KAERU株式会社

KAERU株式会社は、「誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にする」をビジョンに掲げ、見守り機能付きのプリぺイドカード『KAERU』を展開する会社だ。チャージ式プリぺイドカードにスマートフォン（＆パソコン）を組み合わせたキャッシュレスサービスで、判断力に不安のある高齢者や障がい者などが安心便利に使えるように設計されている。カードを使う当事者と、見守る家族や自立支援を行う福祉関係者などがユーザーとなる。

このサービスを開発したのは、共同創業者の代表取締役CEO岡田知拓氏と取締役COOの福田勝彦氏だ。岡田氏はLINE Pay、福田氏はメルペイといずれもキャッシュレス決済の事業経験を持つ。岡田氏は後払い決済サービスを手掛けるパイオニア企業、LINE等、福田氏は公務員、グローバルなコンサルティングファーム、後払い決済サービスを手掛けるパイオニア企業、メルカリ等を経ての起業だった。いずれも優秀なキャリアを持つ二人は、前述の後払い決済サービスを手掛ける企業で出会い、ともに強みを生かして社会課題の解決に繋がる事業をやろうと議論し、キャッシュレスに高齢化社会を掛け合わせて誕生したのが『KAERU』だ。


とはいえ順調に立ち上がったわけではない。「当初は苦労しました。というのも、判断力に不安を抱えるご高齢の方々などはスマートフォンを使わないので、なかなか当事者にリーチできなかったのです」福田氏は振り返る。それでも地道にサービスを提供するなかで、遠距離介護で親を見守る家族が「とても助かる」と言って使ってくれるケースに出会った。当事者ではなくサポートをする周辺へ。そのアプローチが見えてきたことで、toC直接だけではなく、多くの高齢者の支援を行っている介護事業所・障害者事業所をターゲットに定め、以後、着実に導入を進めてきた。

介護の現場では、要介護者のお金の問題は、コア業務ではないながら慎重に扱わねばならず、その負荷が課題となっていた。
「例えば、福祉協議会では通帳や印鑑を預かり、必要なときにお金をおろして手渡しする金銭管理の支援をしています。とても大変です。高齢者、とりわけ独居の方がどんどん増えるなかで効率化は喫緊の課題です。施設もまた、入居後は一切買い物をしないわけではありません。施設内の自販機で飲み物を買いたい。そのために記帳、押印した上で小銭を渡す。そうした膨大な現金管理の手間を『KAERU』が解決できます」と福田氏。

現場にとっては正に必要としていたサービスだった。全国に基礎自治体は約1,600。さすがにまだ制覇はしていないが、全国的に導入が進んできている。例えば静岡県では6割の市区町村の福祉協議会で導入済みなど、かなり普及が進んでいるエリアもある。今後はその実績を横展開する形で、スピードアップしていく。

改めて『KAERU』の独自性と特色を紹介する。PayPay、LINE Payに代表される決済サービスは個人利用かつ若年～中年層向けがメインターゲットだ。一部に、共働きの家計や子どものお小遣いなど、家族での利用を想定した複数人利用のサービスがある。そのなかで『KAERU』は、複数名利用×高齢者など判断力に不安がある人向けという独自のポジショニングにある。

特色は、当人＋ヘルパーや施設、家族等、複数人での利用が可能であるほか、限度額を低く設定し、1日に使う予算の設定・紛失時の速やかな一時停止・遠隔で使用状況を見守れる――といった安心に使える工夫が施されていることだ。
「カードは、普通は当人しか使えませんが、『KAERU』はヘルパーさんが代理で買い物に使うことも許可しているので、ユーザーの多様なニーズに応えることができます」（福田氏）。

現状、競合はいない。大手決済サービスが参入する可能性も、今のところは低いと見込む。福田氏は言う。「技術的には、決済サービスは難しいものではありません。シェアを獲るにはどれだけ資金を投入できるかにかかっています。その意味では競合が来る可能性もなくはないですが、まずないでしょう。独自の難しさ、煩雑さもありますし、決済手数料と貸金の金利で利益を上げるスキーム上、ビジネスの点では、キャッシュニーズの高い若者やインバウンドをターゲットにしたほうがいいからです」

