株式会社ザブーン

株式会社ザブーンは、船舶管理プラットフォーム『MARITIME 7』を独自開発・提供しているスタートアップである。『MARITIME 7』は、デジタル化が進んでいなかった海事業界の業務効率化を支援する、ニッチトップのプロダクトだ。

『MARITIME 7』の機能は次のとおり。
・船員労務：国内の改正船員法やILO（国際労働機関）による海事労働条約のMLC（Maritime Labour Convention）2006に準拠し、船員特有の労務管理がペーパーレスで行える。
・レポート：運航計画、CO2排出量等の数値データをダッシュボード化するとともに、数値の入力だけで効率的にレポートを作成できる。
・船員情報：資格や研修の有効期限を自動的に管理し、更新漏れを防止。船員名簿や履歴書も自動作成できる。
・購買：船用品の在庫状況をリアルタイムで共有し、余剰や緊急手配を防ぐことでコスト削減にも繋げる。
・文書：必要書類の改訂記録や最新版を管理できる。
・運航：位置情報の把握から、航海履歴やスケジュールを管理できる。
・保守（PMS）：2,000項目ほどもある船舶のハード面の保守計画や点検履歴を管理できる。
・配乗：船員情報を連携し、AIにより配乗業務を効率化（開発中）。

例えば、船員労務の場合。これまでは、海上ではインターネットが使えない船が多く、船上で紙やExcelによって管理していた勤務データを、港に着いた際にFAXや郵送、手渡しといった形で本社の管理部門と共有していた。『MARITIME 7』は、船員の労働時間や休憩時間をリアルタイムで可視化して船上での管理を楽にするとともに、改正船員法に準拠した労務管理記録簿を自動作成し、港に着いた際に管理部門にも簡単に送信・共有できる。

同様に、他の機能項目においても従来の紙やExcelで行われていた業務をデジタル化することで、効率化や正確性の向上を実現する。
「保守においては、該当箇所の多さ等から管理していないケースもあります。また、担当船員の引き継ぎが不明確で、同じ箇所をまたメンテナンスしたり、全くメンテナンスされない箇所が生じたりするといったことが往々にしてありました。こうした課題を『MARITIME 7』一つで解決します」と代表取締役CEOの戸高克也氏は話す。

2022年6月に船員労務管理システムとしてリリースされた『MARITIME 7』は、国内における船舶管理プラットフォームのパイオニアだ。国内に約2万7,000人が存在している船員の40%、約1万1,000人の管理に用いられているというトップシェアを誇る。

これまでは主に国内の内航船舶管理会社や船主向けに提供されてきたが、2025年10月より外航の船舶管理会社向けにシフト。戸高氏自身が海事国家でもあるシンガポールに移住し、海外の船舶管理会社への営業活動を行っている。2026年4月現在、海外の船舶管理会社は全体の10%程度であるが、商談はハイペースで伸びているという。
「2026年度中に、全ユーザー数を現在の1.6倍まで伸ばせる見通しが立っています。ヨーロッパ等に先行するプロダクトがあって営業は簡単ではありませんが、機能面では勝っていると自負しています。アジアには世界の船舶管理会社の半数が集積していますが、当社はアジアNo.1の存在を目指します」と戸高氏は力を込める。

同社は、2018年10月、戸高氏が設立した。
戸高氏は大分県の出身で、父親は船舶管理会社を経営していた。子供の頃から将来は経営者になることを考え、学生時代に起業する。そこで営業力の必要性を感じ、鍛えられそうなIT系人材サービス会社に入社する。2年後に同社の販売代理店として独立するも、経営力不足で頓挫。“自分ならではの強み”を身に付ける必要性を痛感し、以前から関心を持ち続けていた家業の船舶管理会社に入社する。
「外航船舶を手掛けたいとの思いから、半年ほど猶予をもらって海外に留学し、英語を集中的に勉強しました」（戸高氏）。

