株式会社ポルティ

株式会社ポルティは、不動産の流通を今よりも自由にするためのプラットフォームを開発する不動産テック企業だ。

同社が目指しているのは「あらゆる人に開かれた、日本一の不動産流通プラットフォーム」。不動産を売りたい人、買いたい人、仲介会社、リフォーム業者、金融機関等、不動産取引に関わる様々な人達が参加し、それぞれの役割に応じて協力しながら取引を成立させる。そんな新しい不動産流通の場をつくろうとしている。

不動産業界には、長く残ってきた課題がある。物件情報や価格情報がオープンではないため、売主や買主が判断しづらい。どの価格が妥当なのか。どの会社に相談すれば良いのか。誰の言葉を信じれば良いのか。住まいや土地は人生に深く関わる大きな資産であるにもかかわらず、取引の過程は見えにくいままだった。

同社が最初に取り組んだのは、そうした情報の見えにくさを変えることだった。

同社が提供する『ポルティ賃料査定』は、日本全国の賃料をAI査定できるWebサービス。投資家が物件購入を検討する際、想定賃料を調べ、予想利回りの計算等に役立てられる。不動産会社に相談しなければ見えにくかった「相場」に、誰もがアクセスできるようになる。

「囲い込みや情報の非対称性という言い方をされることもありますが、不動産の世界では、売主や買主が十分な情報を持たないまま取引しなければならない場面がまだ多い。そこでまず、賃料査定という形で、価格に関する情報をできるだけオープンにしようと考えました。相場が分かることは、不動産取引において非常に重要だからです」（代表取締役CEO・平瑶平氏）。

2022年にリリースされた『ポルティ賃料査定』は、2026年7月現在、累計査定回数500万回以上に上り、投資家や不動産オーナーが物件の賃料相場を把握する際にも活用されている。マンションだけ、都市部だけに限らず、全国の幅広いエリアや戸建てにも対応している。

「賃料査定は、当社にとって不動産情報をオープンにしていくための入口です。使ってくださる方が増えるほど、物件を買う前に賃料を確認したい人や、自分の不動産の相場を知りたい人がそれだけ多いという事実が見えてきました。価格や相場が一部の人だけの情報ではなくなれば、不動産取引の判断はもっとしやすくなる。『ポルティ賃料査定』は、そうした世界に近付くための土台になるサービスだと考えています」（平氏）。

そんな同社が現在開発を進めるのが、日本初のセルフサービス型の不動産売買アプリ『ポルティ空き家バンク』。不要になった空き家や土地・別荘等、所有している物件を投稿して、買いたい人を見つけることができる。国家資格である「宅建士」を有する専門家によるサポートもあるため、不動産売買に関する知識がなくても安心して利用できる。

売主は画像と住所を基に物件情報を投稿し、買主とアプリ内で直接やり取りが可能。AIが物件タイトルや説明文を自動生成し、価格の妥当性も判定。契約手続き等の専門性が必要な部分は同社がサポートすることで、個人同士でも不動産取引が可能となる仕組みづくりを進めている。

「不動産は一般的なフリマアプリのように、売主と買主だけで簡単に売買できるものではありません。契約、登記、ローン、リフォーム、法的な確認等、多くの専門知識が必要になる。だからこそ当社が目指しているのは、単に売主と買主を繋ぐだけのサービスではありません。不動産会社やリフォーム業者、金融機関等、取引に必要な専門家も接続し、関係者が協力しながら不動産を動かしていくプラットフォームなんです」（平氏）。

同社が目指す不動産流通プラットフォームは、一朝一夕に出来上がるものではない。中長期のビジョンの下、開かれた不動産流通プラットフォームのプロダクト開発が進められている。

不動産は、一般的な商品と違い、取引までのハードルが高い。価格の妥当性、建物の状態、契約手続き、リフォーム、買主の資金計画等、確認すべき要素が多い。売主と買主が直接繋がれる仕組みをつくったとしても、その場に物件が集まり、取引が生まれ、安心して使われる状態になるまでには時間がかかる。加えて、一般的なフリマサービスよりも取引金額が大きくなり、ネット売買につきもののリスクも高くなる。

そこで同社は、プラットフォーム開発を進めるだけでなく、自社でも不動産を動かしている。現在力を入れているのが、地方の空き家や相続物件を対象とした「買取再販事業」だ。

「相続で受け継いだものの、誰も住む予定がない家。遠方に住んでいて管理ができない家。古くなり、どの不動産会社に相談しても扱いづらいと言われてしまう物件。地方には、そうした空き家が少なくありません。所有者にとっては、資産であると同時に、固定資産税や管理の負担がかかる悩みでもあります。当社では、地方の空き家を買い取り、リノベーションして販売する事業を展開しています」（買取事業責任者・石川翔太氏）。

同社は、そうした物件の売却相談をWeb経由で受け付け、物件の状態や売主の希望を確認する。必要に応じて現地へ足を運び、写真だけでは分からない建物の傷み、におい、周辺環境等も見極めた上で、自社で買い取るのか、仲介として扱うのか、売主にとってどの方法が合うのかを判断していく。

