株式会社Acsport

株式会社Acsportは、「中小企業のMarketingに、選択肢を。」を理念に掲げ、企業の戦略設計から施策の実行、その後の改善までを一気通貫で支援するマーケティングカンパニーだ。

代表取締役の竹田忠功氏は、新卒で経営コンサルティングファームの船井総合研究所に入社し、約10年にわたって全国の中小企業の経営支援に携わってきた。その現場で感じていたのが、マーケティング施策が個別に発注され、事業全体の成果につながっていないという課題だった。

Webサイトを作る。広告を出す。SNSを運用する。こうした施策は、いずれも目的ではなく、事業を成長させるための手段にすぎない。

そのため同社では、依頼された施策をそのまま実行するのではなく、まず企業の事業目標や現在地、市場環境、競合、顧客を整理する。どの市場で、誰に、どのような価値を届けるべきかを明確にしたうえで、必要な戦略と打ち手を組み立てていく。

「とりあえずWebサイトを作る」「流行しているからSNSを始める」といった手段ありきの提案はしない。事業の数字を動かすために何が必要なのか。その問いからすべての支援を始めることが、Acsportの基本姿勢である。

さらに同社の優位性を担保しているのは、顧客の獲得方法と公開後のサポート体制である。

顧客の獲得においては、基本的に問い合わせからの対応を中心に運営している。主に大手比較サイトからの流入も多く、登録している比較サイト全てで発注数が最も多いという実績を持っている。その結果、年間約250件以上の案件受注に繋がっている。商談は基本的に相見積もりだが、その中でも50%以上という非常に高い契約率を誇っているのは、先述した「上流からの提案」が顧客のニーズにマッチしているからだ。この高い受注数が背景となり、同社の従業員一人当たりの生産性は非常に高く（一人当たり数千万円）、業界でも他に類を見ない低価格でのサービス提供を可能にしている。中小企業にとってこれほどありがたい話はないだろう。

「サイト公開が始まり」と捉える同社では、公開後のサポートには創業当初から力を入れている。顧客からの問い合わせに対して迅速かつ専門的に対応するために、保守・運用に特化した「サポート専門窓口」を設置。責任者は創業メンバーの一人が務め、「対応が遅い」「連絡が返ってこない」といった顧客の不満を未然に防いでいる。これは竹田氏がコンサルタント時代に発注者として感じていた不満を踏まえて講じた施策だ。サポート専門窓口による適切な対応が、顧客のほぼ100%という非常に高い継続率に大きく貢献している。

「お客様の不満は対応の遅さに集中することが多くなっています。逆に言えば、その不満がなければ、他社にリプレースすることは少ないはずです。サイト制作のためにもう一度打ち合わせをしたり、完成までのやり取りをしたり……といった手間をかけたくはないでしょうから」（竹田氏）。

同社の様々な取り組みが高く評価され、現在は既存顧客からの追加発注、既存顧客の関連会社が立ち上げる新たなプロジェクトに関する発注等、依頼の裾野が広がっている。また、中小企業以外からの依頼も増えてきた。世界数万人の従業員を擁するグローバル企業や、都内の一等地に店舗を構える企業から、海外向けのサイト制作を依頼され始めているとのこと。本格的にスタートして数年しか経っていないスタートアップとは思えないほどの急成長ぶりだ。

同社の従業員構成は社員十数名に対し、業務委託、パート、インターンを含めた約50名体制となっている。初期のコアメンバーは、デザイン系、出版社のコーダー、大手出身の営業等、各分野でキャリアと実績を持つ人材が集結。「ハブとなるメンバー」として全体を牽引している。

全国各地（愛知、広島、大阪、兵庫、東京等）に社員が点在しており、リモートワークでプロジェクトにジョイン。情報共有のため、週2回の部門横断会議、月に1回の全体会議に加え、年に2回東京に集まって全体会議を実施している。さらに部門ごとの会議は毎日細かく行われる等、多数の案件を扱う中で情報漏れを防ぎ、確実な共有を行うために頻繁なコミュニケーションが重視されている。

社員のモチベーションは、顧客の採用数増加・売上アップといった具体的な効果が出たことによって担保されている。また、年2回の賞与（月給の2カ月分に加え業績賞与やインセンティブ）を支給する等、利益を社員にしっかりと還元する方針を掲げる同社では、ほとんどの社員が前職よりも年収を上げているそうだ。「どんなに立派な理念を掲げても、結局のところ給与が最も重要です」と話す竹田氏の考えにより、努力と成果に報いることを重視している。

将来のビジョンとして、直近3年間では、戦略・コンサルティングからブランド体験の設計、広告・SNS運用、データ分析、改善提案までを一気通貫で担い、中小企業の事業成長を総合的に支援できるマーケティングカンパニーを目指している。特定の手段にとらわれず、企業ごとの課題や目標に応じて最適な施策を組み合わせ、成果が出るまで伴走できる体制をさらに強化していく方針だ。さらに中長期的な視点では、竹田氏には「日本の多くの中小企業の発展をサポートし、地方創生にも貢献していきたい」との思いがある。短期・中長期それぞれのビジョンを実現するため、戦略、クリエイティブ、広告、SNS、データ分析など、各分野のプロフェッショナル人材をさらに集めていく方針だ。

「ただし『いつまでに何名体制に』といった具体的な人数の目標を設定していません。計画に対して人を採用してしまうと、補充採用のような形になるからです。当社はあくまで『良い人がいたら採用する』というスタンスを貫いていきます」（竹田氏）。

竹田氏によれば「良い人」とは「結果にコミットできる責任感のある人材」とのこと。具体的には、今まで成果を出した経験があるかを問われた時に、具体的な数値を用いて自分の言葉で説明できる人材のことである。その問いかけに、自信を持って応えられる方こそ、アーリーステージの同社を支えるコアメンバーにふさわしい。