株式会社情報技術

株式会社情報技術は、大阪・神戸地域の大動脈である阪神高速道路を運営する阪神高速グループで、高速道路の保全・土木技術を担う阪神高速技術株式会社の100%子会社だ。

同社は関西地域が阪神・淡路大震災直後の1995年2月、土木業界出身者やETC（電子料金収受システム）機器メーカー出身の技術者達8名が集まって創業。ETC設備や電気通信設備の維持メンテナンスを担う企業としてスタートし、業務領域を広げながら阪神高速グループの安定的な事業運営を支え続けてきた。

現在（2026年6月）の社員数は約140名。事業内容は、創業事業である「ETC・料金収受設備のメンテナンス」に加え、「高速道路データの管理（データマネジメント）」、「ソフトウェア・システム開発（DX推進）」を事業の3本柱として展開中だ。特に近年、グループ内からのニーズが高まっているのは、3本目の柱である「ソフトウェア・システム開発（DX推進）」である。


同事業を担うのはシステム事業本部だ。同事業本部はさらに、情報管理部、システム開発部、ITインフラ室に分かれている。

情報管理部が担うのは、主に親会社である阪神高速技術から請け負う基幹系システムの開発・運用である。道路状況を24時間365日監視・分析する交通管制システムや、ETCの決済データを管理するETCの中央システム等、道路利用者の安全や快適さに直結する巨大なシステム群の維持管理や機能追加が主な業務である。

一方、システム開発部は、阪神高速グループで土木や施設、システムの企画・計画・設計を担う阪神高速技研から依頼を受け、主に保全系・業務系システムの開発・保守を手掛ける部署だ。道路の構造物や損傷状況を管理する土木系のシステムから、会計や人事といったバックオフィス系のシステムまで幅広い業務システムを扱う。

そしてITインフラ室は、2025年7月に新設された部署だ。グループ内で運用される基幹システムや各種業務システムの基盤となるサーバーやネットワークの構築・運用を担っており、オンプレミスからAzureを活用した仮想化システムまで、幅広い技術に対応している。

以上、三つの領域で役割を担うシステム事業本部。近年はグループ内で稼働する各種業務システムが次々とリプレイスの時期を迎えるとともに、グループ内で運用するシステムの開発や保守を内製化する方針もあり、同社へのニーズは拡大傾向にある。その増え続けるニーズに対応するため、事業体制の強化を図っているところだ。

元々は独立した組織としてスタートした同社が、阪神高速グループに参画したのは2018年6月のことだ。グループ内で個別に構築・運用されていた業務支援システムの統合や年々進化するITS（高度道路交通システム）技術への対応等、グループ内のサービスや業務のDX推進体制をより強固にする必要が生まれる中、それまでに阪神高速グループと緊密な関係を築いてきた実績が評価されてグループインすることになったのである。

以来、阪神高速グループの基幹系および業務・保全系システムの開発・運用を担う中核的な存在として、グループ内の技術部門である阪神高速技術と阪神高速技研からの要望に応じて体制を整備し、業務領域を拡大してきた。そして現在、過去最大のピークと言えるほど業務量が増加している状況を迎えている。

特に、これまで個別に開発・運用してきた業務・保全系システムが一斉に更新時期を迎える中、同社がグループインする前に外部ベンダーへ委託していたITシステムの開発や運用を、グループ内で内製化する動きが加速。オンプレミスからクラウドへのリプレイス、新規開発等のプロジェクトに上流から参画し、導入、運用保守に至るまで、一気通貫で関わる機会が増加している。

さらに直近1年間は、インフラ構築・運用のニーズも急増中だ。これまでグループ内のITインフラは、阪神高速技術および阪神高速技研が個別に外部メーカーやベンダーに外注していた。その一部は同社も請け負っていたが、ノウハウをグループ内に蓄積して業務の属人化を防ぐとともに、運用の効率化やコスト削減を図る目的で、オンプレミスからクラウドまでを横断的にカバーするインフラ専属部隊を構えることとなったのである。

現在、システム事業本部に勤務する社員は全体で約60名。協力会社を含めると約120名という人員体制で業務を行っている。ただし、業務・保全系システムの開発・運用やITインフラの構築・運用等、増加するニーズに応えるには、今後さらなる補強が求められる。そこで基幹システム、保全・業務システム、ITインフラの各領域で、積極的な採用活動を行っているところだ。

執行役員 システム事業本部長・藤田芳文氏が語る。
「特に求めているのは、業務の現場で組織を牽引する中間層、次世代のリーダー候補となるエンジニアです。事業部全体が拡大する中で増え続けた若手エンジニアへの技術指導とプロジェクト管理の両方を担えるプレイングマネージャーの採用を強化しています」

同社で働く最大の魅力は、阪神高速グループ案件かつ自社内開発100%という事業の安定性と環境の良さだ。事業会社のインハウス開発部隊として、事業部門に隣接するポジションで、大きな裁量を持ちながら、安定した環境で業務に集中できる。また、交通インフラ事業という特性上、業績が大きく落ち込むリスクも小さいため、まとまった開発予算が確保できるためあらゆる面で自由度が高い。

「課題解決に向けたシステムの提案も自由に発想できます。数百万円から数億円まで、様々な規模の開発を提案し、実現することが可能です。また、コストを理由に古いシステム基盤に縛られ続けることもありません。必要に応じて最新技術が導入できる環境です」（藤田氏）。

また、エンジニアとしての成長をバックアップする風土が定着していることも魅力の一つだ。社員の主体性を尊重し、提案があれば、提案者自身にイニシアチブを取らせて実行させ経験値を上げていく。上昇志向の高い社員には、経験年数や年齢を問わず、実力に応じてプロジェクトマネージャーやリーダーといったポジションも任せていく。性別による差もない。システム事業本部は女性社員が半数以上を占めており、マネージャー、リーダーに抜擢されることも特別なことではない。

社内制度も充実している。特に阪神高速グループにジョインしてからは、グループの基準に合わせて制度を充実させてきた。

「例えば資格取得支援制度があります。国家試験に合格すると一時金を支給し、さらに毎月手当が付きます。また、国内最大規模の総合型福利厚生サービスに加入するほか、産休、育休も完備しています。女性だけではなく、男性の取得実績もあります。大手企業と同等の環境を整備しています」（藤田氏）。

グループ内の案件が100%であるため、無理な納期や過度な長時間労働も発生しにくい。月平均残業時間は20時間前後。年間休日数129日に加え、有給休暇の消化率も高く、ワークライフバランスが取りやすい環境である。

以上、安定した事業環境を背景に、同社の定着率は88%という高い水準を誇る。年間離職率12%は、同規模の中小ITベンダーと比較すると圧倒的に低く抑えられている。

「チームワークを大切にし、メンバーをまとめられる人材、協力会社を含め、関係者とのコミュニケーションを円滑に進められる方を求めています。将来、PLやPMとしてキャリアアップしたい方はぜひご応募ください」（藤田氏）。

近年は品質向上を目指し、プロジェクト管理に関する国際標準の知識体系「PMBOK（Project Management Body Of Knowledge）」を導入する等、より安心して業務に取り組める環境づくりを進めているという同社。SES等で培った幅広い経験を生かしつつ、より充実した環境で新たなステップを目指せるだろう。