代表取締役 会長 大野 眞里氏 アルバイト入社から代表取締役になった生え抜き経営者。1973年に大学を中退し、株式会社エックス都市研究所にアルバイト入社。国の環境や廃棄物、水資源に係る政策を担当し、2005年に代表取締役に就任。経営者として、一緒に働く仲間が仕事の面白さを心から感じられる会社にして、次の世代へ会社をバトンタッチすべく、経営のかじを取っている。

株式会社エックス都市研究所に入社した背景は？

私は大学では経済学部に在籍していました。本来は学者を志していたものの、進路を大きく見直すことになり、友人の紹介で現在の会社にアルバイトとして入ったのが1973年のことです。創業から間もない時期で、私自身もまさかここで長く働くとは思っていませんでした。 最初に任されたのは、産業廃棄物の情報管理システムに関する行政向けの調査研究でした。報告書の中の2章を担当し、処理計画や公共関与による処置事業の正当性についてまとめたのですが、それが上司から非常に高く評価されました。当時の私は理工系の専門知識があるわけでもなく、むしろ場違いだと思っていたほどです。それでも、自分の書いたものが行政の政策検討に役立ち、評価されるという経験は大きな励みになりました。 その後、子供が生まれたこともあり、1976年に正式に正社員として入社しました。アルバイトからの叩き上げではありましたが、仕事の面白さと周囲からの信頼が、この会社で働き続ける決意に繋がりました。振り返ると、あの時の偶然の出会いが、私のキャリアの全てを形づくったのだと感じています。

エックス都市研究所で、どんな仕事をしてきましたか？

入社後しばらくは上司と共に行政向けの調査研究に携わっていましたが、30歳を迎える頃から、省庁や自治体から直接仕事の依頼を頂けるようになりました。「次の案件をお願いしたい」と声をかけていただく機会が増え、自分の領域を持って仕事を進められるようになったのが大きな転機でした。 当社は元々都市計画を専門とする会社としてスタートしました。都市計画法に基づき、自治体がマスタープランを作る際の理論構築や空間計画を支援するのが原点です。しかし、都市の成長には環境への配慮が不可欠であり、排気ガスや廃棄物等“都市の代謝”をどう健全に保つかが重要なテーマとなっていきました。 1990年代に入り、リオサミットを契機に「持続可能な開発」や「地球環境」が世界的な課題として注目されるようになると、環境分野のニーズは急速に拡大しました。都市計画よりも環境政策の比重が大きくなり、当社の事業も自然と環境領域へと広がっていきました。私自身も多くの環境政策プロジェクトに携わり、この領域での経験を積み重ねていきました。 こうした流れの中で、2007年に代表へ就任しました。振り返ると、時代の変化とともに事業領域が広がり、その中心で仕事を続けてきたことが、現在の役割に繋がっていると感じています。

代表取締役として、どんな仕事に取り組んできましたか？

2000年代半ば、会社は大きな転換点を迎えていました。長く横ばいで安定していた売上が、2006年に約25%の減収となりました。外部環境の変化もありましたが、内部的には、長年会社を牽引してきた中心メンバーが50～60代となり、勢いが弱まり始めた時期でもありました。私自身は代表になる予定等は全くなく、むしろ別の人生を考えていたほどです。しかし、当時の経営陣から背中を押され、2007年に代表を引き受けることになりました。 就任後に取り組んだのは、決して派手な改革ではありません。まずは「出ていくお金を抑える」こと。旅費やタクシー利用、接待交際費等、アバウトに運用されていた部分を徹底的に見直しました。また、社員が好きなテーマに散らばってしまう状況を改め、会社として強みのある領域に集中する方針を明確にしました。特に環境省との仕事は大きく落ち込んでいましたが、再び注力することで現在では十数億円規模にまで成長しています。 もう一つ重要だったのは、個人プレーから組織プレーへの転換です。プロポーザル方式の競争が主流になる中、提案書の質を高め、勝てる体制を整える必要がありました。幸い、社内には優秀な若手が多く残っており、彼らと力を合わせれば必ず再び伸びると確信していました。 実際に、就任から数年後には業績が急回復し、会社は再び成長軌道に乗りました。振り返れば、時代に合わせて“当たり前のことを当たり前にやる”という地道な積み重ねが、組織を立て直す一番の近道だったのだと思います。

エックス都市研究所の今後の事業展開を、どのようにお考えですか？

AIの進化は、これから社会全体のパラダイムを大きく変えていくと感じています。特に影響を受けるのは“中間領域”の仕事です。定型的な分析や整理業務はAIが担うようになり、人間に残るのは「なぜこれが良いのか」を判断する上流の思考と、現場で人と向き合う下流の実務です。だからこそ、私達はAIを使いこなすための“内部の知識資産”を蓄積し、経験値そのものを会社のAIリソースとして育てていく必要があります。 研究者や技術者は各分野の専門家ですが、ITやAIの専門家ではありません。そこを支えるのが、これから迎え入れたいIT人材です。単なるプログラマーではなく、AIやDXを業務にどう組み込み、会社全体の生産性を高めるかを一緒に考えられる存在を求めています。社内の業務効率化はもちろん、将来的にはAIを活用した新しいビジネスの創出にも挑戦したいと考えています。 特に注目しているのが「地方創生」です。地方の中小企業や自治体は、DXを進めたくても十分なリソースがなく、既存のITベンダーでは手が届かない領域が多く残っています。私達は、現場に寄り添いながらAIを活用し、地方の事業や行政運営を支援する新しい形のプラットフォームをつくれないかと考えています。これは都市計画や環境分野に限らず、行政DX全体に広がるテーマです。 そのために必要なのは、AI技術を理解しつつ、現場の人と共に考え、共に動けるIT人材です。プログラムを書くことが目的ではなく、AIを“社会の現場に落とし込む力”を持つ人。そうした人材と共に、次の時代の公共サービスを形づくっていきたいと思っています。

仕事をする上で、大切にしていることは？

「謙虚」「誠実」「尊厳」という三つの姿勢です。どれも抽象的に聞こえるかもしれませんが、長く仕事を続けてきた中で、この三つを軸にしていれば大きく道を誤らないと実感してきました。 まず「謙虚」であること。自分の考えに固執せず、相手が何を求めているのかに耳を傾ける姿勢がなければ、良い仕事は生まれません。行政の仕事でも、社内の議論でも、相手の声を丁寧に受け止めることが成果に繋がると感じています。 次に「誠実」であること。依頼を受けた以上は、期待に最大限応える責任があります。時には厳しい場面もありますが、誠実に向き合うことで信頼が積み重なり、次の仕事に繋がっていきます。 そして「尊厳」。これは価値観の問題ですが、人を傷付けたり、排除したり、搾取したりするような働き方は決して長続きしません。どんな立場の人に対しても敬意を持ち、互いに尊重し合える関係を築くことが、組織の健全さを支えると考えています。 もちろん、私自身も常にこの三つを完璧に守れているわけではありません。日々葛藤もありますし、反省することも多いです。それでも、迷った時に立ち返る“原点”として、この三つを胸に置いてきました。 もう一つ付け加えるなら、「自分の仕事の意味を問い続けること」も大切にしています。なぜこの仕事をやるのか、社会にどんな価値があるのか。その背景を俯瞰して捉えることで、視野が広がり、より良い判断ができるようになります。専門性だけに閉じず、広い視点で物事を見る力こそ、コンサルティングに携わる者に求められる姿勢だと感じています。