「空き家の場合、売主さん自身もどうすればいいか分からず、いろいろな会社に相談して疲れてしまっているケースもあります。すぐに手放したい方もいれば、できるだけ高く売りたい方もいる。そこで、当社で買い取った方がいいのか、仲介として進めた方がいいのかを見ながら提案しています。買取と仲介の両方を使い分けられるからこそ、売主さんの事情に合わせた対応がしやすいと思います」（石川氏）。

同社が扱う物件の多くは戸建てだ。地方では、戸建ての賃貸物件は決して多くないという。しかし、アパートやマンションではなく、戸建てに住みたいと考える人は一定数いる。年齢や収入の事情で住宅ローンを組みにくい人にとって、戸建て賃貸は現実的な選択肢になる場合がある。

「中古戸建てへの投資ニーズが高まっています。安い中古戸建てを購入し、自分でリフォームして住みたい個人や、DIYで改修して賃貸に出して利益を出す投資家も増えています。流通しづらかった物件を仕入れ、必要に応じてリフォームや販売先の設計を行い、投資家や個人へ販売していきます。売主にとっては手放しづらかった物件が動き、買主にとっては新しい暮らしや投資の選択肢が増えます」（石川氏）。

買取再販事業には、プラットフォーム開発を中長期で進めていくための収益基盤をつくる意味合いもある。新しい不動産流通の仕組みを社会に根付かせるには、時間がかかる。だからこそ、将来の構想を掲げるだけではなく、足元では自社で物件を仕入れ、再生し、販売する“実業”を動かしながら、経営の安定性を高めている。

「プラットフォームだけを先に作っても、不動産の取引は簡単には動きません。だから、自分達でも実業として不動産を動かし、取引の知見やデータを蓄積していく必要があると考えています。空き家や地方の物件を仕入れ、販売し、再生していく中で得た経験を、プラットフォームの改善や拡大にも反映していく。足元の事業を積み上げながら、不動産流通の新しい形をつくっていきたいと考えています」（平氏）。

今回同社が募集しているのは、買取再販事業を担う不動産営業だ。仕事内容は、単に物件を売るのではない。Webを通じて寄せられた売却相談に対応し、売主の状況や悩みを聞き、物件の状態を確認し、必要に応じて現地へ足を運ぶ。自社で買い取るのか、仲介として進めるのかを判断し、仕入れた物件は投資家や個人へ販売する。リフォーム業者との折衝や、販売方法の検討にも関わる。仕入れから販売まで、不動産売買の流れを一貫して経験できる仕事だ。

「当社の買取再販事業の営業は、基本的には反響営業です。Web経由で問い合わせを頂いたお客様に対して、まずは悩みをしっかり聞く。そこから、当社であればどれくらいの価格で買い取れるのか、仲介で進める方がいいのかを提案していきます。仕入れた物件については、投資家さんや個人の方へ販売していくので、仕入れだけ、販売だけではなく、一連の流れが担当できる仕事です」（石川氏）。

不動産営業と聞くと、半ば強引な営業や体育会系のカルチャーを思い浮かべる人もいるかもしれない。投資用ワンルームの営業や土地仕入れのように、強い営業力が求められ、人によっては精神的にきつい仕事でもある。同社の営業は、そうした旧来型の不動産営業スタイルとは一線を画す。

「売りたくない人に無理に売らせる仕事ではありません。買いたくない人に強引に買わせる仕事でもありません。空き家や相続物件をどうすれば良いか分からず困っている売主から相談を受け、物件の状態や希望を踏まえた上で、できる提案を行う。求められるのは押しの強さではありません。相手の話を聞き、状況を整理し、根拠のある提案をする力です。無理に紹介をもらってこいとか、強引に追客しろという文化はありません」（石川氏）。

同社の営業は、昔ながらの勘と経験だけで進める仕事でもない。同社には社内エンジニアがおり、査定システムや契約書作成システム、営業支援ツール等を自社で開発している。現場の業務に合わせてシステムを改善し、仕入れ判断や契約業務、進捗管理を効率化していく。不動産売買の業務を、データとITを組み合わせて合理的に進めるのも、同社ならではの特徴だ。

「社内にエンジニアがいて、業務に合わせてシステムを作れる不動産会社は多くありません。契約書を作るシステムや、自社の基準を入れ込んだ査定システム、営業ツールも社内で開発しています。外部サービスをそのまま使うのではなく、実務に合わせて自分達で改善できる点は、当社の強みだと思います」（石川氏）。

営業として成果を出せば、報酬にも反映される。同社では、買取再販事業の営業職にインセンティブ制度を用意している。成果を出した人がきちんと報われる仕組みをつくることで、営業職の挑戦意欲と事業成長を結び付けようとしている。

不動産投資に関する知識が身に付くことも、この仕事の面白さだ。投資家と関わり、物件の利回りやリフォーム費用、賃貸需要、税務の考え方にも触れていく。将来的に自分自身が不動産投資を行うキャリアも視野に入れられる。

「営業をやる以上、稼ぎたいという気持ちは自然なものだと思っています。だから、成果を出した人にはしっかり報酬で返したい。加えて、この仕事では投資家さんとも関わるので、不動産投資の知識も身に付きます。自分自身が将来的に投資家になっていく道もあると思いますし、会社としても、そういう挑戦を否定するつもりはありません」（石川氏）。