株式会社TMソリューション

株式会社TMソリューションは、愛知県名古屋市に本社オフィスを構えるシステム開発会社である。設立は2015年8月。現在（2026年9月）は、東海地方を中心にしつつ、東京、大阪にも拠点を構え、約140名の体制で事業を展開している。

同社は、大手メーカーや大手SIerとの直接取引（一次請け）および二次請けを中心としたシステムエンジニアリングサービス（SES）事業を主軸に、社内での受託開発事業の2本柱で事業を展開している。主軸であるSES事業においても、正社員雇用を基本とし、チーム体制でプロジェクトに参画することが大きな特徴だ。対応領域は、自動車、FA（工場自動化）、精密機械、航空宇宙といった製造業向けの組込み・制御系開発から、電力等の社会インフラ、医療、金融業界向けの基幹システム・業務システムまで幅広い。

いずれの分野においても、要件定義から設計、製造、テスト、運用保守までを一気通貫で担える体制を整えることで顧客からの信頼を得てきた。コロナ禍前の従業員数は100名強。近年は新卒採用で毎年10名以上を確保する等、6年間で40名の増員を果たしている。

同社の強みは、未経験者や文系出身者を即戦力エンジニアへと育てる教育体制だ。特に文系出身の新卒内定者には、入社後の研修に適応できるだけの基礎を固めるため、入社前の9月から月2回の技術研修を実施。それにより、数カ月間の新人研修を終えたら、すぐにプログラマーとして開発現場にアサインすることを可能としてきた。

そんな同社が現在注力しているのは、特定の顧客や単一の部署に依存しない事業体制の構築だ。近年は、顧客の要求水準も高まっており、これまでに構築した信頼関係だけで取引を維持することは難しくなりつつある。そこで需要が高まる航空宇宙領域や社会インフラ等の安定した新領域への参画比率を高めることで、事業基盤のさらなる安定化を図る方針だ。

こういった戦略を実現する上で課題となっているのが、プロジェクトの現場でチームを統括できる30代から40代のリーダー層、マネージャー層の確保だ。近年新卒採用に注力してきたことで、20代の若手エンジニアの構成比が高まった。そういった若手エンジニアがリーダーを担えるようになるまではもう少し時間がかかる。その間、積極的なキャリア採用を行い、開発体制の再構築を加速させる考えである。

代表取締役・川浦弘之氏が語る。
「案件自体の引き合いは、あらゆる領域で増え続けています。そういったニーズに応じて、チームで支援できる体制を強化する計画です」

同社の創業者は、代表取締役相談役・三浦次夫氏だ。創業以来、“社員の幸せな人生つくりに邁進し、お客様へ心の通ったサービスを提供する。”という経営理念を掲げ、“人こそが財産”をモットーとして、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、自己研鑽と成長を実感できる職場環境を整え、着実に経営基盤を築いてきた。

IT技術者だけではなく、一般事務の派遣も行い、4年間で70名規模の事業へと成長を遂げた同社だが、2019年に大きなターニングポイントを迎えた。川浦氏が経営するシステム開発会社との合流である。川浦氏と全従業員、そして全事業の移管により、100名体制が実現。その後はIT領域に絞った事業に方針を転換し、持続的な発展を遂げてきたのである。

川浦氏はエンジニア出身の経営者だ。新卒でIT企業に就職し14年間、ソフトウェアエンジニアとしての経験を積み、2008年6月、同僚ら5名と共に独立し会社を設立。経営状況や課題を社員に包み隠さず共有するオープンな組織運営で、社員が自走しながら成長する環境を築き、約40名にまで規模を拡大。さらなる飛躍を目指す中で三浦氏と出会い、TMソリューションへの合流を果たした。

