株式会社イージー

株式会社イージーは、自動車流通業界に特化したDX支援を手掛ける、わが国唯一（特許取得）のスタートアップである。
同社が提供しているのは、主に中古車の売買や貿易の際の輸送や、法人・個人所有の自動車の輸送及び保管業務等に関する独自の自動車流通サービス、及び個別の関連業務システムの受託開発である。
独自サービスには、次のものがある。

●自動車輸送発注サイト（Platform）『eeeezy.com』
中古車を売買する事業者や、中古車を輸出したい専門商社、乗り捨てレンタカーを移動させたいレンタカー会社、引越しをする個人など、自動車を輸送したい人が出発地と目的地を入力すると、自動的に登録している運送会社を繋いでルートや費用を比較提示。運送会社が複数に及ぶ場合もワンクリックでまとめて発注・支払いができる（特許取得済）。

●陸送管理ツール（SaaS）『eeeezy board』
『eeeezy.com』と連携しての受注管理、陸送（予定日）管理、『eeeezy GO』と連携しての陸送品質管理、代金収納管理等ができるSaaS（特許取得済）。

●陸送ドライバー専用報告ツール（スマートフォンアプリ）『eeeezy GO』
輸送前と輸送完了時にドライバーが荷物である自動車の写真を撮影、『eeeezy board』に送信することで、輸送中に自動車に傷をつけていないことを立証するなどの機能を提供するアプリ（特許取得済）。

●在庫ロケーション管理ツール『eeeezy place』
輸送した自動車は広大なヤードで保管される場合が多い。ヤードのどこに保管しているか、構内移動ログを残すなどして迅速に探し出すことができるシステム。

これらの各サービスの中央にはデータを一元管理するクラウドが置かれており、全てのサービスが連携されていることが最大の特長であり、“DX”のエンジンとしている。
現在でも、自動車流通業界はFAXや電話、メールによるアナログな方法で様々なやり取りが行われている。これによるデータの二重登録やミスが頻発し、非効率な業務慣行が続いてきた。こうした状況に対し、同社は特許取得の画期的なサービスによって劇的な改善を図っているのだ。
なお、独自サービスだけでなく、これらサービスに自社の業務システムを接続させたり、機能を追加させるなどの受託開発も数多く手掛けている。

2023年10月にサービス開始後、約3年で陸送会社約200社、荷主（専門商社等の法人）約1,000社が登録している。
「市場としては、年間1,280万台の輸送が行われています。このうち、現状の当社は約5万台に関わっています。市場は広大ですが、3年後には50万台規模まで伸ばしたいと考えています」と代表取締役の長利英治（おさり・ひではる）氏は意気込む。

長利氏は、中古車輸出に20年関わった後に同社を創業した、この業界のスペシャリストだ。2003年の大学卒業後に入社した中古車輸出の専門商社で、輸出業務のほか理系出身であることを買われて業務システムやWebサイト構築に携わる。会社が株式上場後、経営体制の変化もあって2014年に中古車の輸出販売代行サービスを手掛ける会社を起業する。中古車販売会社の在庫情報をサイトに掲載し、海外からのオーダーを受けて指定の場所までの輸送を一括して代行するというビジネスだ。いわば“越境中古車EC”である。
「アフリカの購入会社からオーダーを受けて、港から2,000km離れた場所まで運ぶといったことをやっていました。この業務で、世界のあちこちに足を運びましたね」と長利氏は話す。

こうした事業を手掛ける中で、各国の関連規制が変更されるたびに市場が広がったり狭まったりすることを経験する。そのたびに、ビジネスチャンスも生まれた。そして、「日本も例外ではない」と考えていたところ、物流業界の“2024年問題”が浮上したのだ。トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されることで、ドライバーが大幅に不足するという問題である。物流に関わる各社の業務効率化は、待ったなしとなったのだ。

