株式会社日本トランスネット

株式会社日本トランスネットは、大阪府河内長野市に本社を構え、大型車両による300km以上の長距離運搬を専門に行う運送会社だ。設立は2000年12月。現在（2025年5月）は、北関東から南関東、東海、関西、九州と、製造業が集積する太平洋沿岸地帯を中心に14拠点を構え、福島県、新潟県から九州南部まで、輸送範囲を広げている。取引先は、雑貨、飲料、家具、家電、建材等を扱う大手企業だ。

運送会社としての大きな特徴は、トレーラーを活用した大量輸送を強みとしている点だ。トレーラーヘッドやウィングシャーシ等、多様な車両を保有。エンジンを積まない車両を含めた総数は約1,500台に及ぶ。特にトレーラーの所有台数は400台と国内トップクラスだ。取締役副社長・松本砂苗氏が語る。

「大型車と言えばおおむね11mですが、ウィングトレーラーは長いもので14mあります。容量は1.5倍、積載重量は2倍となり、さらにCO2を13%削減できます。広い土地、広い倉庫を所有するお客様に積極的に提案しながら、トレーラーの比率を増やしてきました」（松本氏）。

大型ウィング400台とウィングトレーラー400台の合計800台。2021年には700台未満だったため、4年間で自走可能な車両数は100台以上も増やしている。日本国内で約6万社とされる運送会社は、98%が車両台数30台未満の小規模事業者だ。その中にあって、同社は圧倒的な存在感を放っている。しかも規模を問わず、運送会社のほとんどが倉庫業も兼ねている中、運送業だけで年々業績を伸ばしているところも特徴だ。

また、運行のほとんどを自社便で行っていることも同社の強みだ。多重下請け構造が一般的な業界において、同社は顧客から100％直接請け負い、ほぼ100%自社の車両とドライバーによる運行を行う。それが品質の高さと責任所在の明確性に繋がり、顧客から評価される要因となっているのだ。事故や故障発生時も即日対応が可能だ。

「企業理念にある通り、当社のドライバーには、“安全かつ高品質な輸送を通じて信頼される存在”となることを意識して運行してもらっています」（松本氏）。

そのため最新型車両の導入にもこだわる。片道300km以上の長距離輸送のため、1回の運行は1週間に及ぶこともある。その間、ドライバーは運行車両の中で生活するため、快適な居住性を確保することが重要だ。長時間走行していても腰を痛めない仕様のシート、安全装置等、ドライバーのニーズに応えられるよう、毎年入れ替えも含めて約100台ずつ最新型車両を導入している。年々進化している車両を導入し、ドライバーが安全に快適に運行できる環境を整備することで、サービス品質の向上を目指しているのである。

同社は、運送業界歴50年以上のCEO・松本堯雄氏が設立した会社だ。松本堯雄氏は創業以来、“輸送に関わる全ての人の物心両面の幸福を追求する”という理念の下、顧客の荷物を安全・確実・迅速に届けることを使命とすると同時に、“ドライバー・ファースト”を信念とし、一貫して事業拡大を目指し、現在の事業基盤を築いてきた。

事業拡大を目指す目的は、“全従業員の幸せ”を実現するためだ。社員が健康で豊かな生活を送るには、労働環境を整備し、成果に見合った十分な対価を支払う必要がある。そしてそのためには、企業として、荷主と対等に交渉できる立場を築かなければならない。設立から四半世紀を経て車両台数800台という国内でも有数の規模を持つ運送会社を築いたが、さらなる発展に向けた挑戦は続く。

その思いを引き継ぐのは、松本砂苗氏をはじめとする新世代の経営者達だ。松本砂苗氏は、2016年に経理担当として入社して以来、2024年問題を見越して、各ドライバーが持つ暗黙知の形式知化、各支店における運行管理業務の平準化等、社内の業務改革を牽引してきた。

