株式会社フラッグシステム

株式会社フラッグシステムは、福岡県福岡市に本社を置くWEBシステムの開発会社だ。“インターネットにおける人と人との繋がりを円滑にするサポート”というコンセプトの下、自社開発によるSaaS事業を中心に、WEBシステム開発、WEBサイト制作等の幅広い事業を展開している。

現在、同社が最も注力しているのは、サブスクリプションモデルで提供するイベント管理システム『イーベ！』の開発と販売だ。『イーベ！』は、イベントやセミナーの管理業務を効率化するクラウドサービス。イベント開催に付随するあらゆる業務を一元管理できる。申し込みフォームの作成や申込者の管理、会場におけるQRコード受付、既存顧客の招待機能、抽選機能、イベント実施後のアンケート等、イベントやセミナーの開催や運営に必要な機能を網羅していることが最大の強みだ。また、リアルなイベントだけではなく、オンラインイベントやリアルとオンラインのハイブリッド型にも対応していることや、リーズナブルな価格帯も導入のしやすさを高める要因となっている。

サービスがリリースされたのは2015年。個人や小規模事業者向けに、イベント参加の申し込みフォームを提供するところから始まり、積極的に新機能を追加しながらサービスを拡大してきた。特にコロナ禍に入り、3密を避ける対策が求められるようになり、QRコード受付機能の実装や、ウェビナー機能の強化、さらに入場制限や来場者管理といったニーズに対応していったことが急成長のきっかけとなった。

現在（2025年2月）は、自治体や企業、教育機関等、エンタープライズ領域での利用が増加。1週間の開催期間中に約20万人が訪れる季節の恒例イベントや、業界団体が開催する大規模展示会等、利用されるイベントの規模も拡大している。

2024年4月現在、『イーベ！』で作成されたフォーム利用者数は累計880万人。2022年5月の150万人から約6倍にまで増えている。

代表取締役社長・幡司恭平氏は語る。
「近年はコンサートや演劇等での利用に関するお問い合わせも増えています。そこで決済連携機能を強化し、有料イベントでの利用促進を目指しています。将来的には、自前でチケットを販売したいお客様のニーズに応えることも視野に入れています」

また導入顧客からはイベントサイトの構築や、WEBサイトへの申し込みフォーム埋め込みといった周辺業務に関する問い合わせも増えている。今後は『イーベ！』を軸にした受託開発等、サービス領域の拡大も視野に入れ、社内の事業体制を強化する計画だ。

同社は、幡司氏が8年間在籍したシステム開発会社から、ある事業を引き継ぎ、2010年9月に設立した会社だ。幡司氏は前職時代、システムエンジニアとして受託案件に携わる一方、会社から与えられたミッションとして、定期的に収入が得られる新しいビジネスモデルを模索。海外のサービス等を参考に開発したのが、当時は珍しかった定額制のASP型メール配信サービスだ。

“サブスクリプション”という言葉もなかった2000年代半ば、ECサイトの運営事業者等が大量の顧客リストを持ち、定期的にメールを配信する個人事業主等をターゲットに、月額500円からという低価格帯の定額制ビジネスモデルを思い描いてサービス化した。それを軌道に乗せて、一つの事業部へと成長させた上で、前職の会長や社長の後押しを受けて独立を果たした。

前職時代は、サービスの企画やシステムの要件を決めるのは幡司氏一人が担い、実際の構築は社内の開発チームに委託する形を採っていた。独立時も一人で会社を立ち上げ、古巣の開発チームに開発を委託しながらサービスを運営する傍ら、WEBシステムの開発やWEBサービスの制作等を受託しながら地道に事業基盤を築いてきた。

『イーベ！』が生まれたのは、メール配信サービスの顧客から、セミナーやイベントを管理するツールが少ないという声を聞いたことがきっかけだった。

「既存のメール配信システムでもフォーム作成や顧客へのメール送信は可能です。しかし、イベント特有のニーズには対応できません。例えば、イベントの申込期間を設定し、期間が過ぎると申し込みを自動的に締め切る等、メール配信システムの仕組みを生かしつつ、イベントに特化した仕組みを作りました。それが『イーベ！』です」（幡司氏）。

その後、メール配信サービスはユーザー数が縮小傾向を辿る一方、『イーベ！』は着実に成長を遂げ始めた。そしてコロナ禍を機に急成長を遂げたことから、社内のリソースを『イーベ！』に集中させるべく体制を構築してきた。『イーベ！』の開発に着手した頃の社員数は、幡司氏を含めたエンジニア2名と営業1名の3名だったが、プロトタイプ完成後、本格的な開発を進めるためにエンジニアを増員。また、コロナ禍で拡大したニーズに対応するために、インサイドセールスやカスタマーサポート（CS）を担う営業部門や、サービスのPRやマーケティングを担う広報部門も強化してきた。現在は、開発部、営業部、広報部の3部門合わせて20名弱のメンバーが協力し合って業務を行っている。

