株式会社日本ブレケケ

VoIPの高い技術力を持ち、独自のIP-PBXを開発し、それをベースにコミュニケーションソリューションを開発している会社がある。日本とアメリカ、二つの拠点で活動しているソフトウェア開発会社、その名も「ブレケケ」。

株式会社日本ブレケケは、米国カリフォルニア州においてVoIPソフトウェアを開発、販売している「Brekeke Software, Inc.」の関連会社であり、同社製品の国内での販売や導入コンサルティングなどを行う総代理店としての役割を担っている。だが、その実態は、IPコミュニケーションシステムの開発を手掛けるバリバリのソフトウェアメーカ－である。

同社製品の核心となるIP-PBXとは？「簡単に言うと、企業や組織向けの電話システムです。当社ではこのソフトウェアPBXをベースとして、様々なコミュニケーション手段を統合し、コンタクトセンターや、ユニファイドコミュニケーションのシステムとして、お客様にご利用いただける製品を開発しています。」（General Manager & Development Manager・竹村氏）。

一般的に、企業内やオフィスなどに設置される内線電話や代表電話の仕組みは「PBX」によって構築されることが多い。IP電話（インターネット電話）の普及に伴い、「PBX」もソフトウェア化が進み、現在ではクラウド型PBXが主流になっている。「Brekeke Software, Inc.」社はSIP（IP電話）が注目され始めた20年以上前からITの本場である米国を拠点としてSIPベースの製品の自社開発・販売を行っており、当業界内における経験値は筋金入りである。

同社の製品は全て、ブラウザベースのWebアプリケーションとして提供されている。また、ライセンスはオンプレミスとサブスクリプションの２つの型式で提供されており、構内に直接設置して利用するほか、クラウドサービスのプラットフォームとしても利用されている。製品にはブラウザベース（WebRTC）のソフトフォンがバンドルされており、これを利用することで、ハードウェアの電話機を設置したり、ソフトフォンなどのアプリをインストールしたりしなくても、インターネット環境とブラウザだけあれば電話業務を行えるため、リモートワークや在宅コールセンターとしても利用しやすい仕様となっている。

「電話やコンタクトセンターのイメージが強い当社ですが、実は様々な分野で、目に見えないところで我々の製品がインフラとして利用されています。例えば、店舗の予約システム、公共施設のインターフォン、リモートコンシェルジュや一斉放送システムなど、裏方として動いているので、あまり脚光を浴びることはありませんが、意外と皆さまの身近なところにも『ブレケケ』が潜んでいるかもしれません。」（竹村氏）

今では当たり前となった、インターネット環境だけでリモートワークに対応できる仕組みも20年前には実現しており、当時、世界大手でも実現が難しかった技術を備えた同社の製品は様々なシーンで長年支持され続けている。近年では、電話回線を介さずにカスタマーからの着信を受けられるようにする、無料通話コールセンター化の特注開発などを行い、年間億単位の着信課金負担を大幅に削減できた事例もある。

「お客様に喜んでいただけることが一番モチベーションに繋がります。今後もより一層、透明性が高く、安定して動作し、安心してお使いいただける、ハイコストパフォーマンスな製品の提供を目指します。ひいては、従来のコミュニケーションの不便やストレスを解消し、多様な生活スタイルに合わせた柔軟な使い方ができる製品をご提供することが、社会貢献にもつながると考えています。」（竹村氏）

同社が提供する『ブレケケ・コンタクトセンター・スイート（CCS）』には、大きな特色がある。それは、コンタクトセンターにおいて、高度な電話対応業務を実現するために不可欠なCTI（Computer Telephony Integration）から、IP電話網をコントロールする基盤となるPBX（Private Branch Exchange）まで、基本となるソフトウェアを全て自社で一貫して開発していることである。

「コールセンターシステムの開発企業は多数存在しますが、PBXまで含めて自社開発を行っている企業は限られています。特に、国内で利用されているコールセンター製品は、オープンソースやフリーウェアを含む無償製品も含めて、海外製PBXをベースとしたものが大半です。そもそも、ソフトウェアIP-PBXを開発している企業は世界でも数社しかなく、国内では大手メーカーのみが開発を手掛けています。」（Presales Manager・戸敷氏）

「当社がPBXを含めたすべての製品を自社開発していることの強みの１つは、システム内にブラックボックスが存在しないことです。システム全体が可視化されているため、内部の詳細を把握した上で効率的に分析や開発を行うことができます。大手メーカーでは莫大な費用と開発期間が求められるような特殊なカスタマイズにも、迅速かつ柔軟に対応できるのは、この自社開発体制に依るところが大きいと思います。」（戸敷氏）

「さらに、当社では通話制御の低レベルな処理にも介入できるため、独自仕様を持つ他社製品との連携にも柔軟に対応できます。近年では、当社のPBXを大量の電話番号とIP電話回線の直収のみを目的としたSBC（Session Border Controller）として利用するお客様が増えていますが、SBCとしての利用はアプライアンス製品が主流である中、ソフトウェアで実現できるのは当社の強みと言えるでしょう。」（戸敷氏）

