株式会社UKCorporation

株式会社UK Corporationは、トランクルーム事業を手掛ける総合不動産企業だ。同社が運営する『Space Lab,』は、後発ながら都心部を中心に600店舗以上を展開し、屋内型トランクルームの店舗数は東京で1位、大阪でも3位を誇る。急成長を続ける理由は、同社が強みにしている“屋内型トランクルーム”というビジネスモデルにある。

トランクルームには屋外型と屋内型がある。屋外型は空き地にコンテナを設置して貸し出すスタイルだが、屋内型はビルやマンションの空室をリノベーションし、収納スペースとして提供する仕組みだ。同社は、この屋内型に特化し、都市部の不動産課題を解決するモデルを確立してきた。

「都内を中心に全国の都市部で、空き家や空き事務所を借り上げて、レンタル収納スペースとしてリノベーションし、貸し出す事業を展開しています。都内の住居物件は賃料が高く収納スペースが狭いという課題があります。一方で、空き家や空き事務所のオーナーには空室率を下げたいというニーズがある。両者を繋ぐことで、不動産に関する課題を一挙に解決します」（マネージャー・大竹富弥彦氏）。

さらに同社は、屋内型トランクルーム運営のノウハウを生かし、投資サービス『フドスマ』を展開している。屋内型トランクルームへの投資を通じ、最大15％前後の利回りを実現。固定型でも8％を保証し、マンション・アパート投資より高いリターンを提供している点が特徴だ。

「屋内型トランクルームへの需要は右肩上がりです。住居用の賃貸物件と異なり、居住者同士のトラブルや騒音、水道・ガスの事故といったリスクがないのも魅力です。節税効果も大きく、法人税や所得税の負担を大幅に軽減できます。開業から運営管理まで、すべてを当社に任せてもらえる仕組みを構築しており、運営上の懸念もありません」（大竹氏）。

都市部の収納不足と空室問題という社会課題を同時に解決しながら、投資家にとっても魅力的なリターンを提供する。同社は、トランクルーム事業を単なる“収納サービス”にとどめず、不動産価値を再生し、都市の課題を解決する新しいインフラとして進化させている。

不動産ビジネスに根強く残る“堅い・難しい・リスクが高い”というイメージを変えたい。同社が掲げるのは、不動産をもっと気軽で身近な「富を生む資産＝富動産」へと進化させることだ。不動産×テクノロジーでイノベーションを起こし、人々の暮らしと資産形成を豊かにする。その挑戦の中心にあるのが、同社が徹底してこだわる「内製化」である。

同社は、不動産の仕入れからリノベーション、システム開発、WEBマーケティングまで、すべてを自社チームで完結させる体制を構築している。『Space Lab,』の開発も集客も外部に頼らず、自社で手掛けている点が大きな特徴なのだ。

「不動産業界は、ITシステムの活用やWEBマーケティングの分野で遅れています。今は住む部屋を探すのもWEBで完結する時代。当社の屋内型トランクルーム事業も、基本的にWEBで完結するサービス設計となっています。UI/UXを意識することで、スマホ時代の不動産事業の在り方を変えていきたいと考えています」（大竹氏）。

さらに同社は、事業拡大に合わせてグループ経営を加速させている。屋内型トランクルーム事業を継続的に成長させるため、役割ごとに専門会社を設立し、ホールディングス体制へ移行している。

「現在UK Corporationは、グループ経営を加速させています。不動産の仕入れは株式会社○○が担当し、リノベーションは株式会社○○、投資サービス『フドスマ』の運営は株式会社White Partnersといった形で、私が代表を務める株式会社Innovation StyleはWEBマーケティングを担当しています。屋内トランクルーム事業を継続的にグロースさせるため、WEBの力を最大限に活用するチームです」（株式会社Innovation Style 代表取締役・冨野公平氏）。

内製化によって、スピード感のある意思決定と改善サイクルを実現し、ユーザー体験を磨き続ける。さらに、グループ経営によって事業の専門性と効率性を高め、屋内型トランクルーム市場で圧倒的な存在感を築いていく。

不動産の価値を再定義し、誰もが気軽に資産形成に参加できる未来をつくる。同社は、従来の不動産業界の常識を覆し、“富動産”という概念を社会に広げようとしている。

UK Corporationグループの中で、テクノロジー領域を担う存在として誕生したのが株式会社Innovation Styleだ。システム開発からWEBマーケティング、AI活用までを一気通貫で担い、グループ全体の成長を支える“技術の中核”として期待されている。

代表を務める冨野氏は、もともとエンジニアとしてキャリアを積んできた人物。UK Corporationにジョインしてからは、WEBサービスの開発や社内システムの整備を主導し、グループのデジタル基盤を支えてきた。その実績が評価され、Innovation Styleの設立とともに代表取締役を任されることになった。

現在、Innovation Styleの売上の大半はUK Corporation関連の案件が占めている。しかし、冨野氏はそこに依存し続けるつもりはないと語る。

「Innovation StyleがUK Corporationから分社化されたのは、システム開発やWEBマーケティングの知見を、不動産業界をメインとしたクライアントワークでも生かせると考えたからです。テクノロジーでイノベーションを起こすというUK Corporationのミッションを広めるための取り組みだと理解しています。UK Corporationは『内製化』に強くこだわってきた組織なので、他社の開発やマーケティングの内製化支援も視野に入れています。ただ、UK Corporation以外のプロジェクトを請けるのはマストですが、受託開発や広告運用のような“作業型の仕事”を増やしたいわけではなく、自社で新しいプロダクトを開発して、広く世の中に届けていきたいんです」（冨野氏）。

設立されたばかりのInnovation Styleは、まずはUK Corporationから経済的に自立するため、受託案件を手掛けながら技術力を磨き、AIを活用した自社サービスの開発を進めている。

「トランクルーム事業のマーケティングではLP（ランディングページ）を作ることが多いのですが、それをAIで自動生成できるサービスを作ろうとしています。そのほかにも、AIを活用したサービスをどんどん開発していきたいと考えています。Innovation Styleは走り出したばかりのチームで、まだ専任の営業担当もいません。最初に入社する人材には、将来的にチームリーダーとして組織を束ねる役割も期待しています」（冨野氏）。

グループの成長を支える技術基盤を作りながら、自社プロダクトで新たな市場にも挑む。Innovation Styleは、UK Corporationの“富動産”構想を技術面から支えるだけでなく、テクノロジーの力で新しい価値を生み出す存在として、これから大きく羽ばたこうとしている。