株式会社日本地域総合診療サポート

株式会社日本地域総合診療サポート（JAMeS：Japan Areal Medical Support）は、その名のとおり地域の医療連携を、ICTを活用してトータルに支援する企業である。同社では、医療連携総合支援事業、開発事業、繊維事業の3事業を展開すると共に、関連会社として医療法人祥和会を運営し、自ら医療現場に携わって3事業とのシナジーを図っているというユニークな存在だ。

●医療連携総合支援事業
病院・クリニック、薬局等複数の医療機関で共通使用できるICカード『TASUKY』（タスキー）を提供。『TASUKY』は医療機関で提示することにより、カードの個人IDに紐付けられたクラウド上の医療データ（医療機関の電子カルテシステムに入力された診断内容、処方、患者基礎情報等）にアクセスすることで、複数の医療機関での医療データが共有できるシステムだ。これによって、医療機関が一定の地域における急性期、回復期、慢性期のそれぞれのステージに応じた、診療・治療を行うことができる。さらに在宅診療、オンライン診療もスムーズかつ的確に連携させることができる。
健康診断情報は専用のスマートフォンアプリで患者自身が閲覧することもできる。これによって、自身の情報を経年比較し、未病予防に繋げることも可能だ。
従来の電子カルテシステム等は、ベンダーによって信号の形式が異なるため、ベンダー間での連携はできないという課題があった。同社が開発した『TASUKY』は、カルテ情報を国の共通規格である『SS-MIX2』で出力し、クラウドにアップロードすることで、電子カルテシステム、健診システム、PACSシステム等を専用のビューアーで見ることが出来るようになっている。

●医療開発事業
診療所の構想から経営アドバイスまでの総合的な支援や、デベロッパーと連携しての“健康スマート住宅”の開発支援等を手掛ける。実績として、「多摩南野ヘルスケア複合施設」や「滋賀県長浜地区分譲マンション」がある。居住スペースに医療テナント等を併設させ、住民には『TASUKY』カードを配布している。居住スペースと医療テナントが一体となっていることにより安心・便利に暮らせる居住物件としての付加価値を提供するというビジネスモデルだ。また、患者が一つの施設に集中しているため、在宅訪問診療が行いやすいというメリットもある。

●繊維事業
医療機関やホテルに向けた、不織布による使い捨てのリネンやマスク、医療用ガウンを提供。原料の調達から提携アパレル工場での生産、販売までを一貫して担い、高品質を実現している。
これまで、シーツ等のリネンは、従来、布製のものを洗濯して再利用するのが一般的であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大で再利用に衛生面での不安が生じている昨今、取引先からの要望に応え、手触りのいい不織布シーツの開発・販売を開始した。ホテルや学校、介護施設等への納品を行っている。
当事業の主な実績としては、2022年に厚労省へ350万枚の医療用ガウン、1000万枚以上の不織布マスクを納品したことなどが挙げられる。

同社の設立は、2017年6月。創業者で代表取締役社長の北田祥人氏は、医療機関や介護施設の設計・監理に20年以上従事し、多くの医師や経営者とネットワークを築く。厚生労働省による病院の新規開業を規制する動きが出ると、北田氏は医療機関経営者等の要請でM&A支援も手掛けるようになる。
そうした中で、医療機関グループ内の連携を促進させるいいアイデアはないかとの声が高まり、JAMeSをスタートさせることになった。
その背景には、膨大な社会保障費削減のための在宅医療促進という国の政策がある。そのために医療の領域のICT化推進や、患者主体の医療が求められるという見通しがあった。図らずもこのことは新型コロナウイルスのパンデミックによって確たるものになった。
元々、診察結果や処方等カルテに書かれる医療情報は患者の個人情報だが、これまでカルテを個人が管理するという発想や習慣はなかった。患者がより適切な診療を求めてセカンドオピニオンを求める動きも広がりつつあること、医療機関は急性期、回復期、慢性期のそれぞれに応じた機能が求められていることから、一人の患者が地域内の複数の医療機関を回る動きが増えると考えられる。こうした際に、過去の医療情報が共有されていないと、いちいち一から同じ問診や検査が行われることになり、極めて非効率。そこで、患者個人が自らの医療情報を管理し、受診の際に医療機関に提示できる『TASUKY』カードを開発するに至った。

同社が掲げる経営ビジョンは、次のとおり。
●Mission：医療マーケットを共存共栄し、患者主体の医療へシフトする
●Vision：最適な医療の選択と恒久的医療の実現

日本の健康保険制度は、誰でも平等に安い費用負担で質の高い医療が受けられるという、世界的にも極めて優れたもの。しかし、少子高齢化の進展で国の財政負担が限界に近付いていると言われる。
健康保険制度が破綻して困るのは国民。この制度を守りながら、個人が最適な医療を選べるようにしなければならない。そのためには、地域の医療を最適化すべく各医療機関が協力し合い、共存共栄を実現させる必要がある。同社は、その推進を担っていく存在を目指している。
今後は、『TASUKY』によって蓄積される医療データを基に、さらに新しい事業を立ち上げ、拡大していく予定だ。

同社は東京本社と大阪支社にそれぞれ約10名ずつの社員が在籍し、医療法人や設計・監理等の関連会社を含めると40名強という体制。30・40代を中心に、20代から60代まで各年代の人材が集う。

組織は、医療連携総合支援事業、開発事業、繊維事業の3事業をそれぞれ担う部門と管理部門に分かれ、各事業部門で単独で独立できるだけの体制を組んでいる。
新しい仕組みを社会に広めていく上で、社長である北田氏のビジョンがトップダウン的に示され、各事業部門が遂行するというスタイルが基本となっている。

そうした組織運営の基軸となるValueは、次の6項目。

・人の個性、価値を高める
・自他の幸福を考え続ける
・他力本願でなく、自助努力を怠らない
・発言責任
・常に必要とされる人、企業となる
・時間と信頼を大切にする

会社は何のために存在し、人はなぜ働くのかという根源的な問いに対して、人や社会のためになることを行い、結果的に収益を得て永続させなければならないという考えがある。したがって、公私を混同することなく、一人ひとりが経営者感覚を持って事に当たり、会社全体としての目的を共有する有志としてベクトルを合わせていく必要があるので、そのために個々に必要なことをValueとして掲げている。

マネジメントと人事考課の基本的な仕組みとしては、日報・週報・月報を運営。1日8時間をどう過ごすかという計画があるのと、場当たり的に過ごすのとでは、一定期間後に大差がつくからだ。また、1日の計画立案・運営ができなければ1週間、1カ月の計画等できるはずがない。「そこで、日報を最重視し、昨日の行動が本日どのような成長に結び付いているのかという観点でチェックし、評価を行っている」と北田氏は説明する。

また、顧客等他社にプレゼンテーションする場合は、事前に社内でプレゼンテーションを行い、質の向上や人材育成に繋げている。

そんな同社が求める人材像について、北田氏は次のように期待を寄せる。
「最も重要なのは、コミュニティの中で行動できること。自己満足や協調できない態度では上手く進めない。業務に必要なスキルとコミュニケーション力を備えた方に来ていただきたいと願っている。」