株式会社Leafea

株式会社Leafea（リーフィ）は、地域密着型福利厚生サービスを提供しているスタートアップである。プロダクトとして“福利厚生のOEM型SaaS”である『福利アプリ』を開発し（アプリとしては日本唯一の存在）、パートナー企業を通じて日本全国の中小企業に提供している。同社では、パートナー企業の拡大を担うセールスチームメンバーを求めている。
同社のビジネスモデルは、次のとおりだ。

●飲食店、コンビニエンスストア、映画館、ビジネスホテル、ジム・フィットネス、カラオケ等、多様な業種の全国チェーンや各地の事業者と提携し、『福利アプリ』に10～30%程度の割引サービスを掲載する。そのほか、『福利アプリ』には、従業員の誕生日等に向けたメッセージ付きギフトやストレスチェック等の機能も搭載。
●『福利アプリ』を、全国の地方銀行をはじめとする金融機関や中小企業向けコンサルティング会社、IT企業といったパートナー企業に卸す。
※同社による『福利アプリ』の直販も行っている。
●パートナー企業は、取引先の中小企業に福利厚生の導入としてカスタマイズおよび自社ブランド化した『福利アプリ』を販売、もしくは会員特典等の形で提供する。
●『福利アプリ』を導入した中小企業は、従業員に提供することで福利厚生を充実させる。

このビジネスモデルにおいては、割引を提供する事業者は値引だけで集客に繋げることができ（同社は掲載料や仲介料等は一切請求していない）、パートナー企業は取引先へのサービス提供による関係深化や販売による実利に繋げることができ、導入企業は福利厚生の導入による従業員満足や採用PRに繋げることができ、導入企業の従業員は割引による経済的メリットやギフトによる精神的な満足に繋げることができ、同社は収益に繋げることができるという、“五方よし”を実現する点が大きな特長だ。

なお、導入企業においては、賃上げよりも『福利アプリ』導入の方が節税等の面でメリットがある。賃上げしても、所得税や社会保険等で手取り分は60%程度に抑制されるが、『福利アプリ』導入費用は全額を損金計上できるので、メリットをフルに還元できるのだ。加えて、会社で使う事務用品や備品、出張の際の宿泊費等も割引が利用できたり、ストレスチェックを無償で利用できるといったメリットもある。

こうしたサービス特性が評価され、2026年4月現在、31社のパートナー企業が約3,200社の取引先・約10万人の従業員に『福利アプリ』を提供している。
「このパートナー企業様が、毎月400社のペースで導入企業を増やしてくれており、大きな手応えを感じています」と代表取締役の森田渉氏は胸を張る。

同社は、2022年7月に森田氏が設立した。

森田氏が“福利厚生のOEM型SaaS”を開発した経緯として、“マインド軸”と“スキル軸”の2軸による意思決定があった。
マインド軸。森田氏は、2019年に大学中退後、フリーランスを経て決済サービスベンチャーで働く。その中で、労働者が頑張って働いても給料が上がらない半面、物価や社会保険料等が上がって生活が苦しくなる一方の社会情勢に問題意識を抱いていた。
「深夜まで外で働いている高齢者の姿をよく見かけるようになり、リタイア後もこのように働かざるを得ない環境というのは正しいものなのかという疑問を抱いていました」と話す森田氏には、こうした人達の生活を支援する事業を手掛けたいとの思いがあった。

スキル軸。森田氏は、様々なスタートアップで得意なデザインのほか、セールスやマーケティング、カスタマーサービス等、幅広い業務を手掛けていた。その中でエンジニアリング等のプロダクト開発は未経験だった。
「そこで、サービス開発においてレバレッジをエンジニアリング側にかけるのではなく、ビジネス側にかけるマッチングサービスを手掛けようと考えました。マッチングサービスは、システムの技術的な要素よりもマッチング対象となるコンテンツの質が左右するからです」（森田氏）。