「“人材”を“人財”に育てるという相談役の考えにも共感しました。“社員は駒でいい”という考えの会社なら、合流することはなかったと思います」（川浦氏）。

合流後、川浦氏は取締役社長に就任。経営資源をIT・エンジニアリング領域に集中させ、経営基盤を一段と強固なものとした。また、以前の会社と同様、オープンな組織運営を続ける一方で、近年は同社創業以来の経営理念を具現化するため、従業員満足を高めるための取り組みに注力する等、社内改革にも取り組んできた。

また、2026年8月には代表取締役に就任し、新たな経営体制の下で、さらなる成長に向けた取り組みをスタートさせている。まずは主軸であるSES事業の体制強化が優先課題だが、リーダー層の獲得が順調に進めば、受託開発事業体制の安定化にも取り組む計画だ。

「現在は1チームで受託案件を回していますが、今後は案件の需要変動に対応できる体制を整えるべく複数のチームを組成したいと考えています。受託開発事業が安定すれば、若手エンジニアが社内で実務経験を積み、スキルアップを図るための環境も整います。数年後にはパートナーを含め200名体制を実現し、SESと受託開発の2本柱を確立したいと考えています」（川浦氏）。

川浦氏が目指すのは、社会から深く信頼される優良企業だ。顧客企業が新しいプロジェクトを推進しようとする時、真っ先に候補に挙がるエンジニアリング企業となるべく、今後も技術基盤と組織力の強化に努める。

2008年に独立してから約18年。経営者として川浦氏が意識してきたことは、風通しの良い組織運営だ。所属する社員全員が、経営層に対しても自由にものが言える。そんな会社づくりを指向し実践し続けてきた。独立当初、経営状況や課題を包み隠さずに公表し、社員と共有してきたのもその実践の一つだ。

「問題や方針を共有することで、社員たちもいろいろと考えて意見をしてくれました。人が増えた時も、新人の教育やマネジメントは創業メンバーたちに任せました。全員が客先に常駐していたので、みんな大変だったと思いますが、それによってお互いが自由に話せる社風ができ上がりました。当社でも同様です。新入社員も私に気軽に声をかけてくれます」（川浦氏）。

こうしたオープンな社風に加え、同社は社員の意向を尊重した制度運用も行ってきた。例えば、エンジニアの配属では、年に2回、所属長らとキャリアプランを共有するための面談を実施し、個人の希望や通勤範囲を考慮して決定している。ステップアップのためにプロジェクトを変えたいという希望があれば、クライアントとスケジュールを調整しながらスムーズに次のプロジェクトに移行できるよう手配している。

また、従業員満足度の向上を図るため、具体的な施策も打ってきた。給与規定や評価軸を明文化し、透明性を高めたほか、住宅手当やリモート手当を新設。特に住宅手当を支給することで、常駐先の近くに住むことも可能となる。それによって通勤負担を軽減し、生活上のゆとりが生まれれば、現場でのパフォーマンス向上や遅刻防止等にも繋がり、結果として顧客満足度の向上が期待できる。

さらに、応用情報技術者やG検定やE資格等の受験料・参考書代を全額負担する資格取得支援制度、生成AI等の外部研修費用を全額補助する制度等、成長支援体制も充実させてきた。

年間休日は124日（完全週休2日制）、月平均残業時間は約10.5時間。さらに有給休暇は入社初日から付与され、フレックスタイム制度も導入する等、メリハリのある働き方、ワークライフバランスが取りやすい環境を実現している点も魅力の一つだ。

「当社は大手メーカーとの取引が中心で、若手や中途入社者でも要件定義等の上流工程に挑戦できます。また、できる限りチーム体制で業務に取り組める環境をつくっています。自分には無理だと諦めず、チャレンジし続ける人には全力でサポートしますので、ぜひ話を聞きに来てください」（川浦氏）。

万が一離職する社員がいても、パートナー関係を結んで協業したり、いつでも復帰できるよう「ウェルカムバック採用制度」も設けたりと、人との関係性を大切にする文化が定着している。これまでの経験やスキルを生かしてステップアップを目指すには最適な会社だ。