株式会社アイティサーフ

株式会社アイティサーフは、2006年の創業から、Web系システムの開発・保守を中心に手掛けてきたシステム開発会社だ。

現在は決済系システムや公共系システムの開発・保守に関わっており、市役所等の自治体に関係する案件も手掛けている。働き方は、顧客先で開発を行うSESと、社内に持ち帰って進める受託開発の両方がある。現場によってはテレワークも導入されており、案件ごとの状況に合わせながら開発を進めている。

「当社の案件は、一次請けのSIerと直接取引するものが多いです。間に2社、3社と挟まないので、比較的エンドユーザーに近いポジションで案件に参画できています。開発工程では、単に実装だけを切り出して担当することはありません。詳細設計からリリースまでを担い、案件によっては要件定義から関わります。エンドユーザーやSIerと打ち合わせをしながら、設計、開発、テスト、リリースまで一貫して進める場面もあります」（代表取締役・内堀徹男氏）。

AIの台頭が著しいIT業界では、システム開発会社はそれぞれAIへの対応を進めている。同社も例外ではなく、開発におけるAI活用に向き合っている。ただし、同社は「AIで何でも開発できる」といったスタンスではなく、設計書や提案書の作成、コードのひな形づくり等、AIが得意な領域では活用している。生成されたものを読み、理解し、修正し、最終的に責任を持つのはエンジニアだと考えている。

「社内にAI研究部を設けました。AIをただ使うだけでなく、自分達で環境をつくり、仕組みを理解しながら技術を身に付けていくためです。AIに開発を全部任せられる、という話もありますが、現実にはAIが書いたコードは、そのまま使えるものばかりではありません。ひな型としては使えますが、手直しは必要になります。AIが書いたコードをチェックできる技術がないと、結局は使えません。だから、AIに任せるところは任せながらも、エンジニアが理解して直せる状態であることが大事だと思っています」（内堀氏）。

業務システムの開発・保守で培ってきた経験を生かし、同社は自社サービスの開発にも取り組んでいる。その一例が、自治会・町内会向けDXサービス『まちさぽ』。横浜市の「自治会町内会DX応援事業」に参加し、回覧板のデジタル化等、地域の身近な課題をITで支えるサービスとして開発を進めてきた。開発には若手社員も関わっており、1年目と3年目の社員が中心となって形にしたという。

「自治会は年齢の高い方も多いので、デジタルにすればすぐ使ってもらえる、というものではありません。紙の文化も根強いですし、スマートフォンに抵抗がある方もいます。便利な機能を並べれば使ってもらえるわけではない。誰が使うのか。どこでつまずくのか。どうすれば無理なく使えるのか。そうした視点を大切にして、画面の使いやすさや、操作の分かりやすさを強く意識して開発を進めました」（内堀氏）。

同社は、決して派手な会社ではない。大きな組織でもない。けれど、代表自身が現場で感じてきた違和感や不安を、少しでも減らそうとしてきた会社なのだ。

内堀氏は、元々文系出身だという。大学では法律を学び、卒業後は生活協同組合で配達の仕事に就いた。その後、IT業界に進んだが、その道のりは決して順調なものではなかった。

最初に入ったIT企業では、社員同士のコミュニケーションがほとんどなく、一人で現場に出ることが多かった。現場ではお客様と良好な関係を築いて仕事を進めていたが、自分がどこの会社に所属しているのか、実感できない状況であったという。その後も、古い体質の会社で働き、仕事を取ってきても給与に反映されにくい、苦い経験をした。

「当社を立ち上げたきっかけは、特別に大きな事業構想があったからではありません。ITエンジニアとして働く中で、苦い経験をしてきたからこそ、エンジニアが同じような思いをしなくて済む会社をつくろうと考えました。独立して個人事業主として働く中で、このまま一人で続けていくのか、将来も食べていけるのかという不安もありました。結婚した時期でもあり、まずエンジニアは自分一人でもいいから会社という形をつくろうと考え、当社を創業しました」（内堀氏）。

