株式会社AIコミュニケーション

株式会社AIコミュニケーションは、名古屋市に本社を置くWEB制作会社だ。2012年3月、代表取締役社長・津山竜也氏が一人で立ち上げた会社で、現在は東京、大阪にも支社を構え、合計約50名の従業員で事業を展開している。近年は特に、東証プライム市場に上場するような大手企業の案件で数多くの実績を築いている。しかもその全てが直契約によるものだ。

同社の強みはマーケティング力とクリエイティブ力だ。

「企業がWEBサイトを作る主な目的は、売上向上、求人、ブランディングの三つです。その目的に即した結果がしっかり出せるWEBサイトを作るにはマーケティング力が問われます。それぞれの目的に対し、最適な戦略を立ててアプローチしていくことが当社の特徴です。ただ、作る脳と集客する脳は全く異なります。そのため制作だけ、またはマーケティングだけに特化する会社も存在します。それに対し、当社は社内に幅広いスキルを備えたプロフェッショナル人材を揃えています。そのため初期構築からローンチ後の運用フェーズに至るまで、ワンストップで手厚い支援が可能です」（津山氏）。

社内には、WEBデザイナーやコーダーで構成されたクリエイティブ事業部や開発からインフラまでを担うシステム事業部に加え、WEBコンサルティングやディレクション、集客戦略の立案や広告運用、SEO対策、分析等を担うマーケティング事業部を設置。各事業部に属する各職種の社員が、それぞれの専門スキルを生かしながら、顧客の課題一つひとつに向き合っている。

同社の業務範囲は、WEBサイト制作やWEB広告やSEO等の手法による集客支援に止まらない。クライアントが抱える根本的な課題解決という信条に即し、幅広い領域でサービスを提供している。国内トップクラスの規模を誇る独自のインフルエンサーネットワークを生かしたインフルエンサーマーケティング、プリントメディアのクリエイティブ制作、またはMAツール導入支援や、社内研修・教育、業務システムの開発等、クライアントの目標達成に向け、ありとあらゆる手法を用いて徹底的にコミットしている。それが顧客から支持される大きな要因である。

「大手企業との直取引が始まったのは2020年以降です。コロナ禍や働き方改革の影響で、それまで大手広告代理店に発注していた大手クライアントから直接ご相談いただくようになりました。2件ほど実績ができたところから一気にご相談が増え、制作実績が増えるごとに我々の経験値も上がり、マッチングサイトからのご紹介や、口コミでさらにお客様が増え、現在に至っています」（津山氏）。

津山氏は2006年から2年間、アメリカで語学留学を経験。その2年間で最先端のWEBサービスに触れたことが、IT業界を志すきっかけとなった。帰国後はWEBメディアの運営やWEB広告の代理店事業を行う東京の会社に就職。広告代理店事業の営業として経験を積み、4年後に独立し、故郷に錦を飾る気持ちで出身地である名古屋に帰り、同社を設立したのである。

設立当時から掲げていたことは、「新しい価値を創造する」という経営理念だ。前職時代、営業として毎月成績上位者に名を連ね、会社の急成長に貢献し、社内では最年少で役職に就く等、高く評価されてきた。そのまま留まっていれば安定した将来が見えていたが、年収の多さよりも“新しい価値を創造し、世の中に広めていくような仕事をしたい”という思いを募らせ、独立の道を選んだのである。

会社設立時は、地元の小規模事業者を対象に、WEBサイト制作とWEB広告の代理店事業からスタートしたが、それに止まらずVR技術を駆使したプロモーション等、様々なチャレンジをしてきた。その中で成功を収めたのが、小売店やサービス業等の小規模事業者に向けたオフィシャルアプリ制作サービスだ。

当時は、現在大手メッセンジャーアプリで提供される公式アカウントのようなサービスは存在しなかった。独自にアプリを開発するには400万円、500万円というコストがかかり、個人事業主をはじめとする小規模事業者が集客ツールとして独自アプリを開発するのはハードルが高い。そこで同社はテンプレートを用いて安価に独自アプリを作成するサービスを開発。2013年に初期費用30万円、月額3万円のサブスクリプションサービスとして提供を開始すると、スマートフォンの普及とともに導入数を増やし、最盛期には全国約500社が活用する主力事業へと成長した。

