株式会社WeeAre

株式会社WeeAreは、デジタルクリエイティブ、マーケティングソリューション、採用支援等、デジタルを駆使した幅広いサービスを展開している会社だ。2013年5月に名古屋で創業し、その後、大阪、東京に進出し拠点を構え、現在は総勢約350名で業務を行っている。設立から約12年間で支援してきたクライアントの数は10,000社以上に上る（2025年2月現在）。

主な顧客層は小規模事業者から従業員数100名程度までの中小企業だ。デジタル化が進み、多種多様なマーケティング手法が登場し、情報も手に入りやすくなったとはいえ、実際にその恩恵に浴するのは、潤沢な予算と人材を確保できる企業だ。近年、社会問題となっているDXも小規模事業者や中小企業の間では遅々として進んでいない。

そういった小規模事業者や中小企業に対し、Webマーケティングの内製化を支援したり、代行したりすることが、現在のメインサービスとなっている。

特に売上の8割近くを占めているのが、小規模事業者に対するDX支援だ。一方、30名以上の中小企業に向けては、主にWebマーケティングの内製化支援を中心としたサービスを提供している。中小企業ではマーケティング専任者を雇用することは難しい。マーケティングの知識や経験を持った優秀な人材を採用しようとしても、求職者の選択肢からは漏れてしまう。そこで既存の社員を育成し、内製できる体制構築を中心とした支援を行っている。

このようなサービスの基盤となっているのが、デジタルマーケティング施策を一括管理できるプラットフォーム『DigiONE』だ。ブログ等のコンテンツ更新やWebサイト制作、予約管理、LPの制作や分析、A/Bテスト、動画クリエイティブの制作、広告の分析等の機能をワンストップで提供する。同プラットフォームは2023年、社内向けにリリースし、昨対比140%という飛躍的な成長を遂げるきっかけとなった。その成功体験を基に、翌年には外販をスタート。同時に東京オフィスを開設したことでさらに業績を伸ばし、2期連続で140%の成長を実現している。

代表取締役・横田馨氏は、現在の状況を次のように語る。

「当社は創業以来、未経験者を採用し、長期的な視野で育成する方針を採りながら、計画的に毎年120%の成長を続けてきました。しかし2期連続で140%という想定外の成長を遂げたことで、社員の育成が追い付かなくなり、受注調整をしている状態です。今後、会社の成長スピードを落とさずに、お客様へのサービス品質を維持し続けるため、経験豊富なプロフェッショナル人材とマネジメント人材を積極的に採用しているところです」（横田氏）。

横田氏は、大学時代に家庭教師として働き、卒業後も家庭教師業界に就職。その後、独立して教育会社を設立し、家庭教師の派遣業をスタートした。その中で、幼児向けアプリの開発に乗り出したことが、IT業界に参入するきっかけとなった。

「会社を設立した時、社内の経理ソフトを自作するためにプログラミングを習得しました。ちょうど時代がDXを求めていたことや少子高齢化の問題が深刻化していたことから、今後、経営者として進むべき道を考え、マーケットの大きさや社会課題の大きさからIT産業の方が成長を見込めると判断し、ITに特化した事業を展開する当社を設立しました」（横田氏）。

設立以来、計画的に年120%の成長を達成し続けられた背景には、社内の仕組みづくりがある。家庭教師業界で培った人を育てるスキルを生かし、未経験から育成するための教育体系を確立して、マニュアル化。管理者層はそのマニュアルに沿った育成を行う。また新しい業務が増えた際もマニュアル化して社内で共有し、業務品質の維持に努めている。さらに創業当時から内製にこだわり、マーケティング、インサイドセールス、営業、企画開発や制作に至るまで全ての工程を完全内製化することで、スピーディーな対応を実現してきた。競争が激しい東京に進出し、初年度から名古屋本社や大阪オフィスと肩を並べる売上を計上できた要因もそこにある。