一方、中古車の流通に関わる業界は相変わらず紙やFAX、電話で動いており、2022年の当時もデジタル化は進んでいなかったのである。
「商習慣が固定している上に、基本的にITリテラシーが低く、外部のシステムベンダーがメスを入れようにも業界知識がなくて手を下せず、下したところで自社だけデジタル化しても効果は限定的といった状況がありました。さらに、業界各社が協調的ではないといった理由もあって、これまで手付かずにきたわけです。ならば、中立的な当社がいち早くプラットフォームをつくってしまえば、業務効率化が必須の各社は乗ってくれるはずという目論見がありました」と長利氏は背景を説明する。

そこで、2022年2月にイージーを設立し、1年半の時間をかけて『eeeezy.com』などの開発とともに、サービス提供の準備を始める。そして、構築した独自のビジネスモデルで特許を取得し、パイオニアとして自動車流通業界のDXに着手したのだ。

なお、社名の株式会社イージー（eeeezy co., ltd.）は、“everyday entry, everyone easy, cozy platform”の頭文字を繋げたもの。「eeeezyは、“毎日お使いいただける” “どなたにも優しい” “親しみやすい” プラットフォームをご提供いたします」という思いを表している。
「運送業界は、多重下請構造によって末端のドライバーの収入が低く抑えられているという課題もあります。誰もがダイレクトに運送会社にアクセスできることで、こうした構造の改善にも繋がり、真の“働き方改革”に貢献できると考えています」と長利氏は話す。

そして、自動車だけでなく、同社独自のサービスも“輸出”し、グローバルに市場を広げていくことをビジョンとしている。

2026年9月現在の同社の体制は、長利氏及び取締役の2名と、プロダクトや受託案件の開発を手掛ける業務委託3名、及び開発パートナー2社という構成（オフショア含む）。開発業務には約10名が関わっている。
「設計段階から社外に託しているので、判断のたびに時間を要してしまっています。開発ルールも弱いです。そこで、この開発パートナーとの関係性を緊密に保ちながらも、全体の設計やディレクション体制を強化することが喫緊の課題です」と長利氏は話す。そのため、この「Green」では1名のテックリードを求めている。

テックリードといっても、プロダクトの開発や更新を担うことだけが期待されているわけではない。
「環境が整っているとはとても言えません。その、環境を整えるところからご尽力いただきたいと願っています。逆に言えば、ご自身のつくりたい環境がつくれると言えます。その先には、CTOとして経営にも関わっていただければ嬉しいですね」（長利氏）。
その上で、既存のプロダクトのアップデート開発や改修、障害対応等を自社で回せる状況をつくるとともに、新規プロダクトの開発も手掛けていく。
「受託開発などにおいては、お客様とダイレクトに接し、お客様の要望に対して“なぜそれが必要なのか”“ほかにいい方法はないか”と本質から考え、疑問をぶつけ、納得して進めるタイプであることを期待しています」（長利氏）。

なお、AIが進展している状況にあって、同社の体制としては少数精鋭が基本方針。あらゆる業務にAIエージェントをフル活用する方針で臨んでおり、開発業務においてもClaud Codeを活用している。「ただし、必ず人的チェックを加えて血の通ったプロダクト開発を心がけている」と長利氏。

働き方としては、週2日・月8日を目安にオフィスワークを求めている。自動車流通業界のDXを手掛ける上で、業界を深く知ることが不可欠であり、そのためにはリアルな環境での長利氏とのちょっとした会話や情報提供が大きいからだ。
「リモートだけで進めると、それが抜け落ちてしまいます。それでは教える側も教えきれないですし、本人にとって身に着くものが少なくなってしまいます。このことは、会社都合ではなく、その点を案じてのことです」と長利氏は強調する。

フリーランスとなったものの、かえってやりたい環境でやりたい仕事ができずに悩んでいるエンジニアも多いだろう。もちろん、大きな組織で自己実現できずにいるエンジニアも多いはずだ。
そんなエンジニアにとって、同社の募集は見逃せないだろう。