グッドデジタル株式会社

グッドデジタル株式会社は、長野市に本拠を構えるITコンサルティング会社だ。DX推進のノウハウを体系化した独自メソッド「good-digital-cycle」により、中小企業のデジタルシフトを支援している。

創業者で代表取締役の荒井雄介氏は、SIerとコンサルティング会社でエンジニア兼コンサルタントとして活躍した経歴を持つ。ゆとりあるライフスタイルを求めて長野に移住し、地方の中小企業でDXが進んでいない現状を打開すべく、同社を立ち上げた。

同社のビジネススタイルは、プロダクト提供ベンダーではなく「DX推進の伴走者」としての立ち位置にある。システムを一括で請け負う契約は基本的に行わず、準委任契約をベースに、クライアントと共にDXを推進していくのが特徴だ。

「good-digital-cycleは、DX推進に向けて経営者の理念や思いを再確認し、経営陣のマインドセットを整えるところからスタートします。現状の課題やニーズを認識し、あるべき姿を描き、DX戦略を策定。good-digitalクラウドとしてERPやECサイト等を用意し、デジタル化や業務改善、新規業務の構築を進めます。さらにDXを推進する人材を育成し、組織を整え、企業文化を醸成。クライアント企業が持つ強みやオリジナリティを損なうことなく、新たな価値創出を支援します」（代表取締役・荒井雄介氏）。

2025年5月には、完全クラウド型ERP『goodERP』を開発し、提供を開始した。サーバや専用端末は不要で、タブレットやスマホから基幹業務のオペレーションが可能。顧客・案件管理から発注、在庫、売掛金・買掛金の管理までを一つのデータベースで一貫して処理できる。全モジュールを導入すれば業務プロセスを幅広くカバーでき、必要なモジュールだけを選択することも可能だ。標準機能で対応できない部分はノーコードツールを活用し、アジャイル型で開発して『goodERP』と連携させる。

「中小企業でも導入できるERPをコンセプトに『goodERP』を開発しています。ERPはエンタープライズ企業向けの製品が多く、IT投資余力の乏しい地方の中小企業にとってはDX推進の壁となってきました。多くのクラウドサービスはユーザー数ライセンス方式を採用していますが、利用者数が増えると費用対効果が下がり、全従業員にライセンスを割り当てられず、結果的に効果が限定される事例を数多く見てきました。『goodERP』は利用人数に応じて料金が変動せず、固定料金（１モジュールあたり月額3万円）で利用できる方式を採用しています」（荒井氏）。

2024年8月に創業した同社は、2025年5月30日にBCC株式会社の子会社となり、BCCグループへ参画した。
さらに同年10月にはDXO株式会社からシステムエンジニアリングサービス（SES）事業を譲り受け、新たにSES事業を開始している。

「親会社がSES事業を譲り受けることになり、当社がその受け皿となりました。SES事業を進めながら、所属エンジニアがキャリアアップする道を整えたいと考えています。当社には、自社プロダクトの開発やDXコンサルといった事業もあります。SESで働くエンジニアは、SI業界に欠かせない人材ですが、キャリアの将来性では不安定な部分があると考えています。今できる技術に固執することなく、新しいスキルを得てキャリアアップできる環境を整備していきます」（荒井氏）。

同社では、SES事業の中にキャリアアップのプログラムを組み込み、研修制度を充実させることでエンジニアのスキル向上を図ろうとしている。荒井氏自身、ITコーディネータとして長年活躍し、資格研修の講師を務めてきた経験を持つ。人材育成に関する豊富なノウハウが、同社の強みとなる。

「私は長年、ITコーディネータとして活躍し、資格の研修で講師を務めた経験もあります。IT人材の育成に関しては、少なからぬ自信を持っており、当社の新たな事業として加わったSESにおいて、過去の経歴を生かしたいと考えています。これまでのノウハウを結集したトレーニングシステムを構築しており、当社に所属するエンジニア用にチューニングして提供していきます」（荒井氏）。

同社は、引き継いだSES事業においてエンジニアのキャリアアップ環境を整えるだけでなく、採用強化を進め、事業全体の拡大を計画している。

「SES事業は、BCCグループ全体の成長を牽引する役割を期待されています。現在、売上高3億円規模の事業ですが、3年で10億円規模の事業に育てたいと考えています。そのために必要なのは、エンジニアです。SES事業はエンジニアの数で売上が決まるビジネスモデルでもあるので、スキルアップで単価を上げるのと並行して、所属エンジニアの数も増やしていきます。SESエンジニアとして働く中で、キャリアの上限を感じている人がいれば、ぜひお話をしたいですね」（荒井氏）。

SES事業を譲り受けたことで、所属エンジニアの数が急増した同社。同社は、自社サービス『goodERP』やDX推進プロジェクトに携わるエンジニアを育成し、キャリアアップの入り口として位置付けている。

現在、業務委託を含めて約30名規模の組織を維持している同社のSES事業。
今後は自社エンジニアの比率を高め、チーム単位で案件に参画できる体制強化や新規受託の受注を強化していく方針だ。

「正社員と業務委託の割合は1：2が現状なので、早い段階で1：1にし、全体で50名規模にする計画です。本社は長野にありますが、SES事業は東京がメインとなります。東京オフィスは秋葉原にある親会社のイノベーションセンターの一部を活用しています。常駐型のビジネスなので、自社オフィスに出社する機会は少なく、案件によってはリモート中心で働いているエンジニアもいます」（荒井氏）。

新たにSESを事業ポートフォリオに加えた同社だが、事業拡大と並行して、SESの先に繋がる事業の拡大も見据えている。

「SES事業は事業の1つではありますが、SESだけではなく、エンドクライアントと直接取引できるポジションを積極的に増やしていきます。SESはフロー型のビジネスモデルとなるため、外部環境の変化により中長期的には事業としてリスクがあるとも感じています。あらゆる努力を続けて、ストック型のビジネスに携わるエンジニアを増やしていきたいです」（荒井氏）。

SES事業のエンジニアとして入社した後、自社サービス『goodERP』や新規、既存の受託開発、DXコンサルティングで活躍できる人材へとスキルアップすることで、リモート中心で働く環境も手に入れられる。

「SES事業はクライアントの意向もあって、必ずしも完全フルリモートというわけにはいきませんが、自社サービスや既存受託、DXコンサルは長野に本社があるので、当然、フルリモート前提の働き方になります。技術力があり、セルフマネジメントができるエンジニアは、フルリモートという働き方はマッチすると考えています。私も東京でスキルを磨いて長野に移住し、全国のお客様とオンライン中心でやり取りしています。ぜひ当社において、リモートで働けるエンジニアを目指してください！」（荒井氏）。

DX推進や自社プロダクト開発へとキャリアを広げられる環境を整える同社。地方に根ざしながらも全国規模で活躍できるフィールドを提供し、エンジニアの新しい働き方を切り開いている。