ただし、安心はしていられない。ゼロから高齢者とその支援者向けの市場を切り開いてきた今、早急に面をとってブロッキングすることが鉄則だ。現在、行政（福祉協議会）のほか、全国の施設への導入を積極的に進めているところだ。
「ひとたび導入すると施設の中で全員が『KAERU』を使います。そこに大手が提案に来ても、全員分を切り替えるのはとても大変なので、リプレイスしようとはなりません。攻勢が来る前に、大きいところからどんどん獲っていくことが重要です」（福田氏）。

そのためにも今、法人営業と導入後の定着を担うカスタマーサクセスの機能を拡充し、一気にスケールを狙っていく。施設への導入も手応えを感じているところだ。
「提案すると反応はとてもいいです。レガシーな業界で、今はまだDXもあまり進んでいませんが、実績ができれば横展開は速いでしょう。というのもDXが進んでいる施設と進んでいない施設なら、当然、みんな進んでいる施設で働きたい。介護業界は採用が最大の課題なので潜在ニーズは非常に大きく、一気に進む可能性があります」（福田氏）。

現在は『KAERU』の普及を急ピッチで進めているところだが、「買い物」を入口に、その先の困りごとの解決も様々な可能性が考えられる。
「一つは資産管理です。日本の金融資産は高齢者の方に偏在しており、市場規模は大きいです」と福田氏は言う。見守る立場の子の情報も含めて多くの高齢者情報を持っている同社は、ユニークな立ち位置にあり、買い物だけでない広範な支援を提供できるポテンシャルがある。

また、さらにその延長線上にある相続や葬儀といった「死後事務」も支援が必要な領域だ。詳細は省くが、民法改正と関係してこの領域も支援できることが広がっている。反面、その特殊性から参入できる企業は少ない。ここも事業化できれば、利用者にとっては老後の安心に繋がり、同社にとっては、ビジネス拡大とよりユーザーファーストなサービスの提供が可能になる。このような新たな事業も構想しながら、超高齢社会という社会課題のど真ん中に取り組んでいく。

創業者のニ人をはじめ優秀なメンバーが集う同社には、名だたるベンチャーキャピタルが投資家として名を連ねているほか、行政や社会からの期待も大きい。直近では「Forbes JAPAN」の世界を変える「次世代インパクトスタートアップ」30社（2025年版）への選出、経済産業省主催「オレンジイノベーション・アワード」優秀賞受賞のほか、高齢化×Techに挑む企業として、NHKや日本経済新聞など数々のメディアでも取り上げられている。

一方で、ギラギラとしたベンチャーではなく、社内の雰囲気は穏やかで落ち着いている。
「高圧的なコミュニケーションは好きではありません。同僚を大事にできない人とは働きたくありません。それは会社の“人格”みたいなものです」と福田氏。
採用でも、スタートアップ企業ならではの自走力とともに、誠実さや同僚をリスペクトする姿勢を重視する。そもそも福田氏と岡田氏も、岡田氏の前向きな推進力、福田氏の緻密なオペレーション力を互いにリスペクトし、補い合いながら掛け算で事業を成長させてきた。

ほかのメンバーも同様だ。法人営業はトップセールスなどの成功体験があり、そのスキルを社会に役立てたいと思って合流したメンバーたち、カスタマーサクセスは、社会課題にももちろん関心はあるが、それよりもまず目の前のユーザーの幸福を追求したいといった志向のメンバーがそろう。これから入る人も、そんなよき仲間であることを願う。営業とカスタマーサクセスの両輪で、さらなる拡大を目指す。

すでにサービスを社会実装し、資金調達もしているが、まだまだ創業期にある同社。優秀なメンバーが集まり、胸を張って社会に役立つことをしていると言える会社だ。家族ぐるみのイベントなど人間関係も良好。そして、これから急拡大するダイナミズムも経験できる。少しでも関心を持ったら、一度話を聞きに行くといいだろう。