都市綜研インベストバンク株式会社

日本は未曾有の少子高齢化社会に突入し、年金や社会保障費問題による経済不安を抱えた深刻な状況に置かれている。そうした中、シニア層のライフサポートと老後の資金確保を二大ニーズと考え、問題解決に取り組む企業がある。

1998年創業の都市綜研インベストバンク株式会社は、「共生」を事業理念に、人間の本質的な欲求が、精神的な喜びや心の成長にあると捉え、人や環境のために生きることを基本に据えている。現会長で同社創設者の栁瀬氏は、いち早く、来たる高齢化社会に着目し、シニアに向けた事業展開を画策。だが10年前の当初、将来どれほどの需要があるかについては、まったく未知の世界だったという。

同社は投資事業、不動産証券化事業からスタートし、現在では6つの事業部を抱える。10年の沿革において特筆すべきは、インディペンデンス事業の一環として、日本初のシニアマンションを企画・建設したことだ。従来存在したタイプとは異なり、シニアが生涯自立をめざすべく、住まいにおけるコミュニティづくりを試みたのである。

「シニアリビングというと、要介護者をケアする有料老人ホームなどが浮かぶと思いますが、当社が対象とするのは、あくまでお元気なシニアの方達です。みなさんが健康でいきいきとした生活を送れれば、予防介護・医療に直結するため、医療費を軽減するなど、財政難の日本が健全化する。そのために我々は、単なる住まいではない、健康な食生活や運動不足の改善、また心の充実をはかるための住民同士の交流までを視野に入れたコミュニティを提供しているのです」。

代表取締役社長の森村氏はそう語る。同社のシニアマンションは、食事管理の徹底も大きな特徴のひとつで、1日3食365日、毎日異なる献立の栄養バランスを考えた体にやさしい食事を提供している。建物内のフィットネスクラブもただ配備するだけでなく、入居者自らが提案した、プログラムを実践していくシステムを取り入れている。各々の入居者がオーナーという自覚を持ち、快適に暮らすためのコミュニティをつくり上げる場なのだ。

高齢化社会における二大ニーズのもう一方が、老後の資金繰りである。現実問題として、充実した老後のための生活資金を年金のみでまかなえる世帯は、全体のわずか3パーセントほどだという。言い換えれば大半の人々が、年金のみに頼れない状況に不安を抱えているのである。そこで同社が開発したのが、『みんなで大家さん』という、隔月分配型の不動産投資商品だ。同社では、
「これは、収益物件における家賃を収入源とした不動産基金です。シニアのみなさんから募った資金で投資された物件より確保された家賃収入を原資とし、そこから生み出される配当金を年金代わりの資金に充てていただこうというものです。自らの資産価値減少リスクを抑えながら、年金収入の無い月に配当収入が得られる一石二鳥のシステムです」。
新しいタイプの不動産基金であり、年金の他に定期的な収入が見込めるため、シニアにとっては実に心強い味方といえよう。

同社はこうしたシニアリビング事業と並行して、共生の理念に基づいたホテル事業も手がけている。『和創ホテル』と位置づけ、日本ならではのサービスを提供する宿泊施設を展開している。

「これまでのホテルは、欧米の文化を踏襲したもの。我々は、ビジネスライクではなく、和の心に根ざしたサービスを提供する場をつくりたいと考えました。このお客様にはこれ、というような、日本人ならではのきめ細かいおもてなしを追求した施設です」。

日本の伝統文化や和美が感じられる内装を意識し、和の心を堪能したいお客様を満足させるホテルをめざす。またじゅうたんではなく全室フローリングを配しているのも、アレルギー体質の方へのきめ細かい配慮である。

設立して10年、同社は現在を『第二の創業』と捉え、再度方向性の見直しをはかっているという。多角的に取り組んできた事業内容についても、シニア事業、和創ホテル、そして食品事業を3本の大きな柱に展開していく予定だ。
「ここまでは助走の10年だと思っています。シニアリビングについても確固たる基盤ができたし、今後はエンドユーザーに向けて、サービスを拡大していきたいですね」。　　
シニアマンションは、成城西をはじめ、今後は茅ヶ崎、千里が丘の着工が予定されている。将来的には、各都道府県に1戸ずつ建設する計画だ。同社のシニアリビング事業は、国の制度に頼らないシステムが特徴なので、世界に通用する利点がある。少子高齢化問題を抱える国も多い中、アジアを皮切りに、世界に向けてインディペンデンス事業を拡大していく予定だ。

何より企業理念を大切に考え、仕事を社会貢献の一環として捉えている同社。今後戦力となる人材に対しても、何よりその基本を念頭に置いてほしいと考える。
「求める人物像はいろいろありますが、具体的な例を挙げれば、まず非喫煙者であることが必須です。我々は、シニアの方に元気で長生きしてもらうべく、体に良い食事を提供したり、健康サポートをする立場にあります。“健康”を謳う提供者が喫煙していたのでは、まるで説得力がない。当社で働くということは、自身の言動が企業理念に合致していることが大前提にあるのです」。

また、急速な市場変化に伴い、決断力や判断力にもスピードが求められる。何事にも素早く対応し、物事を素直に受け止め、自ら実践できる人材を求めるという。同社では、結婚したり、子供をもうけた場合、一時金が支給される。それも福利厚生という概念ではなく、少子化問題を解決する企業理念に基づいた制度なのだ。
「今まで述べたような事業に携われることが、当社で働く最大のメリットでしょう。5年前に日本初のシニアマンションをつくり、模索しながら成功例をつくり上げてきた。当社だからできるビジネスなのです。仕事を通じて社会貢献することに喜びを感じる人にとっては、最高にやりがいのある職場だと考えています」