デジコン株式会社

動画のインターネット配信にまつわる全てをワンストップで提供しているデジコン株式会社。1995年の創業以来、「放送と通信の融合」にいち早く取り組んできた動画業界の老舗だ。先進的な取り組みを続けてきた

現会長である創業者は元々はカメラマン。創業当時の海外の動きを見ながら、テレビの多チャンネル時代やパソコンの普及を予見するとともに、通信の高速化・大型化・コモディティ化・マルチチャンネル時代を見据えて、当時はまだまだ先進的な業界だった動画に着目したのだという。

「当社は創業時から、ストリーミング動画のオンデマンド・ライブ配信や、リッチコンテンツのオーサリングはもちろんのこと、企画から撮影、エンコード、配信、ウェブ作成までワンストップで提供しています」（代表取締役社長・山本善宣氏）

だからといって、入り口から出口の全てを請け負う仕事しかしない訳ではない。全てができるからこそ、クライアントの要望に合わせて柔軟に対応しているという。

「うちの特徴と言えるのは、業種を絞っていないことです。映像コンテンツというとエンタメというイメージがあるので、創業当初は放送局向けが中心でしたが、現在は官公庁から企業、スポーツ関係など幅広く仕事をしています。少し前のものになりますが、テレビ番組『進め！電波少年』の『なすびの部屋』という24時間限定のライブ配信や、テレビ局横断の見逃し配信サービスの動画処理、航空自衛隊の航空観閲式のインターネット中継などは当社が担当しています。また、TPPの交渉の生中継や党首討論のライブ配信、企業のセミナーやカンファレンスの映像配信、競馬やオートレースなど公営競技の動画配信など、いろいろな分野で実績を作ってきました」（山本氏）

近年は、技術力を生かしたパッケージ製品の提供にも力を入れている。プレミアムライブ配信サービス「Showcase」は安定した配信を実現させるだけでなく、視聴ユーザーの属性を個別に取得できると合って、多くの企業から引き合いが増えている。CMS機能付きのVODサービス「flumo」と合わせて、教育現場やスポーツ関係を中心に支持を集めているとのことだ。

同社は2020年11月に経営体制を刷新。山本氏もそのタイミングで社長に就任している。創業25年目にして、これまでに培ったものを武器に次のステージに向かおうと考えており、まさに「第二創業期」に突入したばかりなのだ。

「正直なところ、当社は動画の分野ではかなり先進的な取り組みを早くから行ってきましたが、あまり先行者利益はあまり得ていません。そんなのんびりしたところが当社の社風といってしまえばそれまでなのですが、あまり攻めてこなかった歴史があります。改めて社長が変わったこのタイミングで、少しずつ攻めの姿勢に転じていきたいと考えているところです」（山本氏）

あらゆる分野で多大な実績を残している一方、スポットの案件が多いことから業績に波ができてしまうことがあったという。年間契約の案件を増やしていくとともに、新たな施策として考えているのが、新たなサービスの開発だ。

「『Showcase』の視聴動向データを活用したものや、当社の得意領域である多地点接続や動作確実性をうまく活用した動画配信プログラムやアプリケーションなどを検討していきたいと考えいます。既存の事業に加え、そうした新しいサービス開発を担っていく人材が今後必要になってきますね」（山本氏）

エンジニアにとっては、作ったシステムへの反応を社内ですぐに得ることができ、実地に沿った意見を直接聞ける環境だ。また、動画配信の全ての設備を自社で整えているからこそ、実際の配信時と同じ環境下で試せたりするのは、他では得られない面白さだろう。


「基本的には動画のシステムはあまり一般的な分野ではないため、入社してから色々と学んでいただくことになると思います。エンジニアは、基本的なネットワークの知識やバックエンドの知識、セキュリティに対する理解など基本的な知識が備わっていれば、身につけられるものばかりだと思いますね」（取締役 技術本部 本部長・酒見純平氏）

だからこそ、動画に対する関心や興味が大事だという。

「興味を持って学べる姿勢や意欲のある人であってほしいですね。今の世の中の流れなどを意識したうえで、動画配信や映像配信というものがどういう役割を担っていくのかを考えていけるような人には、いろんなチャンスがある仕事だと思います」（酒見氏）

同社の仕事の進め方は、基本的に少数のチーム体制。1つの案件ごとに営業、エンジニア、製作がチームを組んで対応していく。ゆえに、協調性はもちろん必要だが、「お互いを尊重しながら働ける人」であってほしいと酒見氏は話す。

「社内には、自分の知識だけに偏らず、周囲とコミュニケーションをとってお互いの課題について共有し合いながら取り組めるような人が多いですね」

「当社では、お互いを呼び捨てにはしません。それはお互いに対するリスペクトの現れであり、今後も大事にしていきたい文化だと思っています。仕事を進める上でも、お互いに敬意を持ちながら、協力して進めることを大事にしています」

経営陣が新しくなったタイミングで、福利厚生などの制度面についても見直しが進められている。フレックスはすでに導入されている他に、交通費は全額支給。子育て中の社員には手当を支給するなど、社員の声を参考に少しずつ支援の幅を広げている。

また、リモートワークの導入にあたっては、パソコンやモニター、必要なデバイスなどは全て会社が用意。今後は通信費についても何かしらの方法でサポートしていこうと考えているという。携帯電話を会社から支給し、臨機応変にプライベートと使い分けてもらうような制度も考えていきたいと話す。

「今後は評価制度なども新しくしていきたいと思っています。社員の声に耳を傾けながら、一緒に考えていきたいですね」（山本氏）

事業の面でも、組織づくりの面でも、まさに転換期を迎えているデジコン。会社の未来を一緒に作っていける仲間を増やしていきたいと意気込む。

「創業から一貫して映像に関わる仕事をしてきましたが、映像業界で仕事をしているというよりは、映像を使って新しいビジネスを作り続けてきたと自負しています。そういう新しいチャレンジにあふれた環境があります。VRなども協力会社と一緒に取り組んでいるところですし、映像を使って新しい世界に飛び込んでいきたい人と一緒にトライし続けたいですし、これからもそういう会社であり続けたいと思っています」（酒見氏）

「ぜひ一緒に面白いことをやっていきましょう！」（山本氏）