日本ブレケケの関連会社であり、米カリフォルニア州に社を構える「Brekeke Software, Inc.」は、業界標準に準拠した同社独自のSIPサーバ「Brekeke SIP Server」および、SIPベースのIP-PBX「Brekeke PBX」を開発している。日本ブレケケのCCSは「Brekeke PBX」をベースに開発されたプロダクトなのだ。米国法人で「Brekeke PBX」の開発指揮を執るブレケケの創業者、山出氏は次のように語る。

「アメリカのナースコールシステムに『Brekeke SIP Server』が組み込まれ、それらの製品が北米でトップシェアを誇っています。また、イギリスの化粧品メーカーの事例では、約400の支店と約200のホームオフィスを『Brekeke PBX』で繋ぎ、端末全てに内線番号を割り当て、相互のコミュニケーションがスムーズになりました。その他にも、イタリアの大手広告会社やザンビアの感染症研究センターなど、世界中のクライアントが「Brekeke Software, Inc.」の製品を活用したシステムを利用しています」（代表取締役・山出氏）。

その他、多様化するコミュニケーション手段を統合し、状況に応じて最適な手段を選択したり、複合して利用したりできるユニファイドコミュニケーションをWebブラウザだけで実現するアプリケーションパッケージ『Brekeke UC』も開発しており、日米両社のメンバーおよび、世界中に点在している外部エンジニアを繋ぐ社内コミュニケーションツールとしても利用している。

世界中で利用されている『Brekeke SIP Server』や『Brekeke PBX』、コールセンター向けのオールインワンソリューション『Brekeke Contact Center Suite』、ユニファイドコミュニケーションをWebブラウザだけで実現するアプリケーションパッケージ『Brekeke UC』など、ICT（Information and Communication Technology）やWebに関する高い技術力に支えられた製品群を開発・販売している同社。その他にも『Brekeke Phone』、『Brekeke ITSP Gateway』など、関連する製品がある。

確かな技術力で全世界を相手にプロダクト開発を手掛ける「ブレケケ」だが、社員数は多くはない。日米合わせても20名以下という小さな組織で、国内外の外部エンジニアや開発パートナーとの協力体制を敷きつつ、世界で通用する製品を開発している。そんな両社に共通して言えるのは、メンバーの大半がエンジニアで構成された技術者集団であるということである。

「これまで細々としか採用活動をしてこなかったので、なかなかご縁が少なく、少数のままプロダクト開発を続けてきました。代表の山出は、米国法人の仕事をメインに手掛けており、現在は社員７名で切り盛りしています。人数が少ないので、良く言えば裁量の範囲が広く、いろいろな仕事を経験できますが、逆に言うと、責任が重く、仕事の幅も広い。例えば、開発エンジニアはプログラムや設計だけでなく、テクニカルサポートもしますし、ニュースの配信記事を書いたりもします。営業やサポートスタッフもITインフラのメンテナンスや、検証環境の構築、技術調査や実験など、ポジションのフィールドを超えて幅広く対応しています。」（竹村氏）

「少数ならではの長所として、自分のアイディアが製品に採用され、それらが国内に限らずワールドワイドに利用してもらえる機会が多いところは、仕事のやりがいに直結していると思います。この業界のソフトウェア製品は海外製品が大部分を占めている中、日本の会社が開発した製品で世界を相手にできるという点が面白いと感じているメンバーもいます。」（戸敷氏）

同社は、COVID-19のパンデミックよりもはるか以前の会社設立時より、リモートワーク制度を導入しており、現在でも、重要な会議やクライアントとの打ち合わせ、社内研修など、必要な場合を除いて、ほとんどのメンバーが自宅で作業している。

「リモートワークに一長一短があることは承知していますが、その時々の当社の状況に最適な働き方として、継続的にリモートワーク制度を導入しています。当社のメンバーは自立した人材ばかりなので、マイクロマネジメント的な管理はほとんど必要ありません。勤怠管理やメンバー同士のコミュニケーションは自社製の『Brekeke UC』で行っています。原則として勤務時間は9時から18時ですが、在宅勤務の場合は裁量労働制を適用していますので、勤務時間に関しても各自が自身の責務を十分に理解したうえで、働きやすいようにコントロールしています。」(竹村氏)

「現在のメンバーは、前向きで向上心が高く、世界中の多くの人に利用され、感動を与えられるような製品・サービスの開発に日々取り組んでいます。リアルタイム・ビジネスコミュニケーション分野で、自分のアイデアを実現したい人やスキルを高めたい人にとっては、きっと、働き甲斐のある職場になると思います。社会貢献の充実感や、既成概念を覆すようなイノベーションのワクワク感を共有できる仲間と働けるのを楽しみにしています。」（竹村氏）