ジャパンベストレスキューシステム株式会社

サービス系

あらゆる生活の“お困りごと”を解決する、東証・名証一部上場企業。

上場

企業について

バイクから生活全般まで、急拡大の業務範囲

もともと前身である日本二輪車ロードサービスはオートバイのロードサービスの会社だった。現在の社長が軽トラック1台で始めたという。しかし対象がオートバイでは冬場の需要が激減する。「そこで、“緊急で駆けつける”というウリの部分を活かせるものはないかという考えから、カギ・水・ガラスといった住宅設備関係へと業務範囲を広げていきました。」と話すのは営業部マネージャー笠井篤史氏。会社草創期に近い頃からの社員であり、同社の成長をつぶさに見てきた。「やってみると意外に需要が多く、他にも人の役に立てることがあるのではないかと考えながら、コンテンツを増やしていきました。それらサービスをまとめた呼称として“生活救急車”と名づけています。」（笠井氏）

生活救急車のサービスを列挙していくと、枚挙にいとまがない。オートバイ・自動車・カギ・水まわり・ガラス・店舗・エアコン・ハウスクリーニング・害虫駆除・パソコン・電化製品・屋根・庭のお手入れ・・・。同社が標榜する“110番・119番以外のすべてのお困りごとを解決する”という目標へと、着実に歩んできた10年間だったといえるだろう。

1日3,500件もの“お困りごと”コールに対応

生活救急車による緊急駆けつけサービスは、日本中で展開されている。一般顧客からコールセンターへ入ったトラブルを受け、同社のスタッフが全国のガラス店、電気店、水道工事店といった加盟店に連絡し対応する。現在、加盟店は日本全国に約400拠点。1日約3,500件にものぼるコールセンターへの依頼電話に対しても、的確に対応できるだけのインフラが整っている。単一のジャンル、限定されたエリアでの同業者はあっても、全国規模でこれだけの幅広い業務範囲をカバーするサービスを展開しているのは同社の他にはない。

業務部コールセンターグループのサブマネージャー、後藤薫氏は“困っている人を助ける”という同社の理念に惹かれて入社した。「全国47都道府県からの電話の窓口ですから、さまざまな内容が寄せられます。数も膨大ですが、それだけのみなさんが今困っていて、我々がその解決を求められているということは、とてもやりがいのあることです。」

15種類以上にも及ぶ業務のそれぞれに沿った対応マニュアルをもとに、いかに電話の向こうの景色をイメージしながら、最適な方法を提案できるかが大切だという。時には業務範囲外のクレームが入ることもあるが、それも一つのニーズとして、今後の業務展開のヒントにしていくことで、新たなサービスが生まれてくる可能性もある。

会員事業・提携事業で、さらに盤石な事業体系

一方、会員事業も大きな柱だ。前述のオートバイのロードサービスは、バイクショップ単位のそれを超え、メーカーとの提携へと進化している。ＹＡＭＡＨＡやホンダのオートバイ購入者に対する付帯サービスとして、同社のロードサービスが組み込まれているのだ。現在そのバイク会員は17万人を超えている。また、全国90大学の大学生協とタイアップした“学生生活110番”、ミニミニ・エイブルといった不動産賃貸業者向けの“安心入居サポート”など、生活会員は30万人にも及んでいる。

また、企業との提携事業も多い。これまでのサービスで培ってきた実績をもとに、それぞれの分野に特化したサービスを、その分野を代表する大手企業と提携し、サービスを提供していく事業だ。旭硝子と組んで展開する24時間365日のガラスの緊急割換えサービス、“ガラスの救急車”。ＩＮＡＸとは水まわりを対象とした“水の救急車”を共同出資会社として設立。また“セコムウィン”は文字通りセコムとの共同出資会社で、セコムホームセキュリティーのユーザーに対し、生活救急車サービスを展開している。

これらの提携事業をはじめとして、子会社や関連会社も数多い。こうした関連会社の役員は、ジャパンベストレスキューシステムから派遣される。「20～30代の若い社員では、なかなか経験できないことだと思います。そんなチャンスがあるのも我が社の特徴です。“いつか独立を”と考える人にとっても、勉強になるんじゃないでしょうか。」と語るのは、管理部人事・総務グループマネージャー岩尾昌一氏。

個人個人の裁量に任される部分が大きい会社だ、と岩尾氏は言う。「新規事業にしても、こういうことをやりたい、というのを自分で考えて、どんどん言える環境があります。」現在では主要な業務となっている不動産賃貸業者向けの安心入居サポートも、そんな例のひとつ。営業部の笠井氏が提案し、事業化され、現在に至っている。「最初は動いてもなかなか結果につながりませんでした。けれども2年間かけて何とか軌道に乗せましたよ。そうしたプロセスを体感できるというのは、本当に面白いことだと思います。」（笠井氏）

東証一部上場を経て、さらなる業務拡大へ

日々の営業にしても、その企業文化は息づいている。入社から1年半、現在28歳の本社営業グループ　サブマネージャー松下直史氏は言う。「ジャパンベストレスキューシステムに入社をして感じるのは、任されているなということです。緊張感を持って仕事に臨めます。」松下氏の担当営業先は約60社。さらにその向こうに、数えきれないユーザーの顔がある。営業として心がけていること、そしてこれから入社する人に求めることは何だろう。「やはりお客様に喜ばれることが第一ですから、そのためにどうするべきか、どうあるべきか、ということを常に考えます。ノルマなどもないですから、自分でしっかり目標を持って仕事に臨める人には向いていると思います。」

一方、笠井氏が統括する営業部では、新たな事業を展開する上で戦力になる人材を求めている。「基本的にはサービス業の経験者で、より具体的に言えば建築関係の方。ハウスメーカーの営業やリフォーム会社の営業といった方に特に来ていただきたいですね。」

さらにコールセンターでも、スーパーバイザー的な人材を求めている。「コールセンター経験のある方ばかりでなく、初めての方でも教育システムが確立していますから大丈夫です。経験を積みながら、将来的には20名弱のアルバイトを統括できるような方に成長していただきたいですね。」（後藤氏）
“110番・119番以外のすべてのお困りごとを解決する組織作りに挑戦”という目標に向けて、新たなフィールドへのチャレンジは続く。

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2008年入社の岩木（営業）の営業日記

色々なイベントでわきあいあいと

2008年入社の若林（営業）からのメッセージ

企業情報

会社名

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

業界

サービス系 > その他サービス系

企業の特徴

上場

資本金

7億5,686万円

売上(3年分)

2007年 9月 50億2900万円

2006年 9月 46億2100万円

2005年 9月 36億2900万円

設立年月

1997年02月

代表者氏名

代表取締役榊原　　暢宏

事業内容

24時間365日対応の総合生活トラブル解決サービス「生活救急車」を全国展開。
バイク・自動車のトラブル解決サービス、ガラス・水まわり・カギのトラブル解決サービス、パソコンのトラブル解決サービスなど様々なお困りごとに対応。
企業の代わりにコールセンターの運営から出動までを代行する「緊急出動付コールセンター」を展開。
トラブルに備えた生活会員「安心入居サポート」「学生生活110番」やバイク会員「バイクよくばりあんしん倶楽部」などの運営。

株式公開（証券取引所）

東証一部

従業員数

71人

平均年齢

31歳

本社住所

愛知県名古屋市昭和区鶴舞ニ丁目17番17号　ベルビル