株式会社スタジオメッシュ

現在、ビジネスかプライベートかにかかわらず、デジタル化された様々なサービスが我々の生活の中に浸透し、不可欠な存在となっている。その一方では、サイバー攻撃等、セキュリティ上の脅威からシステムやユーザーを保護するためのセキュリティ対策も複雑化しており、ユーザー体験の低下やデジタルデバイド、管理コストや労力の増大といった問題が生まれている。

そのような背景の下、誰もが簡単かつ安全にデジタルIDを利用できる未来の実現を目指して事業を展開しているのが、2020年7月、名古屋市で設立された株式会社スタジオメッシュだ。デジタルIDの核である認証（Authentication）と認可（Authorization）を専門領域とし、Webサービスの新規ユーザー登録やログインを司るデジタルID基盤の構築から導入までを、ワンストップで支援している。

事業の意義とビジョンについて語るのは、同社の創業者、代表取締役社長・清田雄平氏だ。
「新規登録やログインは重要なプロセスです。システムそのものが乗っ取られないよう、間違いなく本人であることを確認する必要があります。そのために、画像を組み合わせたり、スマートフォンにパスコードを送ったり、多要素認証、生体認証等の様々な技術が出てきましたが、結果的には複雑過ぎて使いにくい状態になっています。そのような問題に対し、誰もが安全・安心・簡単にサービスの新規登録やログインができる社会を実現することが、当社の最終的な目標です」

ただしログインセキュリティの領域では、一般的なアプリケーションの開発にはない、独特な技術や知見が求められる。従来はサービスを提供する会社ごとにスクラッチで開発してきたが、近年は新しい技術が矢継ぎ早に登場するため、個別に作っていたのでは対応が遅れるとともに、システム上、脆弱性が生まれるリスクも生じてしまう。そうならないための技術を正しく理解し、正しく実装することは簡単ではないため、現在は「Auth0(Okta CIC)」や「Azure Active Directory B2C」といったIDaaSプラットフォームをカスタマイズして利用することが主流となりつつある。

創業以来、同社が提供してきたのは、まさにそのIDaaSプラットフォームの導入検討からカスタマイズ、そしてシステムを導入するまでのワンストップ支援サービスだ。特に複数のWebサービスに対し、一つのIDでログインできる共通IDシステムの構築と導入で実績を築いてきた。取引先は、電力会社や自動車メーカー、食品メーカー、鉄道会社等、地元の東海圏だけではなく、東京に本社を置く大手企業にまで広がっている。

清田氏は大学卒業後、名古屋市に本社を置くインフラ企業に就職。情報システム部に在籍し、従業員向けのID基盤刷新やユーザーに提供するWebサービスの共通IDシステムの開発を担当し、業界初のIDaaS（Auth0）を導入した経験を持つ。その経験を通じて培った技術やノウハウを生かすために設立したのが同社だ。

設立後は大手SIerとのパートナーシップや、デジタル庁をはじめとする外部機関との連携もあり、順調に事業を展開し、一貫して増収増益を続け、単年度黒字も達成している。

そんな同社が現在注力しているのは、2024年11月にリリースした『AuthConnect』のサービス拡大である。『AuthConnect』は、同社設立前から蓄積したID専門家としての知見を凝縮したサービスだ。ID基盤の構築では、ユーザーフレンドリーな認証、アカウント管理画面等IDaaSに不足する機能の開発、ミスのないセキュリティ設計等、高度な専門知識が必要とされる。また、導入プロジェクトは、IDaaSを利用したとしても平均6カ月程度、長ければ1年以上の期間がかかる。外資系のIDaaSを日本仕様にカスタマイズする必要があるため、何千万円というコストがかかる。

そういった問題を解決するのが『AuthConnect』だ。IDaaSと連携し、ID基盤に必要な機能を提供する。特に、「Auth0」を利用したID基盤の構築では機能開発やカスタマイズは不要で、同社が設計した認証フローや機能をそのまま利用できる。IDaaSが備えていないアカウント管理機能も標準搭載している。開発期間は約1カ月と、従来の6分の1以下にまで短縮可能で、構築コストも10分の1といっても大げさではないぐらいに削減できる。「Auth0」以外のIDaaSプラットフォームであっても連結部分を変えるだけでそのまま導入可能だ。さらにトレンドに合わせて定期的バージョンアップがされるため、メンテナンスコストも軽減できる。