ただし現在は、ここ数年間における『イーベ！』のサービス成長に社内体制が追い付かなくなっている。増え続けるニーズに応えるためには、システムの増強を図る必要がある。また、顧客の規模も大きくなってきたため、営業体制やバックオフィス部門の強化も課題だ。さらにシェア拡大を目指すには、外部への発信力も強化する必要がある。同社はこれらの課題を解決するため、各分野の専門スキルを持った人材の採用に積極的に取り組んでいるところだ。

現在は『イーベ！』の拡大するニーズに対応することを目的とし、社内体制の強化に取り組む同社。規模の拡大だけではなく行動や意識の方向性を揃えるため、企業理念や行動指針の再構築にも取り組んでいる。

幡司氏が目指すのは、“福岡一楽しく、働きやすく、稼ぐ会社”だ。風土面では、風通しの良い組織づくりを重視。勤務形態は原則として出社型を採用し、オープンなスペースで社員同士が顔を合わせ、互いの動きを自然に把握できる環境を整えている。これにより、円滑なコミュニケーションが生まれ、一体感のある組織運営を実現。また、幡司氏自身はエンジニア出身だが、技術職に偏らず、自身が持たない専門スキルを備えた人材をバランスよく採用。その結果、開発部、営業・CS部、広報部の力が拮抗し、フラットな関係性のもとで業務を進める体制が構築されている。

「組織の理想的な在り方を考えたとき、自分の中で、最もしっくりくるのは“村”というイメージです。村は村長一人で成り立つものではありません。行政を担う役場があり、医療を支える病院があり、安全を守る警察がある。それぞれが自らの役割を果たすことで、村全体が機能するのです。
それと同じように、“フラッグシステム村”では、『イーベ！』という特産品が生まれ、今まさに大きな広がりを見せようとしています。私たちはそれぞれの専門性を活かし、力を結集することで、この特産品をさらに発展させ、より多くの人々に届けていく。そんな組織でありたいと考えています。」（幡司氏）

とはいえ、現在、20名に満たない少規模な会社のため、専任のコーポレート部門はまだなく、経理や総務、人事業務は代表幡司を中心に兼任。オフィスの設備管理などは、社員が気づいたことを率先して対応する雰囲気だ。

そのような能動的な姿勢が生まれる背景には、社員を大切に思い、柔軟に働きやすい環境を整えてきたことがある。同社では、法律（育児・介護休業法）で義務付けられる以前から、3歳を超える子どもを持つ社員の時短勤務にも柔軟に対応。現在も、小学生以上の子どもがいる社員が時短勤務を活用しており、社員のライフスタイルに寄り添った働き方を大切にしている。また、インフルエンザ等の感染症に罹った場合は、通常の有給休暇とは別に5日間、有給で休める制度を導入している。さらにコアタイム制として始業開始の時間に1時間の幅を設けて、状況に応じて出社時間を遅らせたり、リモートワークに切り替えたり、柔軟に運用することでプライベートと仕事が両立できる環境を実現している。そもそも、年間休日は大手企業並みの125日。残業も10時間程度で、なおかつ有給休暇も取りやすい等、ライフワークバランスは取りやすい。こういった環境は、男女比ほぼ半々で、なおかつ子育て世代が多い同社では、従業員満足を高め、離職を防ぐ大きな要因にもなっている。今後は、資格取得支援制度をはじめ、必要なスキルを身に付けるための支援制度も整える計画だ。

「現在、当社は将来人数が増えた時のためにルール作りをしているところです。ただルールを作ることで余裕がなくなることは避けたいと考えています。ある程度の“ゆるさ”を保つためのルール作りを目指しています」（幡司氏）。

地方都市に拠点を置きながらも、成長性の高い自社開発プロダクトに携われる点は、大きな魅力の一つだ。今後はサービスの拡大に伴い、リーダーやマネージャークラスのポストを増やす方針。また、新たなサービスの展開を進め、第2、第3の事業の柱として育てることも視野に入れる。開発、インサイドセールス、カスタマーサクセス、マーケティング、広報、ライティング、UIデザインなど、多岐にわたる業務領域を持つ同社。これまでの経験を生かしながら、新たな挑戦ができる環境が整っている。