株式会社Contentserv

株式会社Contentserv（コンテントサーブ）は、ドイツに本拠を置くソリューションベンダーの製品『Contentserv』を、日本およびアジアパシフィック市場で展開している日本法人。グローバルで1000社以上が活用する、世界で高評価を受ける「商品情報管理システム (Product Information Management=PIM) 」を提供している。

「PIM（商品情報管理システム）」とは、自社製品のあらゆる情報を一元管理するシステム。大手企業では、数多くの「商品（Product）」を取り扱う。ビジネスの規模が大きくなれば、商品に関する情報は各部署で個別管理されるのが一般的。しかし、それが原因で一貫性のある営業・マーケティング施策を実現することが困難になっている。「Contentserv」のPIMは、散在する「商品情報」に加えて、「画像や動画」「マニュアル」「販売チャネル情報」等、「製品・商品（Product）」に関する情報を一元管理するSaaSなのだ。

「多くの企業において商品情報の一元管理は、経営課題の一つとなっています。例えば、開発部門には『設計』の情報はあっても、販売に関するデータはありません。マーケティングの部署には『商品の画像や動画』が豊富にあっても、営業部門ではそれらの資産を活用できているケースは少ないのが現状。当社のPIM『Contentserv』を導入すれば、商品情報の一元管理が可能となり、効率的なデジタルマーケティングや営業DXを実現することができます」(代表取締役・渡辺信明氏)。

まだ日本市場では馴染みがない「PIM」だが、欧米では導入が進んでおり、日本でも今後、導入の流れが加速すると見込まれている。日本国内で「PIM」を提供しているソリューションベンダーが限られている現状では、同社に期待がかかる。

「PLMシステムやマスターデータ管理システムを導入している企業は多数ありますが、『PIM』を活用している会社はまだまだ少ないのが現状です。オムニチャネルでの販売戦略がスタンダードとなる中で、『PIM』による商品情報の一元管理は、今後ますます重要性になります。日本ならびにアジアのマーケットで先行する当社には、大きなアドバンテージがあります」(渡辺氏)。

同社には「PIM」と並ぶ重要なソリューション「デジタルアセット管理（Digital Asset Management=DAM）」がある。「DAM」は商品に関連する動画や画像、マニュアルといったデジタルアセットを統合管理するためのソリューション。「DAM」を導入することで、一貫性のあるブランディングが可能となる。

セールスやマーケティングで使用される全ての画像、音声、動画ファイル、ドキュメント等の素材を「DAM」で一元管理することで、検索性、一貫性、管理性を高め、作業時間の短縮やコスト削減の効果が期待でき、パフォーマンス測定も容易になる。

「DAMは、デジタルアセットの加工や検索を迅速にできるよう最適化されたソリューションです。商品情報と統合された高い検索性が業務効率化に果たす役割は大きく、時間と費用の削減に繋がります。アセットにアクセスし編集できるユーザーを適切に管理することで、ブランドの一貫性を高めることもできます」(渡辺氏)。

PIMは、DAMやプロダクトデータシンジケーション（PDS）といった機能との融合が進んでいる。「商品体験管理（Product Experience Management=PXM）」と呼ばれる、一つのソリューションで複数のチャネルに情報を提供できる新しい世代のPIMソリューションに進化を遂げようとしている。

「商品体験管理は、顧客情報に基づきニーズに応じた商品情報を提供することで、ユーザーに魅力的な商品体験を提供します。パーソナライゼーションがEコマースにおいてより重要になっている状況で、PXMは一般的なマーケティング手法として定着しつつあります。Eコマースの世界において、顧客体験とはすなわち商品体験です。一貫性ある商品コンテンツが大切で、PIM+DAM+PDSの統合ソリューションによるPXMで、顧客体験の最適化を実現することができます」(渡辺氏)。

同社では、統合プラットフォーム「Product Experience Cloud（PXC）」の提供を通じ、企業のPXM推進をバックアップしている。

「PXCは、AIを活用したSaaS型のPXMプラットフォームです。コンテンツ作成から公開、データ分析、継続的な改善まで、商品ライフサイクル全体をシームレスに統合し、商品データをビジネス成長の原動力に変えます。自動化されたプロセスや、ヘッドレスアーキテクチャによる高い連携性で、顧客一人ひとりに最適化されたコンテンツ体験を提供。コンバージョン率の向上やブランド価値の強化に繋げることができます」(渡辺氏)。

Contentservはドイツに本社があるヨーロッパ生まれの企業。2000年からマーケティングツールの開発を続けてきたソリューションベンダーで、ドイツ、ポルトガル、インドの3拠点で製品開発が進められている。日本とアジア全域を統括しているのが、株式会社Contentserv。代表を務める渡辺氏は、Contentservグループの個人株主でもある。

「当社は2017年10月に設立しました。PIMを日本・アジアに広めるため、ドイツの創業メンバーと掛け合って、日本法人を立ち上げました。2023年4月にはシンガポール支社をつくり、日本とシンガポール二つの拠点でアジア全域を統括しています。私は日本とシンガポールを行き来しながら、PIMの啓蒙活動と事業拡大に取り組んでいます」(渡辺氏)。

日本での事業展開は、電通デジタルやDNP（大日本印刷）、エクサといったパートナーも積極的にContentservを提案している。サービスの特性もあって、ユーザーにはエンタープライズ企業の名前がずらりと並ぶ。

「BtoB・BtoCを問わず、グローバルで多様な業種に採用されています。日本でもメーカーや小売業を中心に導入企業が増えています。サブスクリプションモデルのSaaSなので、導入企業数が増えれば収益も積み上がっていきます。日本では、東京と大阪でセールスチームとカスタマーサクセスチームの組織化を進めており、人材を広く募っています」(渡辺氏)。

同社は日本国内（東京・大阪）に約10名のスタッフが在籍しており、インドの拠点と連携して、日本を中心としたアジア全域の企業にPIMを提供している。Contentserv全体でも400名規模の会社で、まだまだこれから成長が期待される。

「外資系の日本法人ですが、一般的にイメージされる“外資”とは違って、日本のスタートアップのような雰囲気の会社です。日本オフィスで働くメンバーはみんな個性的で、それぞれのバックボーンを生かしながら、日本にPIMを広めるために活動しています。インターナショナルな空気が流れている会社ですが、人と人の繋がりを大事にする日本企業のようなカルチャーもあります。成長フェーズにあるベンチャーみたいに、落ちているボールを気付いたメンバーが拾って仕事をするため、セールスだけでなくいろんな業務にチャレンジできるフィールドがあります」(渡辺氏)。

ドメスティック企業の閉鎖的な社風に馴染まないが、外資系の実力主義をベースにしたアグレッシブな働き方にも躊躇する。そんな人材には、グローバルな風が吹きながらも日本企業のように適度な湿度のある人間関係をベースにする同社はマッチするかもしれない。