を管理する管制担当者が全てを覚え、毎日の配置へ反映するには限界があります。本人の希望と現場の条件を照らし合わせる仕事をAIで支える。担当者の努力や能力だけに頼らず、警備員が無理なく働き続けられる環境をつくりたいと考えています」（渡辺氏）。

警備員は、現場へ直行し、仕事が終わればそのまま帰る働き方が多い。事務所にいる管制担当者や教育担当者と顔を合わせる機会は少なく、警備会社では配置や勤務日数をデータで把握しても、体調の変化や仕事への不満までは見えづらい。

そこで大切になるのが、教育担当者が現場を訪れ、働きぶりを確認して指導する「巡察」だ。月に一度を目安に、警備員に話を聞き、体調や困っている点を確かめ、指導内容を「警備員指導実施簿」へ記録する。警備員と会社が直接話す貴重な機会でもある。

「現場へ行くと、警備員の方から本音や不満が出てきます。会社にとっては、離職を事前に防ぐための重要な情報ですが、聞いた人しか覚えていなければ会社として活用できません。教育担当者が話を聞いても、配置を決める管制担当者に伝わらなければ、働き方も変わらない。せっかく会って得た情報が、その人の中だけで終わっている。次はそこを変えたいと考えました」（渡辺氏）。

2026年8月に正式リリースした『スマート巡察』は、現場での会話を録音してアップロードすると、AIが文字起こしをし、指導記録の下書きを作るサービス。根拠となる発言を確認できるリンクも付く。担当者が確認・修正し、承認した後に記録へ反映。承認済みの記録はPDFで出力・印刷できる。

「会話から、必要な対応をAIが拾い上げます。例えば『ヘルメットを交換した方がいい』と話したなら、備品担当者と対応事項が共有できます。配置や備品、シフト、教育、健康、待遇等に分類し、誰が何をするのかを明確にする。現場で話を聞いて終わりにしないための仕組みです。警備員ごとに、最近の状況や次の巡察で確認する内容、これまでの変化をまとめたレポートも作るので、継続して様子を見ながら対応できます」（渡辺氏）。

過去の巡察履歴はスマホから確認できる。前回の相談を踏まえて、その後どうなったかを聞く。訪問する担当者が変わっても、会話を引き継げる。巡察の予定や実施状況も共有し、まだ巡察を受けていない警備員を把握する。帰社後に記憶を頼りに書類を作る負担も減らせる。

教育担当者が『スマート巡察』で得た情報は、管制担当者の『くもかん』を使った配置判断に繋がる。勤務実績だけでは分からない事情も、配置を考える材料にする。

「この前の巡察で『腰が痛い』と言っていたとか、『来月から夜勤で働きたい』と言っていたとか、配置する時に知っておくべき情報があります。それが教育担当者から管制担当者に上手く伝わらず、警備員の希望や状態に合わない現場へ配置してしまう。そうした小さなミスの積み重ねが、警備員の離職へと繋がっています。巡察で聞いた話を社内で共有できるデータにして、配置の判断に反映させる。『スマート巡察』と『くもかん』の連携で、警備員の離職に繋がる“行き違い”を解消します」（渡辺氏）。

指導記録を作る負担が減れば、教育担当者は現場へ足を運び、警備員とのコミュニケーションに時間と労力を割ける。困りごとを聞き、対応し、次の巡察でその後を確かめる。こうしたやり取りを重ねることが、警備員と会社の信頼関係に繋がる。

「警備は、人と人の仕事です。『あの人がいるから』『この会社が好きだから』と働き続けてくれる人もいます。人でなくてもできる業務は、プロダクトやAIで減らしていく。そこでできた時間を、警備員の方とのコミュニケーションに使ってほしい。単に事務作業を楽にするだけでなく、人が働き続けるために必要な関わりを増やしたいんです」（渡辺氏）。

『くもかん』と『スマート巡察』で、警備員の定着をサポートする。同社がその先で見据えるのは、日々の勤務実績や現場との対話を、次の事業にも生かす展開だ。人が辞める原因を減らした上で、警備員の採用や案件獲得、警備会社の収益の仕組みの改善にも取り組もうとしている。

「僕たちが保有している警備員の方が、今までどんな働き方をして、どんな評価を受けたのかのデータを活用できれば、新しい会社とのマッチングをもっと良くできると思っています。自分の努力を証明できて、評価され、会社から声がかかるようになる。頑張っている人が報われる仕組みができれば、警備業界の働き心地は格段に上がると考えています。さらに将来は勤務実績を生かしたFinTechサービス等も考えていきたいです」（渡辺氏）。

警備会社の収益を、人員の稼働だけに依存しない形へ広げる構想もある。工事現場の交通量や規制等、現場で把握する情報を複数の会社から集め、新たなデータ事業にできないか。一社では小さくても、広い範囲を把握できれば価値が生まれる。警備会社の利益を増やし、労働環境の改善や新たな投資に繋げる。

「警備会社は労働集約型のビジネスモデル。警備会社の売上を伸ばすには、働く人と案件を増やす必要があります。でも、それだけでは成長に限界があります。現場の警備員が知る工事や交通規制の情報は、自動運転のタクシーにも役立つはず。複数の警備会社の情報を集め、新たな収益にできないか。まだ構想段階ですが、利益を増やし、働く人や設備へ投資できる事業を作りたいと考えています」（渡辺氏）。

同社が手掛ける『くもかん』と『スマート巡察』。開発が順調に進んでいる今、次に必要なのは、より多くの警備会社へ二つのサービスを届け、導入先で成果を生むこと。製品をゼロから作る0→1から、利用企業と成功事例を増やす1→10へ。開発体制に加え、セールスとカスタマーサクセス（CS）のチームを強化している。

「セールスは、お客様の課題を捉え、当社の製品でどう解決できるかを提案します。CSは、導入した製品が現場で使われ、成果に繋がるまで関わります。そこで得た知見から、必要な機能や次のプロダクトも提案する。今の当社では、セールスもCSも事業開発なんです。売って終わり、導入して終わりではなく、全員が事業開発の目線で仕事をする。お客様の課題を解きながら、次の事業を一緒に作る。これが今の当社で働く面白さです」（渡辺氏）。

職種を問わず現場を知る姿勢を、同社では「地上戦」と呼んで大切にしている。渡辺氏もエンジニアメンバーも、クライアントの警備会社で実際に警備員として働き、管制担当者の仕事を見ながらプロダクトを作ってきた。

「業界で当たり前と受け入れられている困りごとを、私達は変えたいと思っています。警備員と管制担当者の頑張りだけでは解決できなかった問題がある。だから現場へ行き、話を聞き、何が負担になっているのかを確かめる。製品を作って終わりではなく、実際に仕事が変わったかまで見届けたい。現場で課題を見つけ、解決する製品や事業を作り、広げていく。その挑戦を一緒に担う仲間を求めています」（渡辺氏）。