業務改革を進める上で重点施策に位置付けてきたのは、ITやデジタルの活用である。まずはクラウド型のデジタルタコグラフ（デジタコ）を導入することで、それまで手書きだった運転日報をデジタル化。運行管理業務を効率化し、デジタコで採取されたデータを使ってドライバーとコミュニケーションを取りながら、ルールに則った安全かつ無駄のない運行を実現してきた。

また、2020年には管理本部内にDX推進室を開設。全社にコミュニケーションツールの導入を進め、FAXと電話による連絡や報告から、グループウェア上での情報連係、ファイル共有に変えて、コミュニケーションの迅速化、業務効率の向上を図った。

もちろんツールを導入するだけでは改善は見込めない。DX推進室による全社員への周知や教育、運行管理者からドライバーへの働きかけ等を根気強く続けながら、数年かけて浸透させてきたのである。

そして現在進めているのが基幹業務の脱属人化だ。同社は前身時代の1990年代からIBM AS/400（現在のIBM i）を導入し、近年まで基幹業務を行ってきたが、メンテナンスが全て手作業のため、税務や労務の知識がなければミスが増える。そこで経理システム、給与計算ソフト、人事ソフトをクラウドシステムに変え、AS/400と自動連係させることで、データウェアハウスの構築を進めてきた。

「今後は基幹システムのリプレイスを計画しています。将来的には同業者や荷主にも開放できるプラットフォームの構築を視野に入れています。まずは社内向けのシステム基盤を整備しようとしているところです」（松本氏）。

“今日も明日も100年先も、届く当たり前を続けたい”

2025年4月、同社は中期経営計画の一環として新たなビジョンを策定した。労働人口が減少する中、社会インフラとしての陸上運送を維持することに貢献することを宣言したものだ。このビジョンを達成するため、同社は現在、DX推進室の体制強化に取り組んでいるところだ。

同社におけるDXはようやく始まったところだ。基幹システムのリプレイスに限らず課題は山積している。デジタコによって運行データは収集できるが、必ずしも正確ではない。また、手書きやExcelでの管理が行われている業務も残されている。そういった業務の仕組み化を推進するため、同社ではDX人材の確保に注力しているところだ。

「考えても考えても答えが出ない。日々の取り組みがすぐに結果に結び付くわけでもない。人間力が求められる仕事です。システムの知識だけを備えたエンジニアではなく、各支店の運行担当者や管理本部のメンバー、経営層とコミュニケーションを取り、業務に入り込んで、どうすればより快適に業務を遂行できるようになるかを一緒に考えられる人材を求めています。また経理や人事等、管理部門の知識や経験を持った人材も募集中です」（松本氏）。

新たなビジョンとともに、各事業部のミッションも定めた。管理本部のミッションは“会社の成長は、社員の成長とともに”だ。管理部門は、会社の急成長を実現する兵站部隊だ。現場を担う人材がいくら優秀でも、資金、資材、人材、情報が窮乏すれば前線は維持できない。そういった経営支援の供給を支えるにはどうすれば良いかを考えて行動することが、管理本部のメンバーには求められる。

「明日のことだけ見れば、管理部門の仕事はやってもやらなくても同じかもしれません。しかし、やるかやらないかで、1年後の未来は確実に変わります。会社の中からそういった課題を自分達で見つけ、考えながら行動してみる。それが管理部門の仕事のやりがいです」（松本氏）。

同社の管理本部は約30名。そのうちDX部門は室長を含めた4名。小規模だからこそ、社員の出した提案が、何重もの中間管理職を介さずに実行に移せる。経営層とも直接話ができるため、本当にやるべきこと、やりたいことを実現しやすい。自身の力を存分に発揮できる環境がここにはある。

DXで業務を改善し、ドライバーの価値を高めようとする同社の取り組みは、“物流崩壊の危機”という社会問題に向き合うことでもある。世の中のために自分自身を生かす。同社が求めるのは、そんな熱意を持つ人材である。