株式会社エンプレイ

株式会社エンプレイは、大阪本社、東京オフィスの2拠点で事業を展開するシステム開発会社です。

2007年9月、システムエンジニアリングサービス（以下、SES）をはじめ、複数の事業を展開する会社として創業。2019年1月にソフトウェア開発を専門とするエンプレイを設立し、現在に至ります。

創業から20年弱、同社は、主に大阪に拠点を置く中堅規模のSIerをクライアントとし、航空貨物の管理システム、スマート農業支援システム、保育園向け登園管理システム、小学生向けデジタル教材等、業務システムから一般コンシューマー向けのWEB サービス、モバイルアプリまで、業種業界・分野にとらわれない様々な開発プロジェクトを担ってきました。

そんなエンプレイの最大の強みは、社員（人財）です。

「SESなので、契約の範囲内でそれぞれの義務を果たせば、まずは問題ありません。プロジェクトそのものに問題がある場合は、基本的には顧客側の責任範囲です。しかし当社の社員は、若手のプログラマーを含め、そのように割り切れないエンジニアが揃っています。プロジェクトがスムーズに進まない時は、顧客と問題を共有し、一緒に悩みながら解決するまで伴走しています。」（代表取締役：田坂）。

プロジェクトが暗礁に乗り上げた場合でも、投げ出さずに最後までやり遂げる。
プログラマーとしてアサインされた後、実績と信頼を積み重ね、リーダー的なポジションを担い始めるエンジニアもいます。
そのようなエンジニア一人ひとりの業務への向き合い方が、顧客からの信頼を得ることに繋がり、今のエンプレイがあります。

エンプレイは客先常駐が主流のSES事業を中核事業としつつも、自社への帰属意識を高めるための取り組みを積極的に行ってきました。現在はチーム体制でアサインできる案件やエンプレイ社内で作業ができる案件（ラボ契約）を増やす取り組みを行っています。

「1名で客先に常駐していると、エンプレイの社員という意識は薄れてしまいます。これまでに築いた顧客との信頼関係を生かし、自社オフィスや在宅で勤務できる案件や、チームで参画できる案件を増やせるよう働きかけてきた結果、少しずつ、そのパーセンテージが増えてきました。」（田坂）。

現在は、全体の5分の1程度のエンジニアがラボ型のプロジェクトに参画し、自社オフィスやリモートワークで業務を行っています。

また、SES事業の他にも、請負型の受託開発や自社プロダクトの開発に積極的に取り組んできました。社内リソースの都合上、ここ数年はSES事業に集約している状況ですが、関連会社の案件（社内業務システム、AIを使った架電システム）は継続して請け負っています。

「自社開発と同様、企画から入って技術選定、要件定義、基本設計等の上流工程から自由に開発ができる機会は、一般的なSES会社にはありません。このような開発案件は、新しい技術を試してみるチャンスにもなります。」（田坂）。

2025年4月には社内に新規事業を立ち上げました。ITソリューション事業部ではその業務を研究材料として、DX化を実現する取り組みを行う計画です。

「こういった取り組みで目指しているのは、“エンプレイの強み”を構築することです。客先に常駐して働くエンジニア達にも、当社の一員という意識を持って働いてほしい。自社の強みを築くことで、エンジニア達が誇りを持って働ける環境を創出したいと考えています。」（田坂）。

エンプレイの社名は“Employee（従業員）”と“ Play（活躍）”を組み合わせた造語です。
そこにはエンプレイを従業員が輝き、活躍する場所にするという意味が込められています。
エンプレイのビジョンを共有し、共に成長できるエンジニアを募集しています。

エンプレイは創業以来、エンジニアが活躍できる現場の提供とともに、時代に応じた柔軟な事業展開を行ってきました。

▶請負開発・自社サービスへの挑戦
2015年ごろから、社員の「自社で働きたい」「請負開発に携わりたい」という声が増え、それに応える形で社内請負開発を開始しました。さらに2019年には、クラウドサービスの協力のもと、自社サービスの開発にも挑戦しました。
また、航空貨物業界のDX化支援といった共同開発にも踏み出しましたが、残念ながらいまだ軌道に乗せるまでには至っておりません。
2022年までは請負開発を継続していましたが、黒字化の壁に直面。2023年には大きな転換点を迎え、新たな請負開発の受注を終了し、既存案件も「自社内SES（自社内常駐型）」へと切り替えを進めるようになりました。

▶現在のSES事業の位置づけ
現在の当社のSES事業は、単に「客先常駐の人材派遣」だけではなく、同時に自社内に専門性の高いチームを組み、継続的にエンジニアの価値を高めていく基盤として位置づけています。エンジニアが持つ技術力を一時的なリソースとして消費するのではなく、長期的な視点で「育成」し、「事業力」として昇華させていくことを目指しています。