だが2019年、各アプリストアの公開ルールが変更され、テンプレートを使って作成されたアプリを公開できなくなったため、事業を転換。それまで以上に、WEBサイト制作とマーケティング支援に注力し始めたところに、コロナ禍や働き方改革の波が押し寄せ、アプリ事業終了による損失をカバーできるだけの成長を遂げる結果となった。2019年当時の従業員数は20名。それから6年が経過した2025年5月現在は約50名にまで増え、比例して業績も一貫して拡大し続けている。

その一方では、AIチャットボットや事業マッチング等、自社プロダクトや自社サービスの開発・提供も継続して行ってきた。さらに2025年度も、オウンドメディア、EC事業等の新規事業をスタートする計画だ。

「私は新しい価値を創造すること自体がベンチャーの存在意義であると考えています。その理念を具現化するため、“ITの力で困っている人を助ける”というミッションを掲げました。今後も随時、新規事業には取り組んでいく方針です」（津山氏）。

同社は2020年以降、大手企業との取引が増えたことで、売上も安定的に伸ばしてきた。その一方ではこの第2次成長期を迎えるに当たり、新たな課題に直面している。制作や開発の体制整備だ。

同社はこれまで、制作や開発を担うチームは名古屋本社のみに置き、未経験者を中心に採用し、現場の経験を積ませることで育成する方針を採ってきた。特にコロナ禍以降の6年間は社員数が倍増し、経験の浅いスタッフの比率が増えた。その一方では実績を重ねるにつれ、顧客からの要求レベルが高くなっていることから、その要求に応えられる経験者の採用に注力し始めている。

「小規模案件を扱っていた頃は、上司のアシストに付きながら責任ある仕事を任せ、徐々に経験を積ませてきました。しかし案件規模が大きくなると、経験の浅い社員には任せられる範囲が狭くなり、雑用のような仕事が増えてしまいます。もちろん雑用を引き受けてもらえれば助かりますが、本人にとっては成長の機会が失われることになってしまいます。今後はプロジェクトの初期段階から任せられる人材を採用する方針に切り替えています」（津山氏）。

同社が求めているのはチャレンジスピリットを持った人物だ。津山氏一人からスタートし、徐々に人数が増える中、トップダウン型から一人ひとりの内的な動機を大切にし、個性や能力を引き出して生かすマネジメント方針へと切り替えてきた。その方針に基づいた人事評価制度も整え、ある程度の達成目標を与えた上で、その目標にたどり着く過程は個々のやり方に任せる方針だ。

同社が目指すのはあくまでも企業理念やミッションの実現であり、組織規模や売上の拡大は二義的なものだ。かつては拡大路線を採った時期もあったが、疲弊する社員達を見て方針を転換してきた。その結果、長く安心して働ける環境、やりがいを感じて個人の価値を発揮できる環境が生まれ、従業員の定着率が高まってきた。その環境が顧客満足度の高いサービスを生み出す基盤となっている。

「“お客様に良いものを届けたい”と言い続けてきた結果、その思いは全社に浸透してきました。東証グロース市場に上場して毎年110%、120%の成長を目指す起業家人生も楽しいとは思いますが、その路線は当社の社員が求めているものとは異なります。まだまだ完璧ではないので、まずはそれがしっかりできるよう、さらに追求していきたいと考えています」（津山氏）。

個人のチャレンジを後押しする環境。それが同社で働く魅力だ。例えば開発では主にPHPを使っているが、他の言語にチャレンジしたい社員がいれば、それができる案件の確保に動く。個人の挑戦を会社全体が協力して応援する風土が築かれている。上司から細かく指示されたり、理不尽な理由で叱られたりすることもない。上下の隔たりなく話せる雰囲気、日頃の頑張りが公平に評価される仕組み等、フェアな職場環境が整う。同社は個人の価値を存分に発揮できる会社だ。