会社をつくってから20年、少しずつ仲間が増えていった。かつて一緒に働いた人から相談を受け、そこから数名が加わったこともあった。業界団体に入り、人脈をつくりながら、現在の会社へと形を整えてきた。

「技術を持っている人達が、ちゃんと評価される会社をつくりたいと考えていました。メンバーの入れ替わりを経験し、今は技術者を育てていく会社になっていると思います。友達感覚というと言い方が正しいのか分かりませんが、仲間として集まって、技術を高め合って、みんなで給料も上げて豊かになっていける会社にしたいんです」（内堀氏）。

内堀氏が会社を経営するに当たって大切にしているのは、縦社会をつくらないこと。社長だから偉い。役職があるから偉い。そういう会社にはしたくない。社会人としての礼儀は大切にしながらも、同じ会社で働く仲間として、技術を磨き、お客様に価値を出すために力を合わせる。年齢や役職だけで、技術者としての価値が決まるわけではない。

「現場での仕事は大事です。でも、一緒に働いている仲間がいるという感覚も大事だと思っています。現場が分かれていたり、テレワークが多かったりすると、どうしても会社にいる実感が薄くなります。だから、月に一度は集まって話す機会をつくっています。ただの発表会では意味がないので、周りからも質問して、双方向で話すようにしています。困った時に、仲間がいると思える会社にしたいんです。帰社日には、全社会議の後にみんなで食事に行ったり、ボードゲームやボウリングを楽しんだりしています」（内堀氏）。

内堀氏は、会社経営を担いながら、今も現場に出て若手社員の育成に関わっている。案件を動かし、お客様と関係をつくり、若手に仕事を教える。小さな会社だからこそ、内堀氏自らが多くの役割を担ってきた。

創業20年を迎え、会社をこれからも継続するためには、内堀氏が一人で現場も育成も顧客対応も抱え続けるわけにはいかない。少しずつ役割を切り分け、次の世代へ渡していく。同社はその段階に差しかかっている。

「今は、若いメンバーを育てる役割を私が担っている部分もあります。本来はそこを引き受けてくれる経験豊富なエンジニアが増えれば、会社としてもっとできることが広がります。現場をつくって、お客様とコミュニケーションを取り、若い子達も見てくれる。そういうエンジニアが数人いてくれると、会社の次の形を一緒に考えていけると思っています」（内堀氏）。

同社には、これから会社を支えていく若手社員がいるが、現場をまとめ、若手を育て、会社の中核として動ける経験者層はまだ厚くない。だからこそ今回求めているのは、単に一つの案件を担当するエンジニアではなく、会社の次の体制づくりにも関わっていける人材だ。

「SESの仕事では、求められたことをきちんとやる力が大切ですが、受託開発では成果物に対する責任があります。経験の浅い社員に開発を任せる場面があっても、お客様が納得してくれるクオリティーは維持しなければなりません。そうした場があるからこそ、若手は現場で手を動かすだけでは得られない力を身に付けていきます。受託開発では判断する場面も増え、その分、若いエンジニア達の成長も段違いです。今回入る方にも、そういう場でリーダーになってもらえたらうれしいですね」（内堀氏）。

組織が大きければ、上のポジションが詰まっていることもある。年次や制度の都合で、挑戦できるタイミングが先になることもある。同社は小さな会社だからこそ、実績を出し、周囲から信頼されれば、任される範囲は広がりやすい。

「キャリアは年数だけで決まるものではない」と内堀氏は言う。どれだけ長く働いたかではなく、どんな経験を積み、どれだけ周囲に価値を返せるか。技術を磨き、お客様と関係をつくり、若手と向き合い、会社の売上や仕事の広げ方にも目を向ける。そうした経験を通じて、エンジニアとしての役割は広がっていく。

「ちゃんと仕事をして、実績を出してくれる人には、早い段階でも責任あるポジションを任せていきたいと考えています。技術だけではなく、お客様と話す力や、チームメンバーと意思疎通しながら進める力も大事になります。将来的には、現場をまとめたり、PMとして動いたり、会社のことも一緒に考えたりしてほしいですね」（内堀氏）。