▶行動規範「自らを変えて成長すること」
エンプレイは、過去の成功や既存の事業モデル、そして安定に固執することなく、「変わり続けること」「学び続けること」、すなわち「自らを変えて成長すること」を企業文化の中核＝行動規範として掲げています。
AI技術の台頭や世界的なDXの急速な進展により、変化のスピードはますます加速しています。このような時代において、「変わらないこと」はすなわち衰退を意味しかねません。

人だけでなく、SESという事業形態そのものも時代の変化に合わせて進化すべきだと考え、以下の方針を重視しています。
①エンジニアが挑戦と成長を続けられる環境を整えること
②単なる技術者派遣ではなく、技術的価値の創造拠点としてSESを再定義すること
③グループ企業や他業種との連携を通じて、事業創造型SESの未来を拓いていくこと

▶新たな挑戦と変化への決意
ただ、近い将来、従来型のSESや派遣モデルは徐々にその役割を終えるのではないか…という危機感を抱いています。
こうした状況下で、当社が企業として力強く存続していくためには、単にSES事業を変化させるだけでなく、「会社としての強み」を醸成していくことが重要なミッションであると考えています。

そのため、当社では以下のような挑戦を続けています。

★グループ会社との連携によるコールセンター自動架電システムの開発
★2025年より開始したプラント設計事業部における配管設計の自動化・DX化

これらはすでに技術検証や顧客との協議を進めており、来年度中の受注を見込んでいます。

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このように、エンプレイの考えるSES事業は「現状維持」ではなく、「変革と進化」の一環として取り組まれているものです。
ともに未来のSESの形を創り出し、エンジニアとしての価値を高め続けていく仲間を、私たちは求めています。

創業以来、“従業員自らが幸せになれるように”という理念の下、エンジニアファーストの会社づくりを目指してきた同社。残業規定の見直しをはじめとする働き方の健全化、福利厚生の充実には、社員から声が上がる前に積極的に取り組む他、組織を拡大しながらも社員一人ひとりの幸せを支援できる環境を維持するため、度重なる社内改革を行い、組織としての方向性を定めてきた。

2024年には、企業理念を“人間性の向上と社会貢献”へと変更。根本思想は引き継ぎつつ、より具体的に、浸透しやすい表現になっている。そしてそれを具現化するため、“主体的であること”、“感謝すること”、“自らを変え成長すること”の三つを行動規範に掲げた。現在は新たに定めた企業理念の下で、様々な制度づくりを進めているところだ。

その一つが2025年に運用をスタートさせた目標管理制度だ。社員一人ひとりのキャリアプランの実現を会社が後押しする取り組みで、社長との定期面談（年4回以上）の中で、10年後、20年後にどうなっていたいかを一緒に考え、1年ごとの目標を設定し、会社がその目標達成に向けた支援を行う。支援メニューとして、例えば、目標達成に必要な資格取得のための費用補助、資格手当に加え、今後（2025年5月以降）は企業向けのオンライン学習サービスを導入し、希望者ごとにIDを配布する。

支援対象は業務上の目標だけではない。同社は福利厚生の一環として、年に一度、業務外で個人の目標を設定し、その達成度合いに応じて賞与が加算される「目標達成賞与」を運用している。目標の進捗状況は、社長との定期面談の際に確認。面談では評価だけでなく、個々の成長に向けた今後の取り組みについても話し合う。

また、従業員教育では技術力向上だけではなく、人間性の成長を重視した教育を行っている。同社は以前から、客先ではマネージャーやリーダークラスに限らず、経験の若いエンジニアも、顧客と直接コミュニケーションを取りながら業務を行う方針を採ってきた。そういった現場で求められるスキルを身に付けられるよう、ビジネススキル専用の社員研修サービスを活用して、個々の目標や習熟度に合わせて受講できる環境を整えている。

「自身の目標に到達するために必要なことなので、みんな一生懸命学んでいます。私は仕事ができること以上に、人間的な成長を実感できることが幸福度の高さに繋がると信じています。社員一人ひとりと接する機会を増やし、本当に幸せになれるよう真剣に取り組んでいます」（田坂氏）。

エンジニアをバックアップするのは田坂氏だけではない。顧客との折衝を担い問題発生時の解決に当たる営業部、社内連絡や各種手続きの窓口となり社内制度の整備等も担う管理部等、バックオフィス体制も固め、エンジニアの“こうなりたい”という気持ちに真摯に向き合う。この環境を生かしつつ、あくまでも主体的に、周りに感謝し、楽しみながら自己変革と成長を目指す。そんな人材を同社は求めている。