帰国後、正式に入社しケミカルタンカーの管理業務を担当する。現場の隅々を経験し、東京の船舶管理会社にも出向する。こうして海事業界を知るにつれ、デジタル化が進んでいない現状を知った。
「それとともに、人材サービス業界にいて海事業界が全くと言っていいほど就転職の対象にされていない現状を知りました。日本の貿易の99%は海運によってもたらされていますが、海事業界が日本の経済や日本人の生活を支えていることが認識されていないことに危機意識を持ったのです。そこで、こうした課題解決を目指す企業をつくろうと思い立ち、当社を起業しました」（戸高氏）。

会社設立の当初からの2年強は、海事業界専門の人材紹介サービスを手掛ける。「その期間は、収益を得ながら業界各社の現状や課題をヒアリングし、どんなサービスをつくるか、じっくり検討する期間に充てた」と戸高氏は説明する。

そして、2021年8月にCTOの三浦氏が入社し、『MARITIME 7』の開発に着手する。2022年3月に船用品発注管理等のサービスを開発したものの、同年4月に船員法が改正されて労務管理が大変になるという多くのユーザーの声を聞き、一から作り直す。同年6月、船員の労務管理プラットフォームとして正式にリリースした。その後、現在まで徐々に機能を拡充する。

同社が掲げているMission、Visionは次のとおりだ。
●Mission：海事産業をより魅力的に
●Vision：船舶管理のスタンダードをつくる

「海事業界は、やっていることのスケールや意義がとても大きいにもかかわらず、就業先として想起されておらず、そもそも土俵に乗っていないことは大きな問題です。その業界のアナログな面を改善する当社のサービスを周知することで、若い人材やスタートアップが魅力に感じるようにしていくことをMissionに置いています。Visionとしては、海事業界の人が出社した時にまず立ち上げるサービスとなり、業界全体の業務効率化に貢献することを目指しています」と戸高氏は説明する。
同社は現在、AIを全面的に活用する新プロダクトを開発中だ。

2026年4月現在、同社の社員数は業務委託を加えて22名ほどの組織。社員の平均年齢は35歳で、男性が80%を占めている。その風土づくりは、次のValueを基軸としている。

●Value：
・真摯に課題と向き合おう
・現場で使われるUI/UXを追求しよう
・One Tiem for the Ship

『MARITIME 7』に追随する製品も登場しているが、他社には負けないこととして、“徹底した現場主義”が挙げられる。国内の船舶管理会社の経営者や船員は60代、70代の高齢者が中心ということもあり、営業やCSの活動は必ず客先に足を運び、丹念にヒアリングや説明を行って製品に反映させ、活用度を高めているのだ。
「私が日本にいる期間は、できるだけ社員に同行し、Valueを体現することを心掛けています。そして、週1回の全体会議や毎朝のチーム会議等でValueを意識した話をして浸透を図っています」と戸高氏は話す。

人事評価としては、20名程度と少数のこともあって、戸高氏は一人ひとりに20項目ほどの任せたいミッションを与え、それぞれの評価シートを作成して3カ月ごとの面談で進捗状況を確認し、半年ごとに評価して昇給等を決めるという方法を取っている。その評価指標としてもValueの内容は反映されている形だ。
スキルアップ策としては、AIの活用を会社が費用を負担して奨励している。

なお、同社の働き方はリモートワークが基本。そこで、四半期ごとに東京の本社に全員が集合してのオフサイトミーティングを行い、会社の状況や方向性の共有、懇親等を行っている。
社内の雰囲気としては、「上下関係はフラット」と戸高氏。
「リモートワーク主体で一人ひとりの裁量が大きいこともあって、メンバーは社長の私にどんどん意見をぶつけてきます。特に意識してそうさせているのではなく、自分が意見を言いやすい印象があるからだと思いますが、いいこととして歓迎しています」（戸高氏）。

同社の人材には、ニッチな領域のバーティカルなプロダクトを扱うこともあって、どれだけ顧客の課題を吸い上げ、その解決ができるかが問われる。したがって、海事業界に関心を持って寄り添えることが最重要の資質と言える。
「この業界を良くしていきたいと思える方に加わっていただきたいと願っています」と戸高氏は期待を寄せる。