株式会社青山財産ネットワークス

株式会社青山財産ネットワークスは、上場企業として唯一の総合財産コンサルティング会社。同社では、2024年4月に新設されたばかりのDX推進室で、社内DXを担う人材を求めている。

同社のサービスは、主に不動産や金融資産を持つ個人や企業のオーナー経営者に対し、財産の運用や相続、事業承継を円滑に行う支援をすること。それぞれの顧客に応じた最適な財産構成を実現させる総合財産コンサルティングとともに、顧客のニーズに合わせた次の八つの戦略的個別サービスをラインアップしている。

・ADVANTAGE CLUB
・購入コンサルティング
・土地有効活用コンサルティング
・ファミリーオフィスサービス
・地域創生コンサルティング
・事業承継ファンド
・IFAによる金融資産運用コンサルティングサービス
・STO（Security Token Offering）事業

「これら個別サービスの中でニーズに合うものをご利用いただくことから、あらゆる資産運用全般をトータルにカバーするところまで総合的に支援できるところを強みとしています。上場企業としてこうした総合力を発揮できるところは、国内唯一の存在と自負しています」と、人事部の飯塚氏は胸を張る。

同社のサービスの特色は、次々世代までわたって顧客の長期的な資産形成に伴走する“100年財産コンサルティング”や、前述の八つの個別サービスのように多様な手法や商品を最適に組み合わせるトータルプランニングにある。

このように全体最適を踏まえた総合財産コンサルティングを実現するためのツールとして、トップコンサルタントのナレッジを集約する形で独自開発した「ARTシステム」を活用。スピーディーなプラン構築・提案を可能にしている。

こうしたサービス力により、顧客である個人資産家は約2,300名、企業オーナーは約500名を数え、コンサルタント数とともに順調に伸びているところだ。

同社は1991年9月、中小企業を中心とする経営コンサルティング会社である船井総合研究所（船井総研）のグループ会社として設立された（当時の社名は株式会社船井ドック）。
その後、順調に事業を展開し、2004年には東証マザーズに上場を果たす（2015年に東証二部、2022年に東証スタンダードに市場変更）。

そんな同社は、次の長期ビジョン（ありたい姿）を掲げている。

【多くのお客様から「財産のことなら青山財産ネットワークス」とご支持いただける日本一の総合財産コンサルティングファーム】

その実現のための課題として、多様化する顧客ニーズに対応し複雑な案件を受託できる、人間力と専門能力の高いコンサルタントの育成スピードや生産性の向上が挙げられている。そこで、主たる解決策として2024年4月に経営企画統括部内に「DX推進室」を新設し、DXを本格化させることになった。生産性向上について、採用担当の飯塚氏は次のように説明する。
「優秀なコンサルタントが持つ“暗黙知”を集めてデータベース化・見える化し、AIも活用してどのコンサルタントも利活用できるようにすることが主な内容です。その結果、コンサルタントの育成スピードをアップするとともに生産性向上を図り、より一層働きやすい環境づくりを行っていきます」

当該業務を手掛ける人材は、社内のコンサルタントを顧客として、その役に立てることを第一のモチベーションとして取り組めることが求められる。

同社では、経営目的として次の2項目を挙げている。
●財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する
●共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す
DXは、これらの実現にも直結する経営マターと言えるだろう。

2024年現在、同社は連結対象の子会社を10社擁し、全体の社員数は約300名を数える。平均年齢は38.3歳だ。グループ全体で公認会計士や税理士、司法書士、社会保険労務士、一級建築士、不動産鑑定士等の国家資格を持つスペシャリストが150名以上在籍している。

その全体を束ねる「基本的価値観」として、前述の経営目的を実現すべく次の4項目を掲げている。

1.私たちは、お客様の財産に関わる問題解決の手助けをすることで、お客様に喜んでいただける企業に成長していきます。
2.私たちは、AZNグループで働くことを通じて、徳を積み、人間力の高い人に成長していきます。
3.私たちは、お客様をはじめ私たち自身も幸せな人生を送るために財・体・心のバランスを保ち、それぞれを充実、拡大することを目指します。
4.私たちは、自分の役割を理解し、その役割を果たせるように一人一人が知恵力・行動力・人間力を高め、常に粘り強さと情熱を持って取り組んでいきます。

「特に2と3が特徴的だと捉えています。2は、お客様の大切な財産に関わる者として絶対的に求められる“徳”や“人間力”の重視を挙げています。3は、お客様に幸せになっていただくためには、自分自身が幸せでなければならないという考え方です」（飯塚氏）。

この価値観を浸透・推進する施策としては、まずは代表取締役社長の蓮見正純氏が人間力を高めるために利他心を軸とした徳を積むことを教える「蓮見塾」を開催。
そのほか、人材育成においては社内での専門知識教育と社外のサービスを利用した一般知識教育を実施。「人事部には教育専任担当がおり、研修体系づくりを強化しています。そのほか、特殊なセミナー受講等は会社が費用負担し、知識習得・人間力向上を積極的に支援しています」（飯塚氏）。

社員の心身の充実としては、健康経営の実施が挙げられる。これまで、健康セミナーやマインドフルネスの導入等、様々な施策を行ってきたが、2022年に「健康経営宣言」を掲げ本格化。2024年には健康経営優良法人に認定されている。
なお、平均残業時間は月間20時間・1日当たり1時間程度で、有給取得率は70%程度という状況だ。
働き方としては、部署にもよるがオフィスワークと在宅ワークを事前申請制で選択できる。

また、グループ全体の交流を促進する機会として、年1～2回に全社合同イベントを開催。
そのほか、同好会（レクリエーション）活動に会社が補助金を支給し、コミュニケーション活性化を支援している。

そんな同社が求めるDX推進室の人材像について、採用担当の飯塚氏は次のように話す。
「業務の本質は社内の人材に対する支援です。コンサルタント等の社員が良い仕事をしてお客様に貢献できるよう、働きやすい環境をつくって役に立ちたいと心から思える方に来ていただきたいと願っています」