株式会社BizDB

株式会社BizDBは、ストックオプション（SO）の発行をワンストップで行えるWebサービス『Kachiluストックオプション』を開発・提供しているスタートアップである。

SOとは、企業が従業員などに対して自社株式のオプションを提供し、従業員が将来的に自社の株を一定の条件で購入する権利が得られる仕組みのこと。将来株価が上昇した時点でSOの権利を行使した際に権利行使価格と株価上昇分とに差があれば、その差額を利益として得られる。特に十分な資金力がまだなく、高い給料を支給できないスタートアップがよく利用している。SOには、当該企業が成長することで株価が上がり、資産形成に繋がることで付与された従業員などのモチベーションやエンゲージメントを高めるといったメリットがある。

しかしながら、SOを運用するには、その設計や契約書の作成のほか、株主総会や変更登記、法定調書の提出といった専門性を要する複雑で面倒な業務を行わなければならない。したがって、通常は弁護士や公認会計士、司法書士といった専門家に依頼することになる。
「これが総額で200万円ほどもかかるのです。ですが『Kachiluストックオプション』を用いることで、契約書をはじめあらゆる必要書類の発行を自動化することができ、１回につき10万円と劇的にコストの削減が可能となります」と代表取締役CEOの今井隆太郎氏は胸を張る。

『Kachiluストックオプション』は、ガイドに従って必要な数値を入力するだけで、ベスティング条件（一定期間の経過によって権利を確定させる契約条項）や退職時の条件などを最新のスタートアップのトレンドに合わせ、会社と従業員の双方の視点から最適なSOの設計と価格算定を自動的に行うことができる。また、従業員はスマホで簡単にSOの契約内容や経済的価値（キャピタルゲイン）を確認できる。会社側は、従業員にSOの価値を最大限可視化させることが可能だ。

「とは言え、専門用語が多く初めてSOの発行を行う場合、経営者などが一人で行うにはまだ難しい部分があります。そこで、弁護士などの士業向けのツールとして、その業務効率化を目的に活用していただくケースが多いです。それでも、効率化によるコストダウン効果が大きく、士業への報酬も含めて相場として30万円程度まで低減させることができています。この場合、例えば従来司法書士がSO発行業務を依頼された場合、弁護士や公認会計士への再委託が必要なケースがありましたが、それを不要にしてワンストップ化できるメリットもあります」（今井氏）。

『Kachiluストックオプション』の開発が可能になったのは、2023年7月、株価算定を従来の難易度の高いものから比較的簡単に行えるようにした法改正がある。SOの発祥国であるアメリカは難易度の高い方式で行われているため、『Kachiluストックオプション』のようなツールはまだ存在していない。日本では契約書発行以降の運用ツールは存在しているが、『Kachiluストックオプション』のように契約書の発行から行えるツールはほかにない。つまり、2025年4月現在、世界唯一の存在と言える。
「『Kachiluストックオプション』をデファクト・スタンダードにすることが当面の課題です」と今井氏は意気込む。

今井氏は、新卒で大手総合コンサルティング企業に入社し、データサイエンス領域のプロジェクトに従事。その後独立し、ブティックファームを創業してコンサルティング業務を手掛ける。1年半ほど手掛けたところで社会にインパクトを与える事業をしたいと、許認可に関わる行政手続領域に着目し、効率的に行えるプロダクトを開発・リリースする。その拡大フェーズにSaaS型クラウドサービスを開発、運営するフィンテック企業から声がかかったことを機に事業を同社に売却し、今井氏自身も同社に転じて事業を継続する。