「『AuthConnect』を利用しなければ、手作業で構築する以外に方法はありません。その場合、時間もコストもかかりますし、ミスがあればセキュリティの問題も発生します。そのようなリスクをはらんだまま手作りするのか、実績のある『AuthConnect』を使うかの2択となれば、よほどのこだわりがない限り後者を選んだ方がお客様にとっては圧倒的なメリットがあります」（清田氏）。

パスキーや生体認証、マイナンバーカード等、新しいトレンドが続々と登場する中、同社はユーザーにとって安全・安心、かつ分かりやすい認証方法を探りながら『AuthConnect』を普及させ、世の中に残存する、本人確認における脆弱性の是正を目指す。さらに、社員証や入館証のデジタル化、マイナンバーカードによるアカウント復旧、Verifiable Credentials（検証可能な資格情報、VC）等、次期技術の社会実装に向けた研究開発にも注力し、“誰もが安全安心に本人確認できる未来”というビジョンを達成したい考えだ。

同社は現在、『AuthConnect』の本格的な市場展開と、次期技術の社会実装という目標に向け、開発メンバーの増員を図っているところだ。

同社は創業以来、“小さなチームで大きな仕事をする”というスローガンを掲げてきた。清田氏と元同僚の2名からスタートし、現在はエンジニア4名と、CFO、バックオフィスの合計6名に加え、業務委託のエンジニア5名前後で事業を推進している。今後、事業規模が拡大しても最大10名の優秀なチームで効率的な組織運営を行う考えだ。その理由を清田氏は次のように語る。

「私はサラリーマン時代の経験から、組織運営の大変さを痛感しました。事業規模を大きくするために組織を大きくする必要もありませんし、成長のための成長を目指すつもりもありません。当社はあくまでも社会に提供する価値への対価を頂くことにフォーカスした事業を展開していく方針です。社員の収入を増やすためにも、極力小さなチームを維持するつもりです。そのため、一緒に働くべき人は吟味して採用したいと考えています」（清田氏）。

ミニマムなチーム体制で効率的に業務を回すため、生成AIを含め、業務を行うためのツールや働く環境には十分な予算を割いている。また、業務レベルを底上げするため、社員の成長支援にも力を入れており、業務に必要な資格取得や書籍購入費用は全額補助している。

また、生活の質を向上させることは、仕事上のパフォーマンス向上にも繋がるという考えの下、生活の質の向上に配慮した施策も採っている。既婚者が多いため、フルリモートでの勤務形態を採用し、自宅で業務を行うために必要な設備（ディスプレイ、机、椅子等）の購入費用を全額補助。加えて人間ドックの費用も負担し、社員の健康維持に努める。

その一方で、フルリモート環境でも、新しく採用した社員を円滑に迎え入れるための仕組みを確立している。本人の希望があれば、入社後最初の2週間は名古屋の拠点で既存のメンバーと一緒に働きながらチームに馴染んでもらうことも可能だ。その他、清田氏とのワンオンワンや、開発チームの合宿等、社員同士がコミュニケーションを取る機会は豊富に用意している。

「リモート環境を維持することは簡単ではありません。だからこそ全員で協力し合う必要があります。採用では、メンバー同士のコミュニケーションを大切にし、協力し合えることを最重視しています」（清田氏）。

高齢化とDXが進む今後の社会では、本人確認やデジタルIDの重要性は増す一方だ。最新の情報をキャッチアップしながら社会にインパクトを与えられるサービスを提供することは、やりがいも感じられるだろう。有用な技術は積極的に受け入れる方針のため、技術的な挑戦を奨励する文化もある。同社は、新しいことに挑戦したいエンジニアにとっては刺激的な職場だ。これからの成長期を、共に走り抜ける仲間を待つ。