「中小企業や小規模事業者の成長を阻むのは資金の問題です。デジタルマーケティングに取り組む際も、イニシャルコストがネックとなり躊躇してしまいます。そこで当社は子会社としてリース会社を設立し、ファイナンス・リースの形で提供しています。それによりイニシャルコストの問題を解決することで、Webマーケティングに取り組む敷居を下げています」（横田氏）。

設立当時はWeb制作からスタート。スマートフォンの普及や多様化するニーズに合わせてサービスを変化・発展させながら事業を拡大してきた。元々はアウトバウンド営業を得意としてきた会社だが、2023年にWebマーケティングの専門会社を経営していた人材を迎えて社内のマーケティング力を強化。マーケティング本部を立ち上げ、組織再編に取り組み、現在に至っている。

「自社が抱える経営課題は他社にも共通しています。我々が困って解決しながら蓄積してきたノウハウは、お客様の課題解決にも生かせます。そのような考えから、『DigiONE』以外にも様々なプロダクトやサービスが生まれてきました。最近では採用難が問題となっています。そこで当社のこれまでの経験を生かし、採用や人材育成の支援もサービス化しています」（横田氏）。

これまで年商100億円の企業を目指してきたが、持続的な成長を重ねたことで、その背中が見えるところまで到達した。現在は目標を立て直し、広告業界のトップクラスと肩を並べられる存在を目指している。当社が主要顧客層とする小規模事業者や中小企業のIT化やDX推進の市場は、まだまだ開拓の余地がある。大手にはないフットワークの軽さを最大限に生かしてシェアを拡大しながら、着実にゴールを目指す。

「力を得なければお客様に良いサービスを提供できませんし、世の中は変えられません。私は小規模な会社でも世の中を変えられることを証明したい。事業を通して、頑張っている人が報われる社会を実現したいと考えています」（横田氏）。

こういった大義を成し遂げるために注力してきたのが社員の育成だ。人材育成が社会の公器の務めであるという基本理念と、育成こそが社の命運を懸ける仕事だという信念の下、新人育成を自身の最大ミッションとし注力し続ける。

横田氏が社員に求めることはただ一つ。成長し続けることだ。入社2カ月未満の社員には毎日1時間ずつの社長研修を施し、仕事への向き合い方や社会人としての務め、そして成長し続けることの大切さを説く。“現状維持は退化、絶えなき成長を”を社訓に掲げ、毎週月曜日には、全社員の前で個人の成長が会社を支えるということを、時に厳しい言葉も交えながら訴え続ける。

「場合によって厳しいことも言いますが、従業員は絶対に守ります。私から社員を辞めさせたことはありません。従業員が名実ともに豊かになれる会社をつくることが私の務めです」（横田氏）。

このような方針に沿った研修を入社時から徹底して行うことで、モチベーション管理をしなくても、自主的に考えて行動する風土が醸成されてきた。激しく変化するWeb業界のトレンドをキャッチアップして、中小企業や小規模事業者のニーズに合わせたサービスを創出するのも現場で仕事をする社員達だ。

「当社は常に新しいことに挑戦し続けており、変化があって面白い会社です。社員数も増え続け、オフィスも頻繁に変わりますので成長を実感できます。自身の成長に向けて努力できる人、現状を変えたいと思っている人、何かを成し遂げたい人、プロフェッショナルとしてのスキルを生かして社会に貢献したいと思っている人はぜひご入社ください」（横田氏）。

平均年齢は28.6歳（2023年3月1日時点）と、若い世代が活躍する活気に満ちた会社だ。年齢や性別を問わず、積極的にチャレンジする社員には機会を与え、成果に応じた公平な評価をし、成果に相応しい処遇を行う。マーケティング本部長はまだ20代。女性の管理職は約3割と、会社全体の男女比に比例している。また、現状に満足することは決してなく、外部で経験を積んできた人の意見にも素直に耳を傾けて変わる柔軟さを備えた会社でもある。ここには、培った経験やスキルを生かしながら、さらなる高みを目指せる環境が整っている。