そして、2024年8月、同社で創業領域のプロダクトのグロースや生成AI関連の開発を手掛けていたCTOの松崎達朗氏、スタートアップを中心に法務支援を手掛けていた弁護士でCLOの寶光井英彦氏の3名で、BizDBを設立する。その経緯について、今井氏は次のように説明する。
「事業に取り組む中で、起業を増やすにはどうすべきか、スタートアップが活躍するにはどうしたらよいかといったことを考え続けていました。そして、先述のフィンテック企業はそのカルチャーから衝撃を受けるような素晴らしい会社でしたが、また自分で事業をやりたいと思うようになったのです。そこで、スタートアップ領域で“負”となっていた領域を100ほどリストアップし、根深い課題があると感じたSO領域にフォーカスすることにしました」

BizDBが掲げたミッションは、【スタートアップを、魅力的な環境に】。同社のコーポレートサイトには、次のようなメッセージが記載されている。
「日本の国際競争力を上げていくためにはスタートアップの力が必要不可欠です。しかし、現在の日本のスタートアップの環境はとても良い状況とは言えません。特にストックオプションのスタンダードは欧米から大きく後れを取っており、従業員にとって魅力的ではない設計になっていることがほとんどです。我々BizDBはその課題を解決し、スタートアップをより魅力的な環境にしていくために仕事をしています」


国内のSO領域の市場性としては、現在は年間4,000社ほどが発行している状況であるが、国がSO制度を後押ししていることもあり、「これから1万社程度まで伸びるのは確実」と今井氏。同社はそのデファクト・スタンダードとなるだけでなく、人事・労務を中心とするバックオフィス領域に広げて業務を効率化するプロダクト開発にも取り組んでいるところだ。
「AIとRPAの活用で自動化できる余地はまだたくさん残されており、そこをターゲットにしていきます」（今井氏）。


なお、同社はIPOを目指しており、現状で3億円程度のバリュエーションを2026年には15億円、最終的には300億円まで高める計画を立てている。

『Kachiluストックオプション』のデファクト・スタンダードを目指すといったアーリーステージにおいては、次の二つのことを最重要の価値観として掲げている。

①ユーザーに真の価値があるプロダクトをつくる
②スピードを最重視

①は、そのために事業を行っているのであり、事業を成功させるためにはスピードが求められるということだ。
「したがって、当面の間はトップダウン型で合理的に進める必要があると思っています。いわば、メンバーは意見を言うより手足を動かすことに集中してほしいフェーズです。その間は、ベストパフォーマンスを追求してもらうためにも働き方は自由です。初めのうちはコミュニケーションのスピードを速めるためにオフィスには来てもらいますが、もちろんリモートワークもＯＫです。その後、規模が大きくなっていくとともに徐々にカルチャーを確立させていくことになるでしょう。最終的には、和気あいあいとした、それでいて刺激的なカルチャーのある会社にしていきたいと思っています」と今井氏は組織風土づくりの方針について話す。

待遇面では、もちろんSOを発行する。「ちなみに、SOを発行する企業には、退職すると権利を取り上げるといった条項を加えている企業が多いが、当社はそうした従業員側に不利となるような条項は一切設けない」と今井氏。

エンジニアにとっての同社の開発環境の魅力としては、生成AIをフル活用することで、一人のエンジニアがより広域の開発を効率的に行えるようにすることが挙げられるだろう。エンジニアは全体の設計や要件定義を行い、生成AIが書いたコードをチェックするといった業務内容だ。
「これからのエンジニアは、言われたものをつくるだけではAIに代替され、生き残っていけない世界になると思います。当社ならば、今井とともにどんなプロダクトをつくるのかといった再上流工程から取り組むことができるので、エンジニアとしての価値を高めていける環境があると思います」とCTOの松崎氏は話す。

そんな同社が求める人材像について、今井氏は次のように言う。
「一を聞けば十答えられるような思考力の高さと、スタートアップに付き物の困難な局面にぶつかっても、前向きに取り組み続けられる根性の持ち主に来ていただけると嬉しいですね」

世界唯一のプロダクトとしてデファクト・スタンダード化したり、新たなプロダクト開発にも携われる同社は、やりがいが大きいに違いないだろう。