森田氏は、この両軸を掛け合わせて福利厚生サービスを思い付く。割引等を集めて掲載することは技術的には比較的シンプルで、その提供は生活支援となるからだ。
既存の福利厚生サービス市場を調べると、中小企業においては80%以上が未導入という現実があった。森田氏はビジネスチャンスを見出す。
早速サイトをつくり、10店舗ほどから集めた割引でテストマーケティングを行うと、100件ほどの問い合わせが入る。
「プロダクトを充実させればいけると踏み、正式にスタートさせました」（森田氏）。

飲食店チェーン、映画館、ビジネスホテル等の業界トップ企業からアプローチする戦略で、1年間で10万店舗の掲載を獲得する。一方で、全国の中小企業に届けるには、そこを取引先とするパートナー経由のモデルが最適と判断。金融機関やコンサルティング会社、IT企業等を開拓していった。
こうして、スタートから3年半ほどで約3,200社の中小企業に導入する。

今後の成長戦略は、パートナー企業を増やすこと。そして、日本全国に336万社ある中小企業のうち、8割の福利厚生サービス未導入企業に広げていくことだ。
「現状の導入率は0.1%程度で、市場は極めて広大です。このため、パートナー企業として人材や保険、通信、士業等の中小企業を支援する業界各社を開拓していくことが当面の課題です。一方、プロダクトとしては、大手モール型ECとの連携や地方の個人店舗の開拓等、拡充させていく余地が多くあります。これらに着実に取り組んでいきます」と森田氏は力を込める。

同社が掲げるMissionは「誰もがその人らしく生きられる社会をつくる」。その思いについて、森田氏は次のように話す。
「日本の生活者は、少子化等による社会保険料の高騰や年金の目減りの一方、戦争等の社会情勢により、物価高の追い打ちをかけられている状態にあります。雇用主の中小企業も取引先の事情等で売上が安定せず、昇給もままならない状況と言えます。つまり、個人に諸般の影響が集中し、経済的に抑圧されていると言えるでしょう。そんな状況を『福利アプリ』で少しでも改善するとともに、ギフトを通じて会社から承認されることで、やりがいを持ってその人らしく働ける環境づくりに貢献していきたいと思っています」

2026年4月現在、同社の社員数は約30名（そのほか、業務委託が約40名）。「全員が、この事業の意義や可能性、ビジネスモデルの面白さに引かれて加わっている」と森田氏は話す。
こうしたモチベーションリソースが同社の急成長の原動力になっている。

パートナー企業の開拓を担うセールスチームには、2名の元プロサッカー選手を擁する等、チームが一丸となって厳しい目標にチャレンジするカルチャーがある。
「地方のパートナー企業の開拓や、パートナー企業の取引先の営業同行を一日に何件もこなし、各地を巡回するハードワークを率先して実行してくれています。大変だと思いますが、苦にするどころか広めることを楽しんでいるマインドがありますね」（森田氏）。

一方、プロダクトチームには、グローバルITベンダーや世界的金融情報企業の在籍経験者、上場企業のCSO経験者、起業経験者等のハイレイヤー人材が集まっている。
「おかげさまで好待遇を実現できているので採用できました。全員が自律的に動いてビジネスを進めてくれています」（森田氏）。

同社では、全員が収益を分け合う形でストックオプションを支給していることもあり、誰もがパフォーマンスを落とすことなく団結できる環境を創出している。
「みんなで力を合わせてグロースさせるべきフェーズにおいて、このスタイルが奏功しています」と森田氏は話す。

働き方としては、リモートワークが主体。社内コミュニケーションの機会としては、毎週金曜日のオンラインによる全体ミーティングや、四半期ごとに本社に集合して方針やロードマップの共有、ワークショップ、懇親会等を行うキックオフミーティングがある。また、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡のクラスターごとに集まっての懇親会もあり、リアルに顔を合わせる機会は少なくない。

そんな同社が求める人材像について、森田氏は次のように話す。
「メンバーシップを大切にして積極的に行動し、結果を出せる方です。その結果、世の中に『福利アプリ』が広がることにやりがいを感じる方だと嬉しいですね」
2030年までにIPOを計画している同社。今入社することで、会社の成長とともに自らの成長も実感できる絶好のタイミングにあると言えるだろう。