エピックベース株式会社

音声×AIで議事録作成・共有・管理を効率化する『スマート書記』のサービス開発・運営を手掛けるエピックベース株式会社。同社は、電子書籍取次大手の東証プライム上場企業である株式会社メディアドゥからカーブアウト。2018年6月にローンチしていた『スマート書記』の独自価値をBtoB領域で展開していくため、2020年3月に独立した。

『スマート書記』は、単なる文字起こし用SaaSではない。誰の発言かが分かる自動話者分離機能、会議中の重要なポイントをスタンプできるハイライト機能等、様々な機能を搭載。議事録等のドキュメント作成を効率化するツールとして、エンタープライズや自治体を中心に、累計2,200社以上の顧客に活用されている。市場のニーズに合ったサービスが提供できていることを確信した同社は、今後組織を強化し、サービスを拡大するフェーズに入った。

音声を活用して議事録作成の効率化を支援するクラウドサービス『スマート書記』。
これは対面・Web会議音声を録音し、AIによって自動的に文字起こしが行われ、専用エディタ等を活用して議事録作成を省力化させることができるものだ。また、会議中の発言と音声をタイムスタンプで紐付けたり、スマートフォンアプリで移動中に議事録・音声を確認したりすることも可能だ。さらに、複数の発言者ごとにテキストを分けて文字起こしを行うので、商談中の顧客の発言だけをピックアップできる。会議中に重要だと思った瞬間にワンクリックすれば、終了後に重要な会話だけをまとめて確認できるため、メンバーへの情報共有も効率的になる。

業種・職種を問わず、あらゆる会議・商談に活用可能なホリゾンタルSaaS『スマート書記』。
このクラウドサービスは、ビジネスにおける最も基本的なコミュニケーションである「会話」をデータに変換し、利用可能な形に変える。その優位性が多くの顧客を惹き付け、ローンチ当初からエンタープライズや自治体での導入が進んだ。しかも、基本的に顧客がWeb経由で問い合わせてくるというインバウンドで業績を伸ばしている。有償による提供をスタートした2021年以降、マーケティング費用をかけずに1年間の月次平均成長率（CMGR）は31.57%。その力強い成長ぶりが投資家から評価され、2022年12月には総額2億円の資金調達を実現している。

スタートアップとして約3年、PMF（プロダクトマーケットフィット）を優先してきた同社。累計2,200社以上での活用が進んだ現在、『スマート書記』は次の段階に入ったと言える。今後は人材採用とプロダクト開発、マーケティングを強化していく予定だ。

「そこで重要なのは、まず私達自身がプロダクトの独自価値をしっかりと認識することです。そしてその価値をお客様に届け、実感してもらう。それによって参入障壁を作り、さらに力強い成長を続けていきたいと考えています」（代表取締役 松田崇義氏）。

『スマート書記』の独自価値の一つに挙げられるのが、「音声のビジネスへの活用」である。『スマート書記』が単なる文字起こしのサービスにとどまらないのは、文字を起こした“その先”を見据えているからだ。「ドキュメント作成=情報を残す作業」を省力化することは、ファーストステップに過ぎない。会議で交わされた議論を基に会社としての意思決定を下す。商談から得た音声を基に、取引先に対するインサイトを得る。モニターテスト等で集めたエンドユーザーの意見を商品化やマーケティングに活かす。このように、ビジネスにおける全ての入口に会話という形で音声が存在する。その情報化を技術で解決できることが『スマート書記』の独自価値なのである。

松田氏によれば、その独自価値を伝えるタッチポイントとして、都市部の潜在顧客に対してはWebを活用するとのこと。地方ではまだ慎重な顧客が多いため、システムインテグレータや代理店と協業し、『スマート書記』を浸透させていく予定だ。もっとも同社はさらにその先の展開として、新しいサービスの開発・ローンチを目指している。しかもそれは設立当初からの構想だそうだ。

「（設立前にリリースされていた）『スマート書記』というプロダクト名を使わず、社名を“壮大な基地”という意味を持つエピックベースにしたことには理由があります。当社はBtoB領域で壮大なプロダクトを沢山作り出す、というビジョンを持っているからです。ですから、プロダクトは必ず増やします。まだ詳細は決まっていませんが、二つ目のプロダクトはグローバルで勝てるものにする予定です。私達の年代が外貨の獲得に本腰を入れなければ、日本経済は再浮上できませんからね」（松田氏）。

CMGRが31.57%となり、PMFを終えた同社は、人材採用に力を入れていく。今まではPMFを優先して少人数体制をキープしてきたが、もはや売上規模と比較して社員が少な過ぎる状態だ。

「変な表現ですが、少人数で運営しているために黒字になってしまっています。当社のように設立3年のスタートアップは、黒字化している場合ではありません。もっと投資すべきフェーズにあると考えています」（松田氏）。

スタートアップ投資やハンズオン支援、創業期の起業家支援に従事し、スタートアップで副社長に就任した経歴を持つ松田氏ならではの視点と言えるだろう。そこで同社では、エンジニアをはじめ、あらゆる職種の採用に乗り出している。その際に重視しているのが、同社が掲げる三つのフィロソフィーである。松田氏のコメントと共に紹介しよう。

【顧客価値=売上を求める】
「価値提供を優先して売上を求めなかったり、売上を優先して価値提供がおざなりになったりしてはいけません。正しい価値を提供して対価を頂き、社員や株主に利益を還元することが大切です」

【みんなの力で最速のスピードを】
「一人のスーパーマンではなく、みんなでやるから面白いのです。今の時代、最も評価される“スピード”をみんなの力で上げていきたいと思っています」

【RespectとIntegrity】
「私は、尊敬と誠実さという倫理観を重視しています。自信が過ぎれば奢りになり、謙遜が過ぎれば卑屈になる。両者の行き過ぎにブレーキをかけてくれるのが、尊敬と誠実さです」

これは設立当時の2020年3月1日、松田氏から全社員に共有されているものだ。それから約3年、面接の際にもこのようなフィロソフィーを伝え、応募者が共感してくれるかどうかを重視しているそうだ。また、最終面接では応募者と社員全員が顔を合わせ、お互いの相性を確かめることも忘れない。

そしてもう一つ、松田氏が大切にしているのは応募者自身のキャリア観だ。同社の方向性と、応募者の方が志向するキャリアステップが合っているか。社員との相性にとどまらず、会社が進む先との相性を見極めるため、松田氏は短期（1～2年後）と中長期（3年後以降）それぞれについて、応募者に期待することを伝えるという。

このようなプロセスを経て集まった社員が、壮大なプロダクトを沢山作り出すというビジョンを実現させていくのだろう。