福井ケーブルテレビ株式会社

若者のテレビ離れやスマートフォンの普及に伴い、テレビの多チャンネルサービスや固定電話の新規契約数がピークアウトする一方、ネット需要の増加を受け、光ファイバー（FTTH）化への大規模なインフラ切り替えが進む等、これまでになく大きな過渡期を迎えているケーブルテレビ業界。今後の持続的成長に向け、格安SIM事業や防犯カメラ、BtoG等、新たな付加価値の創出が共通の課題となる中、福井ケーブルテレビ株式会社は、これまでに培った信頼を糧に、地域になくてはならないインフラとして、独自の進化を遂げようとしている。

同社がケーブルテレビ事業者としてサービスを開始したのは1988年10月のことだ。日本海側エリア初の都市型ケーブルテレビ局として開局し、現在は福井県嶺北地方の6市町（対象世帯約16万世帯）を網羅する広域インフラへと成長を遂げている。


同社が設立された1980年代は、衛星通信を介した多チャンネル放送への期待から、全国的に都市型ケーブルテレビへの関心が高まった時代であった。そうした背景の下、地元有力商社であり現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場する三谷商事株式会社の連結子会社としてスタートを切った。

開局した当初、福井市の一部地区のみだったサービスエリアは、段階的に拡大され、2001年には隣接する坂井市やあわら市をエリアとする子会社「さかいケーブルテレビ株式会社」を設立。さらに今立郡池田町、南条郡南越前町、吉田郡永平寺町等へも事業領域を拡大し、現在に至っている。

全国のケーブルテレビ局の中でも特徴的なのは、対象エリア内におけるテレビの契約世帯が圧倒的に多いことだ。対象エリア内の世帯数16万世帯のうち、同社のテレビサービスを契約している世帯は12万世帯。実に対象世帯の約73%にも及ぶ。福井県は昔から地上波の民放テレビ局が2波しかない状況が続いてきたことがその要因だが、この地域内における契約率の高さが、同社の強固な事業基盤となっている。

そんな同社が現在注力しているのは、インターネット回線の契約数拡大である。テレビサービスが成熟期を迎える中、同社は競合となる通信メガキャリアに対抗して顧客流出を防ぐため、光ファイバー（FTTH）網への大規模なインフラ移行を急ピッチで進めてきた。そしてテレビと高速ネットをセットにし割安な価格で提供する『バリューパック』や、お客様サポートセンターの対面窓口等の地域密着型の同社だからこそ可能なきめ細かな有人サポート等を強みに、着実に契約数を伸ばしてきた。同社は2028年3月を目標に移設事業が進む中、その強みを生かしながら、さらに地域内におけるシェアを伸ばしていく計画である。

従来の同軸ケーブル（HFC）からFTTHへのインフラ移設は、同社に限らずケーブルテレビ業界全体が進めている事業である。同社も2020年から移設を開始してきたが、この事業を進める上で発生する各世帯への工事説明は、顧客接点を生み出し、インターネット回線やスマートフォンの新規契約を獲得するきっかけにもなっている。だが、移設事業が終了すれば、その顧客接点が失われることから、新たな収益源の創出が、各事業者にとっての新しい課題となっている。

このようなケーブルテレビ業界の大転換期に当たり、同社は企業カルチャーを含むドラスティックな改革に乗り出しているところだ。

第一に取り組むのは新たな事業領域の創出である。2024年に事業開発部を新設し、現在は部署を横断する形で新規事業を模索しているところだ。「例えば河川の水位をセンサーで計測したり、自治体と連携した地域DXや人流分析等、業界の成功事例等も参考にしながら、当社でできることにトライしています。また、ホテルや集合住宅等の一棟一括契約のシェア拡大等、BtoB領域での営業にも力を入れています」（野村氏）。

このような事業開発を推進して収益の柱とするには、かつての枠にとらわれない発想も必要となる。そこで同社は2025年に就任した新社長の下、企業カルチャーの刷新にも乗り出している。まず取り組んだのはミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の策定である。新規事業を立ち上げるためにも、一貫した判断基準を確立する必要がある。また、目指す方向性を可視化することで社員の自主性を引き出す目的もあった。策定に当たっては外部からコンサルタントを招聘し、社内にプロジェクトチームを立ち上げた。そこで作成したMVVは、2026年10月から本格的な運用を開始する計画である。

さらにキャリア採用にも注力している。これまでは少数精鋭で組織を維持してきたが、異業種等で培った経験や既成概念にとらわれない価値観を持つ人材、AIをはじめとするデジタル領域の知見を持つ人材等を迎え、今後のチャレンジを加速させたい考えだ。

今回策定された同社のMVVは次のとおりだ。

ミッションは「ケーブルで、つなぎ、つくり、成長する。」ビジョンは、「挑戦を楽しみ、成長し、ワクワクが広がる会社へ」、そして行動規範となるバリューとして、「変化と挑戦」「やり切る責任感」「成長と育成」「組織力」「顧客起点」の5項目を定めている。

現在は、これらを形骸化させることなく機能させるため、個人の目標や成果、報酬と連動する人事評価制度の構築を行っている。

これまで同社は、上場企業の子会社、自己資本比率80%以上、そして対象エリア内の加入率約73%という安定した経営基盤の下、50名弱という小規模ながら、部署間連携の取れた風通しの良い、穏やかな社風を築いてきた。今後はその良さを引き継ぎつつ、未知なる領域の開拓に積極果敢にチャレンジする文化も取り入れる方針である。

同社が新たに迎える社員に期待することは、諦めずに挑戦し続ける姿勢、既成概念にとらわれない価値観と能動的な自走力だ。


「当社は現在、これまでにない過渡期を迎えています。この転換期を乗り切るためにも若い世代ならではの新しい視点やアグレッシブに挑戦するエネルギーをもたらしてくれる人材に期待しています」（野村氏）。

同社の魅力は、風通しの良いフラットな社風を醸成する要因にもなった安定した事業基盤だ。今後は、その事業基盤が積極的なチャレンジを支える最強の武器となる。元々小規模であるが故に、個人の声が会社に届きやすい素地はあった。サービスエリアの拡張や『バリューパック』等、事業が成長するきっかけとなった施策は社員達の創意工夫によってもたらされたものだ。資金面で困ることなく、自身のアイデアを形にできる。それが同社に参画する最大の魅力である。

また、徹底して地域に密着したサービスを展開するため、自身の仕事を通して、地域社会に貢献している実感が持てることも醍醐味の一つだ。営業やカスタマーサポート、サービスエンジニア等、ユーザーと接する職種なら特に、直接「ありがとう」という言葉に触れられることは大きなやりがいとなるはずだ。

総務部 部長・澤田徹氏は、求職者へのメッセージを次のように語った。

「ケーブルテレビというと難しい専門知識が必要と思われるかもしれません。しかし、文系出身者でも興味を持てる方であれば、それぞれのポジションで仕事に必要な知識は吸収できます。新しい技術やサービスに関心が持てる方をお待ちしています」（澤田氏）。

同社には地元地域の出身者だけではなく、福井の土地柄に惹かれて定着した社員も在籍している。豊かな地域文化と恵まれた自然、そして同社の充実した環境を背景に、地域生活を支えるローカルビジネスの可能性を追求する醍醐味をぜひ味わってほしい。